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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2019年3月

2月

1月

労使

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労働組合を持たない働く仲間にも要求を届ける／連合中央集会

連合（神津里季生会長）は３月４日、都内で「2019春季生活闘争政策・制度要求実現３．４中央集会」を開いた。構成組織の組合員など1,554人が参加（主催者発表）。最大のヤマ場となる集中回答日を来週13日に控え、神津会長は「自分たちの切なる思いが込められた要求を、労働組合を持たない働く仲間にも届けていきたい」などと述べ、未組織職場も含めた、すべての働く者の賃上げや処遇改善などを訴えた。（JILPT調査部）

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中小の賃上げ要求額が大手を上回る／金属労協の賃上げ要求状況

金属労協（JCM、議長＝高倉明・自動車総連会長）は１日、本部で記者会見を開き、２月27日現在の賃上げ要求状況を公表した。1,606組合が賃上げ要求しており、賃金構造維持分に上乗せする賃上げ分の平均要求額は4,022円。組合規模別にみると、299人以下が4,182円に対し、1,000人以上が3,440円と、中小の要求額が大手を上回る状況となっている。（JILPT調査部）

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個別ポイント要求単組が１００以上増加／自動車総連の要求提出状況

今春闘から個別ポイントでの絶対水準要求を前面に掲げている自動車総連（高倉明会長）は４日、同日時点での賃上げ要求提出状況を公表した。中堅技能職（35歳相当）のポイントで個別賃金要求を行った単組が620組織にのぼり、2018年交渉での最終実績（501単組）をすでに100組織以上、上回っている。平均賃金要求では、賃金改善分の平均要求額が3,805円となり、3,000円以上を産別の要求基準とした2018年の最終実績（3,413円）を400円程度上回っている。（JILPT調査部）

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３０歳、３５歳ポイントとも、規模が小さい単組ほど高い改善額に／ＪＡＭの賃上げ要求状況

金属、機械関連の中小単組を多く抱える産別労組のJAM（安河内賢弘会長）は１日、本部で記者会見を開き、今春闘の賃上げ要求状況を公表した。個別賃金要求に取り組んでいる単組について、現行水準と要求水準の差である改善額の平均をみると、30歳ポイントは7,729円で、35歳ポイントは8,567円。両ポイントともに、規模が小さい組合ほど平均改善額が高くなっており、なかには9,000円以上の改善要求をしている単組も見られる。（JILPT調査部）

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３年連続でパートの賃上げ要求率が正社員を上回る／ＵＡゼンセンの要求状況

パートタイマー組合員が半数以上を占めるUAゼンセン（松浦昭彦会長）は７日、本部で記者会見を開き、４日時点の賃上げ要求状況を公表した。パート組合員の時給引き上げ要求額の単純平均は40円で、引き上げ率にすると4.08％。パート組合員一人平均を表す加重平均の引き上げ率は3.93％で、３年連続で正社員一人平均の引き上げ率（3.28％）を上回った。

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電機、自動車など金属大手が集中回答

自動車総連、電機連合など金属関係産別で構成し、春季労使交渉の相場形成に大きな影響をもつ金属労協（JCM、高倉明議長、約200万人）加盟の主要労組が回答指定日とした13日、経営側が回答を示した。（JILPT調査部）

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賃上げ要求、平均９，２７４円（３．１６％）／連合の要求集計

連合は７日、2019春季生活闘争の要求集計結果（３月４日午前10時時点）を発表した。すでに要求を提出した組合は3,613組合（前年比604組合増）。このうち平均賃金方式で要求を提出し、金額が集計できる2,993組合の要求は、組合員加重平均で9,274円・3.16％（同74円・0.04ポイント増）。うち300人未満の中小組合1,981組合の要求水準は8,421円・3.38％（同250円・0.11ポイント増）。非正規労働者の時給の引き上げを要求した190組合（同104組合増）の要求は、組合員加重平均で38.05円（同2.1円増）。

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大手の回答を「天井」ではなく「土台」に／連合

連合（神津里季生会長）は13日、金属大手を中心とする回答引き出しを受けて記者会見を開いた。集中回答日には、金属大手などが６年連続でベア・賃金改善などの賃上げ分を獲得したほか、UAゼンセンや情報労連、運輸労連などの傘下の組合も回答を引き出した。神津会長は会見で集中回答日に示された大手の回答を「土台にしなければならない」と述べ、これをテコに「中小・非正規の底上げ・底支え」や「格差是正」の実現を目指す姿勢を改めて強調した。（JILPT調査部）

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大手組合の賃上げ獲得額は前年を若干下回る／金属労協ヤマ場の回答結果

金属労協（JCM、高倉明議長）による大手組合の最新の回答集計によると、ベアや賃金改善などの賃上げ獲得額の平均は、昨年を200円程度下回っている。最大のヤマ場である集中回答日の13日に本部で会見した高倉議長は「月例賃金にこだわり各組合がぎりぎりまで交渉した結果、最大限の回答を引き出した」と評価した。（JILPT調査部）

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賃上げでは日産とマツダが要求満額を獲得／自動車総連の拡大戦術会議登録組合の回答結果

自動車総連（高倉明会長）の拡大戦術会議登録組合は13日、多くの組合が1,000円台の賃金改善分を獲得して決着した。日産とマツダの組合が要求に対する満額を獲得。一時金では長らく組合側が満額を獲得してきたトヨタでは、夏季分だけを妥結するという異例の展開となった。（JILPT調査部）

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賃金水準は１，０００円、高卒初任給は１，５００円の引き上げで決着／電機連合中闘組合の回答結果

電機連合（野中孝泰委員長）に加盟する大手電機メーカーの賃上げ交渉は13日、開発・設計職基幹労働者（30歳相当）の個別ポイントの賃金水準を1,000円引き上げることで決着した。６年連続の水準引き上げとなったが、引き上げ額は昨年実績の1,500円を下回った。組合側が4,000円の引き上げを迫った高卒初任給は、1,500円の引き上げで労使が合意した。（JILPT調査部）

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オークマ、ＮＴＮなどで昨年を上回る賃金改善分を獲得／ＪＡＭのヤマ場回答

金属・機械関連の労組を束ねるJAM（安河内賢弘会長）の先行グループ組合では、13日午前10時までにオークマ、NTNなどが昨年を上回る賃金改善分を獲得した。回答組合全体でみた賃金改善分の平均回答額は1,707円で、組合員数300人未満（1,774円）の方が高い水準となっている。（JILPT調査部）

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総合重工６社が１,５００円、非鉄総合は４社が賃金改善／基幹労連

基幹労連（神田健一委員長、約26万5,000人）に加盟する大手労組の賃上げ交渉は、総合重工各社と非鉄総合各社が13日、回答を示した。総合重工は、三井E&S以外の６社が1,500円の賃金改善で決着。非鉄総合は、三菱マテリアルを除く４社が賃金改善の実施を回答した。なお、鉄鋼総合は昨年、「2018年度1,500円、2019年度1,500円」の２年分の賃金改善で妥結している。（JILPT調査部）

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「医師の働き方改革に関する検討会」報告書を取りまとめ／厚労省

繊維、化学、小売・流通や食品などの幅広い産業をカバーするUAゼンセン（松浦昭彦会長）では、14日10時時点で賃上げ回答の第一のヤマ場を終了した。同時点までに、正社員組合員の賃金について115組合が本部の妥結承認を受けた。定期昇給分などの制度昇給にベアや賃金改善分などを合せた賃上げ全体の妥結額は単純平均で6,992円（2.39％）。比較可能な組合で前年同期と比べると14円減で、水準をほぼ維持している。パート時給の一人あたり平均引き上げ率は2.84％で正社員の引き上げ率を４年連続で上回った。（JILPT調査部）
▽今春闘の動向（既報）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.html?mm=1477

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「２０１９年春季労使交渉」についてコメント／経団連・同友会

経団連と経済同友会は、2019年春季労使交渉集中回答日の13日、会長名及び代表幹事名でそれぞれコメントを発表した。多くの企業において、ベースアップの実施や高水準の賞与・一時金の支給といった回答が示されたことを評価、今年も続いた大手企業の賃上げの動きが中小企業、地方企業にも波及することを期待する、などとしている。
▽経団連／会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2019/0313.html
▽同友会／代表幹事コメント
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2018/190313_1905.html

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先行組合の平均賃上げ６，６５３円（２．１６％）／連合の第１回集計

連合は15日、2019春季生活闘争の「第１回回答集計結果（第１先行組合の回答ゾーン最終日である15日午前10時時点の回答状況）」を発表した。平均賃金方式での定昇相当込みの賃上げ額（加重平均）は6,653円、率では2.16％（昨年同期比138円増・増減なし）。300人未満は5,386円・2.12％（同384円減・0.05ポイント減）。集計組合数：626組合、集計組合員数：142万5,946人。賃金以外にも、勤務間インターバル制度の導入、定年年齢の引き上げ、年次有給休暇の取得促進、非正規労働者の処遇改善などが実現しているという。

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景気の現状、「緩やかに拡大している」が大幅に低下／経済同友会アンケート

経済同友会は14日、経営トップ等を対象に実施した2019年３月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「緩やかに拡大している」が62.5％から46.2％に低下。「緩やかに後退している」が2.5％から10.2％に上昇。今後の見通しについては、「緩やかに後退」が10.2％から14.7％に上昇。また、春季労使交渉に関して、19年度の賃金（ベースアップや賞与）を検討する際に重視する要素は、「自社の業績」（92.9％）、「他社の賃金相場」（49.5％）、「労働力の需給環境」（35.7％）など。

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１００人未満で前年を上回る賃上げ回答／連合第２次集計結果

連合が３月22日に発表した同日午前10時時点での第２回回答集計によると、定期昇給相当額を含む全体平均は金額で6,475円、率で2.13％となり、前年同時期を33円・0.04ポイントそれぞれ下回ったものの、100人未満組合では、同4,873円、2.05％となり、前年同時期を245円、0.08ポイント上回っている。（JILPT調査部）

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金属大手の賃金獲得額は１，３５２円／金属労協の集計

自動車、電機、鉄鋼、造船重機などの金属関係産別で構成する金属労協（200万人）が３月20日に発表した2019年闘争要求・回答状況によると、大手を中心とする集計対象49組合の賃上げ回答額（定昇相当分除く）は、19日時点で1,352円となり、前年同時期に比べて190円下回っている。（JILPT調査部）

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パートを組織化する組合の７割が正社員以上の賃上げ率に／ＵＡゼンセン

UAゼンセン（松浦昭彦会長）は３月22日、20日に設定していた第二の集中回答日を終えた時点での妥結状況をまとめた。同時点までに、正社員組合員の賃金について168組合が妥結しており、定期昇給分にベアや賃金改善分などを合わせた賃上げ全体の妥結額は単純平均で6,901円（2.41％）。比較可能な組合では、300人未満の組合が前年同期比364円増となっている。パート時給の一人あたりの平均引き上げ率は2.81％。パート組合員もいる組合の７割が正社員を超える賃上げ率となっている。（JILPT調査部）

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ＪＲ東日本、東海、西日本のベアはほぼ前年並み／ＪＲ各社の賃上げ回答

JR各社の賃上げ交渉は、13日に西日本、14日東海、15日東日本と、本州３社でベースアップ回答が示され、妥結した。本州３社以外の各社では、15日にJR九州、貨物でベアを伴う回答が出されたが、同日のJR北海道の回答はベアゼロに終わった。やや遅れて20日に妥結したJR四国でも、ベア獲得はならなかった。（JILPT調査部）

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単純平均５，４６４円、１.９６％／国民春闘共闘委員会の第１回賃上げ集計

全労連や純中立組合などでつくる2019国民春闘共闘委員会（代表幹事：小田川義和全労連議長）は14日、2019春闘・第１回賃上げ集計結果をとりまとめ、公表した。回答を引き出したのは199組合（登録組合の25.0％）、回答額の単純平均は5,464円、率で1.96％となった。加重平均では5,906円、1.85％となっている。（JILPT調査部）

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就業時間後の残業代を請求できている人は全体の３分の１程度／日本医労連調査

日本医労連（森田しのぶ委員長、15万5,000人）は３月20日に記者会見を開き、「2108年秋・退勤時間調査」の結果を発表した。調査結果によると、４人中３人が残業しているものの、残業代を全額請求できている人は、始業前労働で１割弱、就業後残業も３分の１程度に過ぎなかった。日本医労連では、「決められた所定労働時間では１日の仕事が終わらず、増員が決定的に必要」などと指摘している。（JILPT調査部）

▽今春闘の動向（既報）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.html?mm=1479

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「雇用・労働分野」で１０項目の要望／２０１８年度「経団連規制改革要望

経団連は19日、2018年度の「経団連規制改革要望」を発表した。政府に対して、136項目の要望を提出、「雇用・労働分野」では、「在宅勤務時における作業環境基準の明確化」「労働基準法第24条における労働者への賃金支払い手段の対象拡大」「36協定の本社一括届出の手続きの簡素化」など10項目。

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報告書「包摂的な社会実現への処方箋～日本及び日本企業のあり方～」を発表／経済同友会

経済同友会は25日、報告書「包摂的な社会実現への処方箋～日本及び日本企業のあり方～」を発表した。報告書では、先進国の社会・経済体制が直面する課題について考察したうえで、その処方箋となる、（１）持続可能なグローバル資本主義体制の構築、（２）民主主義の機能回復に向けた道筋を示し、包摂的な社会実現に向けて、日本企業や経営者が求められる役割・責任について検討している。

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非正規雇用社員への扶養手当支給や６５歳定年制の導入で決着／日本郵政グループ

日本郵政グループ主要４社の春闘交渉は３月14日、一部の非正規雇用社員に扶養手当を支給することや65歳定年制を導入することなどで決着した。基準内賃金については、一般職の基本給と地域基幹職若年層の基本給を改善する。
（JILPT調査部）

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関西電力で１，５００円の回答／電力総連・電力部会の妥結結果

電力総連・電力部会に属する労働組合に３月14日までに回答が示された。高卒30歳勤続12年ポイントで3,000円以上の賃金改善要求に対して、関西電力が1,500円、四国電力が1,000円などを回答。電力自由化や原発事故などの影響で月例賃金の削減を実施してきた企業も多く、賃上げ部分の有額回答はほとんどが10～11年ぶりとなる。（JILPT調査部）

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初任給引き上げと若年層対象の賃金改善が目立つ／私鉄大手の賃上げ状況

私鉄総連（田野辺耕一委員長、11万6,000人）の大手13組合は、３月14日に賃上げ回答を引き出した。回答内容の特徴として、初任給の引き上げを実施するところが多く、若年層の賃金体系改善の流れが目立っている。一方、ベアについての回答は前年と似た状況で、前年実績のある企業でベアゼロ回答となったケースもみられる。（JILPT調査部）

▽今春闘の動向（既報）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.html?mm=1480