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２０１８年度冲永賞の授賞図書・論文を発表／労働問題リサーチセンター |
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労働問題の図書・論文を対象とする2018年度の「第33回冲永賞」（公財・労働問題リサーチセンター主催）の授賞図書に、長谷川珠子氏（福島大学准教授）の『障害者雇用と合理的配慮—日米の比較法研究』と中村二朗氏（日本大学教授）・菅原慎矢氏（東京理科大学講師）の『日本の介護—経済分析に基づく実態把握と政策評価』が選ばれた。また授賞論文には、土岐将仁氏（岡山大学准教授）の『法人格を越えた労働法規制の可能性と限界—個別的労働関係法を対象とした日独米比較法研究』が選ばれた。 |
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賃上げ企業割合は２年連続で上昇／民間調査 |
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日本政策金融公庫は２月26日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表した。2018年12月時点で、正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業は57.4％、上昇の背景は「自社の業績が改善」（36.2％）、「採用が困難」（25.4％）、「同業他社の賃金動向」（12.4％）など。また、正社員が「不足」と回答した企業は60.8％、「適正」は34.5％、「過剰」は4.7％。業種別では、運送業（83.5％）、建設業（74.7％）、情報通信業（72.7％）などで「不足」と回答した割合が高い。 |
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社内失業者がいる企業は、予備軍を含めて２３％／民間調査 |
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エン・ジャパンは２月26日、「社内失業」実態調査結果を発表した。社内失業とは、労働者が正社員として企業に在籍しながら、仕事を失っている状態のこと。７割が「社内失業の概念を知らない」と回答。社内失業者がいる企業は、予備軍を含めて23％。業種別では「メーカー」（28％）、「流通・小売関連」（25％）など。企業規模別では「1,000名以上」（41％）、「300〜999名」（37％）など。 |
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負債１，０００万円未満の企業倒産３年連続で前年を上回る／民間調査 |
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東京商工リサーチは２月25日、2018年「負債1,000万円未満の倒産」調査結果を発表した。企業倒産は521件（前年比6.5％増）、３年連続で前年を上回った。一方、「負債1,000万円以上」の企業倒産は8,235件（前年比2.0％減）で、10年連続で前年を下回っている。 |
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２０２０年卒予定大学生、２月１日時点の就職内定率５．８％／民間調査 |
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リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は２月27日、「就職プロセス調査」結果（確報版）を発表した。２月１日時点での2020年卒予定大学生の就職内定率は5.8％（前年同月比1.3ポイント増）、就職活動実施率は87.5％（同1.9ポイント増）。 |
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希望する障がい配慮、第１位は「通院への配慮有り」／民間調査 |
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スタートラインは２月27日、「障がい者の就職・転職に関する意識調査」結果を発表した。希望する障がい配慮は、「通院への配慮有り」（19.3％）、「就業時間や日数、休憩時間などの配慮有り」（18.9％）など。就職・転職を考えるにあたり重視するポイントは、「仕事内容」（13.4％）、「障がい配慮が有る」（13.3％）など。 |
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半数が「仕事の達成感」を感じることができず転職を意識／民間調査 |
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リクルートキャリアは２月28日、課長以上を対象とした「管理職の転職意向」調査結果を発表した。転職活動のきっかけは、「仕事の達成感が感じられない」（49.8％）、「自分の仕事が評価されていない」（44.9％）、「上司のマネジメントへの不満」（44.9％）、「会社の将来性への不安」（44.5％）など。転職先を選ぶ際に重視する項目は、「自分の専門性を活かすことができる」（69.5％）、「仕事の成果や業績が正当に評価される」（60.7％）など。 |
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面接をしたものの、求職者の約４割が辞退／民間調査 |
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ディップは１日、１年以内にアルバイト・パートに応募をした経験のある15〜69歳の男女を対象とした「面接後の辞退に関する実態調査」結果を発表した。面接をしたものの、辞退した求職者は41.4％。面接中の辞退は7.8％で、理由は「条件・仕事内容が希望と合わない」が最多、面接官の態度・対応への不満も多い。面接実施後の辞退（33.6％）の理由は、「他の仕事が見つかった」が最多。 |
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アルバイト探しで重視すること、第１位は「勤務期間」／民間調査 |
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エン・ジャパンは２月28日、アルバイトを対象とした「希望する働き方」に関する調査結果を発表した。アルバイト探しで重視することは「勤務期間」（59％）、「勤務地」（53％）など。10代・20代は「時給などの給与額」、30代・40代は「勤務地」がそれぞれ最多。具体的な希望条件は、勤務期間は「長期」（29％）と「1日だけ」（25％）に２極化、勤務地は「自宅からの近さ」（67％）、時給は「時給1,000円〜1,100円未満」（27％）がそれぞれ最多。 |
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２月の景気ＤＩ、３カ月連続で悪化／民間調査 |
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帝国データバンクは５日、「TDB景気動向調査（全国）」（２月調査）結果を発表した。２月の景気DIは前月比0.9ポイント減の47.2で、３カ月連続で悪化。国内景気は、中国向け輸出の減速や自動車関連の低迷に加え、人手不足やコスト負担増も悪影響を及ぼし、後退局面入りの兆しがみられているとしている。地域別では「東北」「北陸」「東海」など10地域中８地域が悪化し、「北海道」「四国」の２地域が改善した。
（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201902_jp.pdf |
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中小企業の約３割が米中貿易摩擦によるマイナスの影響あり／民間調査 |
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日本政策金融公庫は５日、「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」〜「中小企業景況調査」（2019年１月）付帯調査〜結果を発表した。米中貿易摩擦による業況へのマイナスの影響について尋ねたところ、「大いにある」（8.1％）、「少しある」（20.0％）。これらの合計を最終需要分野別にみると、「電機・電子関連」（39.5％）が最多。一方で、プラスの影響については、「大いにある」（0.9％）、「少しある」（3.9％）。合計の最終需要分野別では、「乗用車関連」（9.4％）が最多。 |
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２０１９年度の業況、３年ぶりに「悪化」の見通し／民間調査 |
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帝国データバンクは８日、「業界天気図」動向調査（2018-19年度見通し）を発表した。100業界198分野の業界動向について、18年度の業界天気と、19年度の業界天気図を予想し、その展望をまとめたもの。18年度の実績は、「晴天」90分野（対前年比５分野増）、「曇り」65分野（同３分野減）、雨天43分野（同２分野減）となった。18年度のTDB業況指数は52.5となり、改善ペースは鈍化した。また、19年度の見通しは「晴天」86分野、「曇り」69分野、雨天43分野となった。19年度の予想TDB業況指数は49.0で、判断基準となる50.0を３年ぶりに下回り、「悪化」を見込むとしている。 |
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策定したＢＣＰが機能した企業は、東日本大震災直後と比較して１．７倍に増加／民間調査 |
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NTTデータ経営研究所は８日、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第５回）」を発表した。BCP（事業継続計画）を策定済みと回答した企業は約４割、策定中まで含めると約６割の企業がBCPを策定している。また、昨年の災害に対して発動したBCPが期待通りに機能したと回答した企業は６割程度であり、これは東日本大震災直後と比較して1.7倍に増加したとしている。 |
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人手不足を感じている企業は４割／民間調査 |
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日本政策金融公庫は11日、「生活衛生関係営業の景気動向等特別調査」結果（2018年10〜12月期）を発表した。従業者が「不足」と回答した企業割合は39.8％。業種別にみると、ホテル・旅館業が最多、次いで、食肉・食鳥肉販売業、映画館、飲食業の順。１年前と比べて従業者の賃金が「上昇した」と回答した企業割合は、正社員で35.8％、非正社員で44.4％。いずれも調査開始以来、過去最高となった。 |
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平成時代の職場における印象的な変化は、インターネットの普及と禁煙化／民間調査 |
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アデコは６日、平成元年に新卒で入社した社会人を対象とした「平成時代に関する調査」結果を発表した。平成時代における職場での変化でもっとも印象に残っていることは、「インターネットの普及によって仕事のやり方が変わった」。次いで「職場が禁煙になった」だった。また、勤務形態の柔軟化、子育てや介護と仕事の両立など、働き方や職場環境は改善したが、退職金制度、手当・補助、福利厚生は悪化したという考えが多かった。 |
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「健康経営」に対する認知度、２割にとどまる／民間調査 |
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アデコは11日、「健康経営に関する認知度調査」結果を発表した。健康経営という言葉に対して、「言葉も内容も知っている」（21％）、「言葉は知っているが、内容はわからない」（36％）、「聞いたことがない」（43％）。勤務先での実施状況は、「実施している」（27％）、「実施していない」（48％）。実施している施策は、「メンタルヘルス対策」が８割以上、続いて「健康づくりのための情報提供」など。 |
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若手社員は電話応対に抵抗あり／民間調査 |
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マンパワーグループは12日、入社２年目までの正社員を対象とした「就職活動中や入社直後のコミュニケーションツールに関する意識調査」結果を発表した。就職活動中の使用ツールは、「電話」「メール」が７〜８割以上。入社後、７割以上が社内外に電話することに「抵抗があった」と回答。 |
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東京圏（１都３県）からの転出企業、２年連続で増加／民間調査 |
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帝国データバンクは８日、「１都３県・本社移転企業調査（2018年）」結果を発表した。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、2020年までに地方と東京圏（１都３県）の人口転出入の均衡化のための方策として、企業の地方拠点強化があげられているが、18年に１都３県から転出した企業は285社で、２年連続で前年を上回った。転出先は「茨城県」が最多。また、１都３県へ転入した企業は308社で３年ぶりに前年を上回った。転入元では「大阪府」が最多。 |
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正社員の採用予定がある企業、６４．２％／民間調査 |
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帝国データバンクは14日、「2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。「正社員の採用予定がある」企業は64.2％で、５年連続で６割を超えたものの、３年ぶりの減少に転じた。自社において生産性向上に最も効果がある人材育成方法について、短期間（１年以内）の方法では「職場内における教育訓練（OJT）」が60.1％で突出して高かった。 |
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２０２０年３月卒業予定の大学３年生の内定率は１３．９％／民間調査 |
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ディスコは14日、2020年３月卒業予定の大学３年生等を対象に行った「キャリタス就活2020学生モニター調査結果（３月１日時点）」を発表した。内定率は13.9％で、前年同期実績（8.0％）を5.9ポイント上回る。現時点の志望業界は、「素材・化学」、「情報・インターネットサービス」、「情報処理・ソフトウエア」の順。 |
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「少額開業」は、開業後のパフォーマンスが良い／民間調査 |
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日本政策金融公庫は14日、「2018年度新規開業実態調査」結果を発表した。今回は、開業費用250万円未満の新規開業企業を「少額開業」として分析したもの。「少額開業」の割合は16.7％で、対前年度比2.3ポイントの上昇。現在の採算が黒字基調の「少額開業」は64.8％で、「非少額開業」の60.5％よりも高い。従業者１人当たりの月の利益額や開業費用に対する月の利益額の比率をみると「少額開業」の方が「非少額開業」よりも効率性が高く、雇用創出のコストパフォーマンスが良いとしている。 |
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７割が「仕事に関する学習に取り組んだことがある」／民間調査 |
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エン・ジャパンは12日、「社会人の学習習慣」実態調査結果を発表した。過去に仕事に関連した知識やスキルの学習に取り組んだ経験を尋ねたところ、７割が「ある」と回答。実際の取り組みは「資格取得に必要な専門知識・スキル」（43％）、「職務に紐づく専門知識・スキル」（42％）など。学習習慣による良い変化としては、「自信が持てた」（38％）、「仕事の幅が広がった」（36％）など。 |
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４割以上の企業が、改元に関して自社に影響あり／民間調査 |
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帝国データバンクは19日、「改元に関する企業の意識調査」結果を発表した。改元による企業活動への影響について、「プラスの影響がある」（5.3％）、「マイナスの影響がある」（12.8％）、「プラス・マイナス両面の影響で差し引きゼロ」（25.5％）、「影響はない（改元と企業活動は無関係）」（38.9％）など。４割以上の企業が改元に関して自社に影響があるとしている。 |
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約７割の企業が「１０連休中に採用活動をしない」／民間調査 |
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マイナビは20日、「10連休中の採用活動に関するアンケート」結果を発表した。今年の10連休（４月27日〜５月６日）中に、2020年卒向けの採用説明会・選考会を開催するか聞いたところ、「開催する予定」（12.5％）、「開催しない予定」（68.4％）、「これから検討する予定」（19.1％）。「開催しない予定」を業種別でみると、「マスコミ」（85.7％）が最多、「小売」（45.5％）が最少。 |
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２０２０年卒業予定大学生の就職内定率は８．８％／民間調査 |
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リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は20日、「就職プロセス調査」結果（速報版）を発表した。３月１日時点での2020年卒業予定大学生の就職内定率は8.8％（前年同月比1.0ポイント減）。大学院生は15.1％（同3.4ポイント増）、うち理系は15.8％（同4.9ポイント増）。 |
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定年前後の人を採用する意向がある企業は約６割／リクルート |
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リクルートワークス研究所と株式会社リクルート内の組織である「HR研究機構」は３月27日、定年前後（55〜64歳）の転職者の採用・受け入れ実態に関するインターネット調査の結果を公表した。55〜64歳の人を採用する意向がある企業の採用担当者は約６割。そうした企業では、採用担当者や同僚・上司も「周囲への良い影響」を評価していることがわかった。（JILPT調査部） |
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食品産業景況ＤＩは４半期連続でマイナス値／民間調査 |
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日本政策金融公庫は26日、「食品産業動向調査（2019年１月）」結果を発表した。食品産業の2018年下半期の景況D.I.はマイナス14.3で、17年上半期以降、４半期連続のマイナス値だが、19年上半期見通しはマイナス幅縮小としている。雇用判断DIは09年頃から上昇傾向にあり、今回調査では過去最大の41.3。1997年の本調査開始以降、最も労働力が不足している状況であるとしている。 |
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派遣で働くメリット、「勤務地・曜日・時間を選べる」がトップ／民間調査 |
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エン・ジャパンは25日、「派遣で働くメリット・デメリット」についてのアンケート調査結果を発表した。派遣で働くメリットを聞いたところ、第１位は「勤務地・曜日・時間などを選べる」（38％）で11年連続。次いで「パート・アルバイトより給与がいい」（28％）、「色々な仕事を経験できる」（25％）など。デメリットは「賞与がない」（53％）、「長期勤務できない」（52％）、「交通費が出ない」（48％）など。 |
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就活生の約９割が「ブラック企業を気にする」／民間調査 |
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ディスコは26日、就活生を対象とした「ブラック企業／ホワイト企業」への考えをたずねた調査結果を発表した。「ブラック企業を気にする」学生は、2019年卒者85.6％、20年卒者91.1％。ブラック企業の調べ方は、「クチコミサイト」「就職情報サイトで企業情報を確認」「その企業の社員の様子から察する」の順。 |
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約８割の学生が、今後のインターンシップ参加に意欲的／民間調査 |
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マイナビは27日、大学１、２年生を対象とした「大学生低学年のキャリア意識調査」結果を発表した。仕事を考える上で受けてみたいものは「インターンシップ」（59.7％）、「職場見学・会社見学」（44.2％）など。インターンシップ経験の有無と今後の参加意欲について、「経験があり、今後も参加したい」（14.1％）、「経験はないが、今後やってみたい」（65.1％）。合わせて79.2％の学生が、今後のインターンシップの参加に意欲的だとしている。 |
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