|
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」について／日商 |
| |
|
日本商工会議所は４月26日、専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見を取りまとめて公表した。一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材（仮称）」と定義し、新たな在留資格を創設した上で受け入れを積極的に進めていくこと、新在留資格による受け入れ期間は５年上限で更新可とすること、などとしている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
平均賃上げ、６，０６１円（２．０９％）に／連合・第５回集計 |
| |
|
連合は10日、「2018春季生活闘争・第５回回答集計結果」（８日午前10時時点）を発表した。集計組合数累計は昨年同時期比113組合増の4,091組合。平均賃金方式での定昇相当分込みの賃上げ額（加重平均）は6,061円、率では2.09％。中小組合（組合員数300人未満）においては、率で2.02％となり、４月末時点の中小組合の集計結果が２％を上回るのは、21世紀では初めてのこととしている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
看護師ら１２％セクハラ被害 半数が「患者側から」／労組調査 |
| |
|
日本医療労働組合連合会（医労連）は11日、看護師ら医療・介護・福祉の職場で働く主に20〜30代の男女のうち、12.0％が過去３年間にセクハラを受けたとの調査結果を発表した。加害者は49.7％が「患者・家族」だった。（時事通信） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の成立に関する談話／連合 |
| |
|
連合は16日、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の成立に関する談話を発表した。「政治分野における女性の参画推進に向けた法整備の大きな一歩」、「今回の動きが、政治分野に限らず、あらゆる分野における女性の参画推進につながることを期待したい」としている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
提言「持続可能な全世代型社会保障制度の確立に向けて」／経団連 |
| |
|
経団連は15日、「持続可能な全世代型社会保障制度の確立に向けて―当面の制度改革に関する意見―」を公表した。経済・財政再生計画におけるこれまでの取組みの評価、今後の社会保障制度改革のあり方について取りまとめている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「２０１９年度 連合の重点政策」について要請／連合 |
| |
|
連合は17日、「2019年度 連合の重点政策」の実現を求める要請を政府に行った。「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」や予算の概算要求基準等への反映を求め、長時間労働是正に向けた法整備や待機児童の早期解消のための財源確保などについてポイントを説明し、意見交換を行った。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「セクハラに断固抗議を」新聞協会に申し入れ／新聞労連 |
| |
|
日本新聞労働組合連合（新聞労連）は24日、日本新聞協会に対し、全てのセクハラに断固抗議することをアピールするよう文書で申し入れた。（時事通信） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
特集「外国人技能実習における制度の見直しと今後の課題」／『ＤＩＯ』５月号 |
| |
|
連合総研は23日、月刊レポート『DIO』５月号をホームページで公開した。特集テーマは「外国人技能実習における制度の見直しと今後の課題」。４人の専門家が寄稿。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
提言 社外取締役の機能強化「３つの心構え・５つの行動」／経済同友会 |
| |
|
経済同友会は22日、提言「社外取締役の機能強化『３つの心構え・５つの行動』―実効性の高いコーポレートガバナンスの実現を目指して―」を発表した。日本企業の課題として「実効性の高いコーポレトガバナンスの確立」「実質を伴ったコンプライアンス等の徹底」「企業と投資家との対話促進」の３点を重視して検討を行い、同友会全会員を対象としたアンケート調査やワークショップなどを通じて議論を重ね、提言したとしている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「特に１００人未満の単組が健闘」／ＪＡＭの春闘中間総括 |
| |
|
金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労働組合、ＪＡＭ（安河内賢弘会長、36万6,000人）は29日、都内で中央委員会を開き、今春闘の中間総括を確認した。獲得した賃金改善分の平均額がこの５年間で2015年に次ぐ水準となり、100人未満の獲得額が大手を上回る結果となったことから、「賃金改善の流れを継続することができた」と評価するとともに、「特に100人未満の単組が健闘した」とまとめた。（JILPT調査部） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
最低賃金引き上げに向けた環境整備を要請／連合 |
| |
|
連合は24日、「2018年度最低賃金行政」に関する要請を厚生労働省に行った。引き続き最低賃金額の引き上げが進められるよう、その環境整備を同省に対して求めている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多／連合「労働相談ダイヤル」（４月） |
| |
|
連合は24日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年４月分集計結果を発表した。受付件数は987件で、前年同月比43件減。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が17.0％（前年同期12.1％）、次いで「解雇・退職強要・契約打切」10.6％（同10.8％）、「雇用契約・就業規則」10.2％（同8.6％）など。 |
| |
|
|
| |
|
|
|
|
|
