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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2018年4月

3月

2月

1月

動向

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２０１７年度「優良派遣事業者」認定の７５社を発表／人材サービス産業協議会

人材サービス産業協議会は、厚生労働省から受託し運営している「優良派遣事業者認定制度」において、３月30日付で認定された75社（更新60社、新規15社）を発表した。本制度は一定の基準を満たす人材派遣事業者を審査認定機関が優良事業者として認定する制度。今年度で４回目の認定となり、現在の優良派遣事業者は163社。

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第１０回「ワークライフバランス大賞」受賞組織を発表／日本生産性本部

日本生産性本部とワークライフバランス推進会議は３月30日、働く個人のワークライフバランス実現を支援している企業・組織を表彰する、第10回「ワークライフバランス大賞」の受賞組織（大賞２社、優秀賞５社）を発表した。５月11日開催の「ワークライフバランス・コンファレンス」で表彰式とシンポジウムを行う。

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景況感Ｄ.Ｉ.現在は若干悪化、１年後は若干改善／日銀の生活意識調査

日本銀行は５日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」（第73回、2018年3月）結果を公表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）は前回調査（2017年12月）から0.5ポイント悪化、１年後については0.3ポイント改善。有効回答者数2,092人。

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２０１８年３月の景気ＤＩ、５０．４／民間調査

帝国データバンクは４日、「TDB 景気動向調査（全国）」（３月調査）を発表した。３月の景気DIは前月比0.1ポイント増の50.4で、２ヵ月ぶりに改善。地域別では、「北海道」「北陸」など10地域中４地域が改善し、「中国」など６地域が悪化。

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倒産件数は２７年ぶりの低水準、一方で負債総額は５年ぶりの３兆円超え／民間調査

東京商工リサーチが９日発表した集計結果によると、2017年度の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、前年度比0.1％減（14件減）の8,367件とほぼ横這いながら、09年度から９年連続で前年を下回った。水準としても1990年度（7,157件）以来の少ない件数。一方、負債総額は前年度比58.0％増となり、５年ぶりの３兆円超え。

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３月の転職求人倍率、１．７７倍／民間調査

リクルートキャリアが９日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2018年３月末日時点の転職求人倍率は1.77倍で、前年同月比0.09ポイント減。職種別にみると、前月に引き続きインターネット専門職（5.82倍）、建設エンジニア（4.21倍）等が高い。

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２０１８年夏のボーナスの見通し／民間調査機関

民間企業の今夏のボーナスについて、民間調査機関が相次いで見通しを発表した。１人当たり平均支給額は、第一生命経済研究所が前年比1.8％増、みずほ総合研究所は同2.0％増、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは同1.2％と、いずれも増加を見込んでいる。

▽第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/shin180409.pdf
▽みずほ総合研究所
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180410.pdf
▽三菱UFJリサーチ&コンサルティング
http://www.murc.jp/thinktank/economy/forecast/bonus/bonus_1804.pdf

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西日本エリア・関西３府県の平均時給は調査開始以来過去最高を更新／民間調査

アイデム人と仕事研究所が６日付で発表した2018年１月の「パートタイマーの募集時平均時給」によると、西日本エリアの平均時給は1,010円（前年同月比47円増）、関西３府県（大阪府、兵庫県、京都府）全体の平均時給は1,034円（同53円増）で、いずれも調査開始以来過去最高を更新。東日本エリアは1,021円（同23円増）。

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「前職と比べ賃金が１割以上増加した転職決定者数の割合」３０.１％／民間調査

リクルートキャリアが10日発表した「2018年１－３月期転職時の賃金変動状況」によると、「前職と比べ賃金が１割以上増加した転職決定者数の割合」は30.1％。前年同期比0.2ポイント上昇。

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今の気持ちは「新」「挑」「努」／民間調査

日本能率協会は12日、「2018年度新入社員意識調査（速報）」を発表した。今の気持ちを漢字１文字で表すと、「新」「挑」「努」がトップ３。実力・成果主義の職場を望むか、年功主義の職場を望むか聞いたところ、「実力・成果主義」（19.0％）、「どちらかというと実力・成果主義」（46.0％）となり、実力・成果主義の職場を望む人は６割超。

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２０１８年度の業績、「増収増益」見込み企業２９．３％／民間調査

帝国データバンクは12日、「2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査」を発表した。2018年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は29.3％で、２年連続で増加し、過去最高だった2014年度見通し（30.5％）に迫る水準まで上昇。業績見通しの上振れ材料は「個人消費の回復」が33.0％で最高、７年連続で上振れ要因のトップ。一方、下振れ材料は「人手不足の深刻化」が39.3％でトップ、続いて「個人消費の一段の低迷」「原油・素材価格の動向」。

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３月の転職求人倍率２．４９倍、前月比０．０４ポイント減／民間調査

パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA（デューダ）が９日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2018年３月の転職求人倍率は2.49倍で、前月比0.04ポイント減。求人数は前年同月比111.7％増で、調査開始（2008年１月）以来の最高値を６カ月連続で更新。

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日本航空が首位／大学生就職企業人気ランキング／民間調査

ディスコは16日、2019年３月卒業予定大学生の就職希望企業調査結果を発表した。１位は日本航空（前年４位）、２位は伊藤忠商事（前年７位）、３位は全日本空輸（前年３位）。また、17年９月～19年８月までに海外大学・大学院を卒業または卒業予定の日英バイリンガルの学生就職希望企業調査では、１位はP&G、２位は三菱商事、３位はDeloitte Touche TohmatsuとGoogleとなっている。

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採用予定数は２０１８年卒実績の１６．８％増／民間調査

マイナビが12日発表した「2019年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」結果によると、採用予定数は、すべての学生分類で「増やす」が「減らす」を上回り、18年卒実績の16.8％増。業種別では「金融」が唯一実績を下回り「サービス・インフラ」が大幅増。採用手法は、「体験型インターンシップの受け入れ」43.9％（前年同36.1％）が前年から大きく増加した。

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２０１８年３月卒業時点での大学生就職内定率、９６．７％／民間調査

リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が12日発表した「就職プロセス調査」結果（確報版）によると、大学生の３月卒業時点の就職内定率は96.7％で、前年同月（95.5％)と比べて1.2ポイント高かった。

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「理想の上司」男性は内村光良さん、女性は天海祐希さん／民間調査

産業能率大学は18日、「2018年度新入社員の理想の上司」調査結果を発表した。男性は内村光良さんで初。女性は天海祐希さんで２年ぶりの返り咲き。

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良い会社の３大条件は「人間関係良好」「福利厚生充実」「高給」／民間調査

ソニー生命は17日、2018年春から働き始める、または、就職してから１年経つ20～29歳の男女を対象に行った「社会人１年目と２年目の意識調査2018」結果を発表した。社会人１年生・２年生が挙げる良い会社の３大条件は「人間関係良好」「福利厚生充実」「高給」。また、やる気に火がつくセリフは「君がいて助かった、ありがとう」がトップ。

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就職したい理由は「経済的に自立したい」／民間調査

ディスコは16日、海外の大学で学ぶ正規留学生や交換・派遣留学生を対象に行った「海外留学生のキャリア意識と就職活動状況調査」の結果を発表した。就職したい理由で最も高いのは「経済的に自立したい」(73.0％)、次いで「自分のスキルアップやキャリア形成のため」(68.8％)。国内学生は「安定した収入を確保したい」が83.4％と最も高く、「自分のスキルアップやキャリア形成のため」(43.7％)は、留学生と比べ25ポイント以上低かった。

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三大都市圏派遣スタッフの３月度平均時給は１，６７０円／民間調査

リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターは19日、2018年３月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は1,670円で、前年同月比71円（4.4％）増加。

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転職を考えている女性の７８％が「仕事のやりがいを重視」／民間調査

エン・ジャパンは19日、『女性に聞く「仕事のやりがい」調査』結果を発表した。「転職活動において、仕事のやりがいを重視するか」の問いに、78％の女性が重視すると回答。また、仕事でやりがいを感じる瞬間は、「お客様に喜ばれた時」が１位。続いて「ひとつの仕事をやり遂げた時」「目標を達成した時」など。

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３人に１人は「上司と自分は合っていない」／民間調査

リクルートマネジメントソリューションズは18日、『職場での「適材適所」に関する実態調査』結果を発表した。会社、職場、仕事、上司それぞれについての適合度は、いずれも「とても合っている」との回答は１割未満。なかでも上司との適合度が最も低く、３人に１人は「上司と自分は合っていない」としている。

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新入社員「プライベートを優先したい」、過去最高の６３．２％／民間調査

マイナビは26日、「2018年マイナビ新入社員意識調査」結果を発表した。「プライベートを優先したい」が63.2％で、調査開始以来最高。「仕事優先」（36.7％）とは26.5ポイントの差。11年の調査開始以来減少傾向にあった「仕事への期待」では、「期待している」が74.1％で過去最高（前年比6.1ポイント増）。

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派遣社員で時給が上がった者は２７％／民間調査

エン・ジャパンは25日、「派遣のお給料（時給）」についてのアンケート調査結果を発表した。派遣社員で時給が上がった者は27％で、2017年の結果と比べて７ポイント増。一方、時給交渉をした者は22％（３ポイント減）。時給アップのために行なっていることは、「時給の良い仕事に就く」（42％）が昨年に引き続き第１位、続いて「仕事で実績を上げる」（33％）。

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ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果を発表／経済同友会

経済同友会は24日、会員企業対象の「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査」結果を発表した。LGBTに対応する施策を実施している企業は57.3％で、前年（2016年）調査より17.6ポイント増。