バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース	2007年ニュース
2008年ニュース	2009年ニュース	2010年ニュース	2011年ニュース
2012年ニュース	2013年ニュース	2014年ニュース	2015年ニュース
2016年ニュース	2017年ニュース

■2018年4月

3月

2月

1月

統計

■

雇用人員判断ＤＩ、２ポイント減のマイナス３４／日銀３月短観

日本銀行は２日、３月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業から「不足」とした企業の割合を引いた値）はマイナス34（全産業全規模合計）で、前回調査（12月）から２ポイント低下した。

■

現金給与総額、前年同月比１．３％増／２０１８年２月毎勤統計（速報）

厚生労働省は６日、2018年２月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.2％増、パートタイム労働者が同0.2％増。パートタイム労働者比率が0.30ポイント低下し、就業形態計では前年同月比1.3％増の26万6,466円となった。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3002p/3002p.html

■

２月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０．１％増／家計調査報告

総務省は６日、2018年２月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1％増の26万5,614円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり前年同月比実質2.3％増の50万3,989円。

■

労働者の平均年齢５７．９歳／２０１７年度家内労働調査

厚生労働省は５日、2017年度の家内労働等実態調査結果の概要を公表した。家内労働者の平均年齢は57.9歳で、前回の14年度調査と比べ0.2歳下降。17年９月の平均就業日数は18.3日、平均工賃月収額は４万1,961円。

（家内労働等実態調査の概要等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/94-1.html

■

被保護実人員は２１１万８，８４８人、前年同月比で減少／１月被保護者調査

厚生労働省は４日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2018年１月分概数）結果を公表した。被保護実人員は211万8,848人で、前年同月比２万5,066人減少。被保護世帯は164万2世帯で、同533世帯増加。世帯類型別にみると、高齢者世帯（特に単身世帯）の数が増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/01.html

■

３月の街角景況感、前月差０．３ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は９日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年３月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差0.3ポイント上昇の48.9。４か月ぶりの増加。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0409watcher/menu.html

■

消費者態度指数は、２月と変わらず／３月消費動向調査

内閣府は９日、３月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月と変わらず44.3。消費者態度指数を構成する意識指標のうち「雇用環境」は0.2ポイント上昇し49.1。

（報道資料）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

■

一致指数、前月比０．７ポイント上昇／２月景気動向指数（速報）

内閣府が６日公表した２月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は115.6となり、前月比で0.7ポイント上昇し、２か月ぶりの上昇となった。耐久消費財出荷指数などが上昇に寄与した。

■

景気判断、四国と九州・沖縄で引き上げ、北海道は引き下げ／日銀地域経済報告

日本銀行は12日、４月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。各地の景気情勢を前回（１月）と比較すると、四国と九州・沖縄で、個人消費の改善を踏まえ、判断を引き上げている。一方、北海道では、一昨年の台風被害後の復旧工事の一巡から、公共投資が減少に転じていることを主因に判断を引き下げた。残り６地域は据え置き。

■

６５歳以上人口割合２７．７％、過去最高／総務省人口推計

総務省は13日、2017年10月１日現在の人口推計を公表した。総人口は１億2,670万6,000人で、前年比22万7,000人（0.18％）減で、減少は７年連続。65歳以上人口は3,515万2,000人（同56万1,000人増）、割合は27.7％となり過去最高。

■

２月の生産指数、前月と変わらず／鉱工業指数・確報値

経済産業省は17日、2018年２月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は102.1で、前月比0.0％の横ばい。速報と比べると生産、出荷は下方修正。在庫、在庫率は変わらずだった。

■

統計トピックス、我が国の研究の中心となる自動車等製造業について／総務省

総務省は13日、科学技術研究調査結果を公表した。今回は平成29年調査の結果から、我が国の企業における研究費の割合が最も高い「輸送用機械器具製造業」及びその研究費のうち約96％を占める「自動車・同附属品製造業」の現状について紹介している。

■

２月の現金給与総額、前年同月比１．０％増／毎勤統計確報値

厚生労働省は20日、2018年２月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は26万5,434円で、前年同月比1.0％増。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3002r/3002r.html

■

３月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．９％上昇／全国消費者物価指数

総務省は20日、2018年３月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は100.6で、前年同月比0.9％上昇。同時に公表した2017年度平均の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は100.4で、前年度比0.7％上昇。

（2018年３月分）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（2017年度平均）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.htm

■

３月の完全失業率２．５％、前月と同率／労働力調査

総務省は27日、「労働力調査」（速報）を公表した。３月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月と同率。また、2017年度平均の完全失業率は2.7％で、前年度比0.3ポイントの低下。

（2018年３月分）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
（2018年１～３月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.html
（2017年度平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.html

■

３月の有効求人倍率１．５９倍、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省は27日、「一般職業紹介状況」を公表した。2018年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍で、前月比0.01ポイント上昇。また、2017年度平均の有効求人倍率は1.54倍で、前年度比0.15ポイント上昇。

■

生産指数、前月比１．２％上昇／３月鉱工業指数速報

経済産業省は27日、2018年３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比1.2％上昇の103.9。電子部品・デバイス工業、化学工業（除．医薬品）、輸送機械工業等が上昇。

■

死傷者、前年同期比増加、死亡者数は減少／２０１８年労働災害発生状況（４月速報）

厚生労働省は24日、2018年の労働災害発生状況（2018年４月速報）を公表した。死傷者数（18年１月～３月）は２万971人で、前年同期比1,694人（8.8％）増。死亡者数は185人で、同14人（7.0％）減。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

■

３月の求人広告掲載件数、前年同月比１６．４％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の2018年３月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は150万2,458件で、前年同月比16.4％増。