労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2018年5月
 4月 3月 2月 1月
 
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ 現金給与総額、前年同月比２．１％増／２０１８年３月毎勤統計（速報）
　 　
厚生労働省は９日、2018年３月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.9％増、パートタイム労働者が同0.6％増。パートタイム労働者比率が0.39ポイント低下し、就業形態計では前年同月比2.1％増の28万4,464円となった。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3003p/3003p.html
　 　
　 　

　 ■ 被保護世帯は１６３万８，３８４世帯、前年同月比で減少／２月被保護者調査
　 　
厚生労働省は８日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2018年２月分概数）結果を公表した。被保護実人員は211万5,368人で、前年同月比２万6,530人減少。被保護世帯は163万8,384世帯で、同568世帯減少。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/02.html
　 　
　 　

　 ■ ２０１７年の労働災害発生の頻度１．６６、前年比で上昇／労働災害動向調査
　 　
厚生労働省は７日、2017年「労働災害動向調査」結果を公表した。規模100人以上事業所では、度数率（労働災害発生の頻度）1.66（前年1.63）、強度率（労働災害の重さの程度）0.09（同0.10）。また死傷者１人平均労働損失日数は55.0日（同60.0日）。

（概況等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/17/index.html
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数４３．６、前月差０．７ポイント低下／４月消費動向調査
　 　
内閣府は２日、2018年４月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.7ポイント低下して43.6。２カ月ぶりに前月を下回った。消費者マインドの基調判断は「弱含んでいる」に下方修正。

（統計表等）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
　 　
　 　

　 ■ ４月の街角景況感、前月差０．１ポイント上昇／景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年４月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差0.1ポイント上昇の49.0。２か月連続の増加。先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差0.5ポイント上昇の50.1。「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、人手不足、コストの上昇等に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる」としている。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0510watcher/menu.html
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比０．４ポイント上昇／３月景気動向指数（速報）
　 　
内閣府は９日、2018年３月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.4で、前月比0.4ポイント上昇。２か月連続の上昇。投資財出荷指数（除く輸送機械）などがプラスに寄与。
　 　
　 　

　 ■ 非正規割合３８．２％／労働力調査・詳細集計１〜３月期平均
　 　
総務省は11日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2018年１〜３月期平均の役員を除く雇用者は5,540万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比38万人増の3,423万人、非正規の職員・従業員は、同100万人増の2,117万人。非正規割合は、前年同期比0.9ポイント増の38.2％。今期より未活用労働指標（仕事につくことを希望しているが、今は仕事を探していない人など）を新たに作成し、就業状態を未活用労働を含む区分に変更している。

（未活用労働指標の解説）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/11.html
　 　
　 　

　 ■ １〜３月期個人企業の業況判断、前期比３．６ポイント悪化／個人企業経済調査（速報）
　 　
総務省は15日、「個人企業経済調査（動向編）2018年１〜３月期結果（速報）」を公表した。個人企業の業況判断DIはマイナス58.5で、前期（17年10〜12月期）に比べ、3.6ポイント悪化。来期（18年４〜６月期）の業況見通しDIはマイナス51.6で、今期に比べ6.9ポイントの改善の見通し。
　 　
　 　

　 ■ １〜３月期のＧＤＰ実質成長率、前期比マイナス０．２％／内閣府
　 　
内閣府は16日、2018年１〜３月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質がマイナス0.2％（年率換算マイナス0.6％）、名目がマイナス0.4％（同マイナス1.5％）となった。GDPの内外需別の寄与度では、実質は国内需要（内需）がマイナス0.2％、財貨・サービスの純輸出（輸出−輸入）が0.1％など。
　 　
　 　

　 ■ 機械受注統計調査報告　民需（船舶・電力を除く）の３月実績は前月比マイナス３．９％／内閣府
　 　
内閣府は17日、機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の2018年３月実績（季節調整値）は、前月比マイナス3.9％の8,566億円となった。18年４〜６月の見通しは、同プラス7.1％の２兆8,068億円。
　 　
　 　

　 ■ 死傷者、前年同期比増加、死亡者数は減少／２０１８年労働災害発生状況（５月速報）
　 　
厚生労働省は21日、2018年の労働災害発生状況（18年５月速報）を公表した。死傷者数（18年１月〜４月）は２万9,795人で、前年同期比1,959人（7.0％）増。死亡者数は211人で、同48人（18.5％）減。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
　 　
　 　

　 ■ ２０１７年１２月の総人口、前年同月比２２万３，０００人減／総務省人口推計
　 　
総務省は21日、人口推計の2017年12月確定値及び2018年５月概算値を公表した。17年12月１日現在の総人口（確定値）は１億2,669万5,000人で、前年同月比22万3,000人（0.18％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同54万4,000人（1.57％）増加し、他の階層は減少。18年５月１日現在の総人口（概算値）は１億2,649万人で、同23万人（0.19％）の減少。
　 　
　 　

　 ■ ４月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．７％上昇／全国消費者物価指数
　 　
総務省は18日、2018年４月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は100.9で、前年同月比0.7％上昇。
　 　
　 　

　 ■ ２０１８年３月の現金給与総額、前年同月比２．０％増／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省は23日、2018年３月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は就業形態計で前年同月比2.0％増の28万4,367円。就業形態別では一般労働者が同2.2％増、パートタイム労働者が同1.6％増。同時に公表された17年度分結果確報によると、17年度の平均現金給与総額は前年比0.7％増の31万7,844円。

▽18年３月確報・概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3003r/dl/pdf3003r.pdf
（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3003r/3003r.html
▽17年度確報・概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/29-2fr/dl/pdf29fr.pdf
（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/29-2fr/mk29fr.html
　 　
 
　 　

　 ■ ４月の完全失業率２．５％、前月と同率／労働力調査
　 　
総務省が29日公表した「労働力調査」（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月と同率。また同日公表された2017年「労働力調査年報」によると、17年平均は2.8％で前年比0.3ポイントの低下（７年連続低下）。

（2018年４月分）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
（2017年労働力調査年報）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/index.html
　 　
 
　 　

　 ■ ４月の有効求人倍率１．５９倍、前月と同水準／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2018年４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍で、前月と同水準。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍となり、前月比0.01ポイント上昇。