日本政策金融公庫は１月30日、中小企業景況調査（2020年１月）結果を発表した。売上げDI（増加−減少）はマイナス13.8（前月比4.5ポイント低下）で、14カ月連続のマイナス圏。建設関連や電機・電子関連、設備投資関連などで低下。製造業の従業員判断DI（不足−過剰）は8.5（同1.4ポイント低下）、一般機械器具製造業や窯業・土石製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業などで低下。

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https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_200130.pdf

マイナビは１月31日、「アルバイト採用活動に関する企業調査」を発表した。企業のアルバイト人材不足感は70.2％（昨年比1.5ポイント増）、業種別では「ホテル・旅館」「コンビニ・スーパー」での接客・販売が８割超。人材確保のために今後実施したい施策は、「給与の増額」（30.0％）、「主婦（主夫）層の積極採用」（20.4％）、「シニア層（65歳以上）の積極採用」（18.9％）など。

帝国データバンクは５日、「TDB景気動向調査（全国）」（１月調査）結果を発表した。１月の景気DIは前月比0.6ポイント減の41.9で、４カ月連続の悪化。国内景気は、在庫調整が進むなかで記録的暖冬も加わり、後退局面が続いているとしている。業界別では、「建設」「製造」「運輸・倉庫」など10業界中５業界が悪化、「サービス」など５業界が改善。「製造」は９カ月連続で悪化した。

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http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202002_jp.pdf

マンパワーグループは４日、入社２年目の22〜27歳の正社員（若手）と、入社２年目の社員を部下に持つ30歳〜59歳の中間管理職を対象とした「職場におけるストレスやコミュニケーションについての調査」結果を発表した。勤務先でストレスを感じているのは、若手が61.5％、中間管理職が82.5％。ストレスの原因は、若手が「仕事内容」（43.9％）、「上司との関係」（43.1％）、中間管理職が「上司との関係」（47.0％）、「仕事量が多い」（36.4％）など。若手も中間管理職もストレスを受ける原因は「上司との関係」で、世代にかかわらず、大きなストレスとなっているとしている。

株式会社UZUZは１月29日、第二新卒として転職活動中の20代を対象とした「転職活動に関するアンケート調査」結果を発表した。前職の退職理由は、「仕事が合わない」「社風が合わない」「労働時間が長かった」「ワークライフバランスが取れなかった」など。退職原因は、「自分側にある」（63％）、「会社側にあった」（37％）。再就職する会社に求めるものは、「休日の多さ」「ワークライフバランス」「良好な人間関係」「給料」など。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は６日、「2019年度米国進出日系企業実態調査」結果を発表した。19年の営業利益見込みを黒字と回答した企業の比率（黒字比率）は66.1％となり、前年調査より8.4ポイント減少し、８年ぶりに７割を切った。景況感を示すDIはマイナス4.6で、前年比21.8ポイント減少し10年ぶりのマイナス。業種別に見ると、黒字比率はほぼ全業種で前年調査時より低下した。要因として現地市場での売上減少を挙げる企業が多いとしている。

東京商工リサーチは10日、１月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は773件（前年同月666件）で、５カ月連続で前年同月を上回り、１月としては３年連続で前年同月を上回った。負債総額は、３カ月ぶりに前年同月を下回り、小・零細企業を中心に１月としての負債は30年間で2018年に次ぐ２番目の低水準。「人手不足」関連倒産は55件（同25件）で、調査を開始した2013年１月以降、最多件数となった。

産業能率大学総合研究所は４日、従業員６名以上の企業の経営者を対象とした経営環境認識や経営方針・施策についてのアンケート調査結果を発表した。2020年の業績見通しについて、昨年に比べて「大幅に上回る」が8.3％と過去最高になる一方で、「下回る」（「大幅に下回る見込み」「やや下回る見込み」）の回答も20.4％と過去最高となり、二極化の様相を呈しているとしている。20年に影響を与えると想定される要因については、「人材の不足」（53.5％）が最多。

日本政策金融公庫は12日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果（2019年10〜12月期）を発表した。業況判断DIはマイナス28.8で、前期比6.9ポイントの低下。前年同期比6.1ポイントの低下で、２期ぶりに前年同期の水準を下回った。生活衛生関係営業の景況は「足元で弱さがみられる」としている。

エン・ジャパンは５日、正社員勤務を希望する女性を対象とした「テレワーク」実態調査結果を発表した。テレワークで働くことに興味があるか聞いたところ、87％が「興味がある」と回答。理由は、「通勤ストレスがなくなるから」（81％）、「急に休みたい時でも周囲に気を使わなくて良いから」（60％）、「家事・育児に充てる時間が増えるから」（51％）など。

株式会社エアトリは10日、「在宅勤務制度」に関するアンケート調査結果を発表した。勤務先に同制度があるかどうか聞いたところ、23.3％が「ある」と回答。回答が「ない」「あるか分からない」でかつ、業務内容的に在宅勤務が可能な人に対して、制度が導入されたら利用したいか聞いたところ、「利用したい」は89.5％。勤務先に制度がある人に対して制度の利用状況を聞いたところ、「利用している」は42.2％、「利用したことはない」は57.7％。制度が形骸化している可能性があるとしている。

帝国データバンクは17日、「2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。20年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は53.3％で、４年連続で５割を超えたものの、前回調査（19年１月）から2.2ポイント減少。賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」が80.6％で過去最高を更新。人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっているとしている。

産労総合研究所は５日、2020年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表した。世間相場の予測は、「2019年と同程度」が47.2％（前回58.9％）、「2019年を上回る」は8.9％（同12.7％）、「2019年を下回る」は20.9％（同10.1％）。また、「賃上げ実施予定（定期昇給を含む）」企業は68.9％（同72.2％）。正社員と同じ仕事をしている非正社員がいる企業で待遇差の「見直しが完了した」企業は7.4％、「見直しに着手した」企業は64.9％で、「見直していない」企業は24.3％。

ディスコは17日、2021年卒者の採用方針についての調査結果を発表した。21年３月卒業予定者の採用見込みについて、「増加」22.2％（20年卒28.0％）、「増減なし」60.1％（同55.9％）、「減少」10.7％（同7.9％）。採用活動のスタンスは、「人数の確保よりも、学生の質を優先」（77.8％）、「学生の質よりも、採用予定人数の確保を優先」（22.2％）。

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https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/202002_kigyouchosa.pdf

日本政策金融公庫は17日、「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」結果を発表した。米中貿易摩擦による業況へのマイナスの影響が「大いにある」と回答した企業割合は11.8％で、前回調査（2019年10月）比2.1ポイントの低下。「少しある」を合わせた「影響あり」の割合は42.3％で、同1.2ポイントの増加。

アデコは10日、大企業の人事担当者を対象とした「同一労働同一賃金導入準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査」結果を発表した。「同一労働同一賃金」の導入についての対応方針が決まっているか聞いたところ、「決まっていない」（72.6％）、「決まっている」（27.4％）。導入後の見込みについて、非正社員では基本給と賞与は、「増える」がそれぞれ60.8％、36.2％で最多。一方、休暇、諸手当、退職金は、「変わらない」がそれぞれ62.8％、44.1％、32.7％で最多。

株式会社ワーク・ライフバランスは19日、「企業の働き方改革に関する実態調査」結果を発表した。働き方改革がうまくいっているか聞いたところ、「うまくいっている」（33.9％）、「うまくいかなくて悩んでいる」（32.0％）。働き方改革がうまくいっていない理由は、「数字追求型となり、現実的でない目標値を設定しているから」（46.1％）、「働き方改革＝残業削減と認識し、残業削減以外の施策をしていないから」（37.3％）など。

ディップは18日、「派遣社員の就業実態」調査結果を発表した。「派遣会社」に対する満足度は、「満足」（45.6％）、「不満足」（21.7％）など。満足だと感じるポイントは「派遣会社と派遣先企業との関係性が良好である」が最多。転職意向者は約６割、転職理由は「仕事のやりがいや楽しさがないため」、「給与の不十分さ」、「昇給や評価が不十分なため」など。

東京商工リサーチは20日、「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、「すでに影響が出ている」（22.7％）、「今後影響が出る可能性がある」（43.7％）など。「すでに影響が出ている」と回答した企業のうち、どのような影響が出ているか聞いたところ、「出張の中止・延期」（39.3％）、「仕入困難」（35.9％）など。

帝国データバンクは21日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。正社員が不足している企業は49.5％、過去最高を更新した2019年１月から3.5ポイントの減少。業種別では「放送」（76.9％）、「情報サービス」（74.6％）など。人手不足の回答別に20年度の正社員における賃金改善の具体的内容を分析したところ、「不足計」においてベースアップを実施する見込みの企業は50.9％、賞与（一時金）では31.1％となり、「適正」や「過剰計」を上回っている。人手不足を感じている企業ほど、賃金改善に積極的な傾向がみられたとしている。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200206.pdf

ディスコは21日、2021年３月に卒業予定の大学３年生を対象とした「就職意識調査」（２月１日時点）結果を発表した。インターンシップの参加経験を持つ学生は92.7％。インターンシップへの平均参加社数は7.9社、うち就職したいと思う企業は2.4社。本選考を「受けた」学生は47.8％（前年比7.9ポイント増）、受験社数は平均2.6社。「内定を得た」学生は10.0％（同1.9ポイント増）。また、Uターン就職希望者は27.4％で、理由は「出身地・地元が好き／暮らしやすい」が最多。Uターン就職をしたくない理由は「出身地・地元に魅力的な企業がない」が最多。

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https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/202002_gakuseichosa.pdf

日本政策金融公庫は26日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表した。2019年12月において、正社員が「不足」と回答した企業は52.9％で、前年調査比7.9ポイントの低下。「適正」は39.1％、「過剰」は8.0％。正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業は54.3％で、同3.1ポイント低下したが、３年連続で半数以上となった。上昇の背景は、「自社の業績が改善」（28.8％）が最多、次いで「採用が困難」（23.8％）、最低賃金の動向（19.6％）など。

エン・ジャパンは26日、35歳以上を対象とした「働き方改革で得たもの・失ったもの」についてのアンケート調査結果を発表した。「現在の勤務先は働き方改革に取り組んでいる」と回答した人は75％。働き方改革で得たものは「プライベートの時間」、「休日・休暇」、「健康的な生活」など。一方で、失ったものは「収入」、「仕事へのやりがい」、「本業に集中できる時間」など。働き方改革によって労働生産性は向上するか聞いたところ、「向上しないと思う」（54％）が「向上すると思う」（26％）を上回った。

リクルート住まいカンパニーは25日、「テレワーク（リモートワーク）に関する意識・実態調査」結果を発表した。会社員・公務員に対して、テレワークの導入について聞いたところ、「実施中」（17％）、「導入を考えている／興味がある」（28％）、「導入に興味がない／導入は困難」（55％）。テレワークの実施理由は、「通勤時間の減少」（29％）が最多、次いで「仕事の集中度向上」（14％）、「家事と仕事の両立」（13％）など。

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https://www.recruit-sumai.co.jp/press/upload/1c89c428b47ca0906f27259f7f648242_1.pdf

労働問題の図書・論文を対象とする2019年度の「第34回冲永賞」（公財・労働問題リサーチセンター主催）の授賞図書に、島田陽一氏（早稲田大学教授）・菊池馨実氏（早稲田大学教授）・竹内（奥野）寿氏（早稲田大学教授）の『戦後労働立法史』と、仲修平氏（東京大学助教）の『岐路に立つ自営業―専門職の拡大と行方』が選ばれた。また授賞論文には、河野奈月氏（明治学院大学専任講師）の『労働関係における個人情報の利用と保護―米仏における採用を巡る情報収集規制を中心に』が選ばれた。