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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2019年3月

2月

1月

統計

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１月の完全失業率２．５％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査

総務省は１日、2019年１月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月比0.1ポイント上昇。就業者数は6,628万人（前年同月比66万人増）、雇用者数は5,953万人（同73万人増）で、ともに73カ月連続の増加。

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１月の有効求人倍率１．６３倍、前月と同水準／一般職業紹介状況

厚生労働省は１日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月と同水準。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.14倍となり、前月と同水準。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の2.25倍、最低は高知県の1.26倍、受理地別の最高は東京都と福井県の2.12倍、最低は神奈川県の1.20倍。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000484013.pdf

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生産指数、前月比３．７％低下、３カ月連続の前月比低下／１月鉱工業指数

経済産業省は２月28日、2019年１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比3.7％低下の100.8で、３カ月連続の前月比低下。自動車工業、電気・情報通信機械工業、生産用機械工業等が低下。基調判断は「生産は足踏みをしている」に下方修正。

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被保護世帯は１６３万８，８６６世帯、前年同月比で減少／１２月被保護者調査

厚生労働省は６日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2018年12月分概数）結果を公表した。被保護実人員は209万5,756人で、前年同月比２万7,547人減少。被保護世帯は163万8,866世帯で、同3,757世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が88万1,915世帯（前年同月比１万6,864増）で最多（構成割合54.1％）。母子世帯は８万6,824世帯（同5,844減）。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/12.html

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経常利益、全産業で前年同期比減益／１０～１２月期法人企業統計調査

財務省は１日、2018年10～12月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。全産業（金融業、保険業を除く）の企業動向を前年同期比でみると、売上高は製造業、非製造業ともに増収、経常利益は製造業、非製造業ともに減益、設備投資は製造業、非製造業ともに増加。

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消費者態度指数４１．５　５カ月連続で対前月減／２月消費動向調査

内閣府は１日、2019年２月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.4ポイント低下して41.5。５カ月連続で前月を下回った。指数を構成する４項目のうち、「雇用環境」が前月から上昇、それ以外の３項目「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」及び「収入の増え方」が前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で下方修正。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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業況ＤＩ、前月比２．１ポイント悪化／２月日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所は２月28日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。２月の業況DI（全産業合計）はマイナス18.1、前月からマイナス2.1ポイントの悪化。民間工事を中心とする建設業の底堅い動きに加え、インバウンド需要が堅調に推移したものの、根強い消費者の節約志向により売上が伸び悩んだ飲食・宿泊業を中心に、サービス業の業況感が悪化した。また、深刻な人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりによる収益圧迫が中小企業のマインドを下押ししており、景況感には鈍さが見られるとしている。

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２月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比１．１％上昇／東京都区部消費者物価指数

総務省は１日、2019年２月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.2で、前年同月比1.1％の上昇。

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景気の基調判断を下方修正／１月景気動向指数

内閣府は７日、2019年１月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は97.9で、前月比2.7ポイント下降し、３カ月連続の下降。「生産指数（鉱工業）」、「有効求人倍率（除学卒）」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「下方への局面変化を示している」に下方修正。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201901psummary.pdf

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現金給与総額、前年同月比１．２％増／２０１９年１月毎勤統計

厚生労働省は８日、2019年１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.5％増、パートタイム労働者が同0.6％減。パートタイム労働者比率は31.00％で同0.05ポイント上昇。現金給与総額の就業形態計は、同1.2％増の27万7,001円となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3101p/3101p.html

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１０～１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率１．９％増／２次速報値

内閣府は８日、2018年10～12月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.5％増、年率換算で1.9％増。１次速報値から上方修正。

（結果の概要等）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

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１月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質２．０％増／家計調査報告

総務省は８日、2019年１月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.0％増の29万6,345円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同3.6％増の47万1,124円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を
調整した推計値。

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１～３月期の景況判断、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超／法人企業景気予測調査

内閣府と財務省は12日、第60回「法人企業景気予測調査」（2019年１～３月期調査）結果を公表した。全産業でみた「貴社の景況判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/index.htm

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２月の街角景況感、前月差１．９ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2019年２月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差1.9ポイント上昇の47.5で、３カ月ぶりの上昇。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇した。先行き判断DI（同）は、同0.5ポイント低下の48.9。今回の結果について、「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、改元や大型連休等への期待がみられる。」としている。

（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0308watcher/menu.html

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死亡者数、前年同期比で減少／２０１８年労働災害発生状況（３月速報）

厚生労働省は15日、2018年の労働災害発生状況（３月速報）を公表した。死亡者数（18年１月１日～12月31日）は880人で、前年同期比45人（4.9％）減。休業４日以上の死傷者数は12万4,777人で、同6,698人（5.7％）増。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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１月の生産指数、前月比３．４％低下／鉱工業指数

経済産業省は18日、１月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は101.1で前月より3.4％低下。業種別にみると、自動車工業、電気・情報通信機械工業、生産用機械工業等が低下。出荷は前月比3.4％低下、在庫は同1.4％低下。速報と比べて、生産、出荷、在庫は上方修正、在庫率は下方修正。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201901kj.pdf

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正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過／労働経済動向調査

厚生労働省は22日、「労働経済動向調査」（2019年２月）結果を公表した。正社員等雇用判断DIは19年２月１日現在、「調査産業計」で５ポイントで増加見込とする事業所割合が引き続き多い。労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者は45ポイントと31期連続、パートタイム労働者は31ポイントと38期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。

（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1902/

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基調判断「下方への局面変化を示している」に引き下げ／１月・景気動向指数の改訂状況

内閣府は22日、2019年１月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.5ポイント下降の98.1（速報値は97.9）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」に引き下げ。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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２月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．７％上昇／全国消費者物価指数

総務省は22日、2019年２月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.3で、前年同月比0.7％の上昇。

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２月の完全失業率２．３％、前月比０．２ポイント低下／労働力調査

総務省は29日、2019年２月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.3％で、前月比0.2ポイント低下。就業者数は6,656万人（前年同月比78万人増）、雇用者数は5,962万人（同87万人増）で、ともに74カ月連続の増加。

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２月の有効求人倍率１．６３倍、前月と同水準／一般職業紹介状況

厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月と同水準。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍となり、前月を0.01ポイント上回った。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の2.33倍、最低は北海道の1.26倍、受理地別の最高は福井県の2.18倍、最低は神奈川県の1.19倍。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000491564.pdf

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生産指数、前月比１．４％上昇、４か月ぶりの前月比上昇／２月鉱工業指数

経済産業省は29日、2019年２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比1.4％上昇の102.5で、４か月ぶりの前月比上昇。自動車工業、生産用機械工業、電気・情報通信機械工業等が上昇。基調判断は「生産は足踏みをしている」で据え置き。

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建設労働需給、１月は１．２％、２月は１．１％の不足／国交省

国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2019年２月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、１月は1.2％の不足、２月は1.1％の不足。職種別では、型わく工（建築）以外の職種で不足となっており、鉄筋工（土木）の不足率3.1％が最も大きい。東北地域は、１月は0.2％の不足、２月は0.0％（均衡）となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。

（報道発表資料）
http://www.mlit.go.jp/common/001281392.pdf