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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2018年4月

3月

2月

1月

労使

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３００人未満の中小の賃上げ回答額、２年連続で大手を上回る／金属労協の賃上げ回答集計

自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、全電線の金属関係５産別労組でつくる金属労協（ＪＣＭ、高倉明議長、約199万人）は３日、中堅・中小労組の回答を含めた３月30日現在の賃上げ集計結果を公表するとともに、都内にある本部で５産別のトップが会見した。２年連続で、300人未満の組合の賃上げ回答額が1,000人以上の大手組合の回答額を上回った。（JILPT調査部）

▽今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.html

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３００人未満の賃上げ率が全体平均および３００人以上を上回る／連合第３回集計

連合（神津里季生会長）は４月６日、2018春季生活闘争の第３回回答集計結果（４月４日17時時点）を公表した。要求を提出した5,678組合のうち2,566組合について集計した平均賃金方式での賃金引き上げ額は定昇相当分込み6,262円、率で2.13％となった。一方、ベースアップなど賃上げ分が明確な1,643組合の賃上げ額は、全体平均で1,674円、率は0.55％。規模別では、300人以上が額1,681円、率0.54％、300人未満は額1,570円、率0.62％で、300人未満が全体平均および300人以上の賃上げ率を上回る水準になっている。このほか、「働き方」の見直しでも、長時間労働是正や均等待遇実現に向けた取り組み等で前進回答が見られている。（JILPT調査部）

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パート組合員の賃上げ率２．８２％（加重平均）、３年連続で正社員を上回る／ＵＡゼンセン労働条件闘争

化学・繊維をはじめとする製造業や流通・小売、食品など幅広い業界をカバーし、組合員の半数以上をパートタイマーが占めるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長、約169万人）は６日、2018年労働条件闘争の４月２日時点での妥結状況を発表した。３年連続で、パートの賃上げ率が正社員を上回った。（JILPT調査部）

▽今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.html

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「２０１７年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」を発表／経団連・東京経協

経団連と東京経営者協会は９日、「2017年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果を発表した。非管理職は夏季74万6,100円（対前年増減率1.7％増）、冬季74万2,392円（同3.1％増）、管理職は夏季149万4,201円（同1.5％増）、冬季142万1,882円（同3.6％増）。非管理職・管理職の夏季・冬季ともに前年と比べてプラスとなった。

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働き方改革関連法案の閣議決定に対する談話／連合

連合は６日、働き方改革関連法案の閣議決定に対する事務局長談話を発表した。「法案に盛り込まれている罰則付の時間外労働の上限規制の導入や中小企業における60時間超の時間外労働の割増賃金率に対する猶予措置の撤廃、雇用形態間における不合理な格差の解消に向けた同一労働同一賃金の法整備」については、「早期に実現すべきである」とする一方で、「高度プロフェッショナル制度の創設が含まれた形で閣議決定されたことは、誠に遺憾である。」としている。

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働き方改革関連法案の閣議決定に対する発言／経団連

経団連は９日、働き方改革関連法案の閣議決定に対する会長発言要旨を発表した。法案から「裁量労働制の対象拡大が除外されたことは残念である」が、高度プロフェッショナル制度の創設、同一労働同一賃金、残業時間の上限規制については、「今国会で早急かつ確実に法案を成立させ、実現してほしい。」とした。

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特集「アジアにおける経済成長の光と影―グローバル化と労働」／『ＤＩＯ』４月号

連合総研は９日、月刊レポート『DIO』４月号をホームページで公開した。特集テーマは「アジアにおける経済成長の光と影－グローバル化と労働」。４人の専門家が寄稿。

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学生に期待する資質・能力・知識は、「主体性」と「実行力」／経団連調査

経団連は17日、「高等教育に関するアンケート」の結果を発表した。産業界が学生に期待する資質・能力・知識は、「主体性」と「実行力」が上位。前回調査（2014年度）と比較して文系・理系ともに「課題設定・解決能力」がより一層求められており、指示待ちではなく、自らの問題意識に基づき課題を設定し、主体的に解を作り出す能力が求められていることが示された。

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連合系中央メーデー、４月２８日に代々木公園で開催

連合系メーデー（大会実行委員長＝神津里季生・連合会長）の第89回中央大会は４月28日（土曜日）に東京・代々木公園で開催される。スローガンは「平和・人権を守り、あらゆる差別をなくそう！　働く者のための働き方改革をすすめ、すべての仲間と結集しよう！」。来賓あいさつは、加藤勝信・厚生労働大臣、小池百合子・東京都知事が行う方向で調整しており、今年は政党代表による来賓あいさつは行わないことにした。（JILPT調査部）

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報告書「仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて」を公表／経団連

経団連は17日、報告書「仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて～企業における「トモケア」のススメ～」を公表した。経団連が行ったアンケート調査の結果と20社の企業事例をもとに、仕事と介護の両立に向けた効果的な支援策について取りまとめている。

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ハラスメントなき社会の実現を求める談話を発表／連合

連合は18日、ハラスメントなき社会の実現を求める談話を発表した。あらゆるハラスメントを職場から根絶、なかでもセクシュアル・ハラスメントを許さない立場を改めて強調するとしている。

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平均賃上げ、６，１２８円（２．１０％）に／連合・第４回集計

連合は19日、「2018春季生活闘争・第４回回答集計結果」（17日午前10時時点）を発表した。第３回回答集計（４月４日時点）以降、新たに913組合が回答を引き出し、集計組合数累計は昨年同時期比440組合増の3,479組合。平均賃金方式での定昇相当分込みの賃上げ額（加重平均）は6,128円、率では2.10％。

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「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多／連合「労働相談ダイヤル」（３月）

連合は19日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年３月分集計結果を発表した。受付件数は1,286件で、前年同月比23件減。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が14.6％（前年同期13.6％）、次いで「解雇・退職強要・契約打切」11.2％（同12.8％）、「雇用契約・就業規則」10.1％（同10.4％）など。

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全労連系メーデーは「８時間働けば普通に暮らせるルールの確立」をアピール

全労連などでつくる中央メーデー実行委員会は例年と同様、５月１日、東京・代々木公園で第89回中央メーデーを開く。「働き方改革」法案が４月27日、今通常国会で審議入りした状況を踏まえ、メーデーでは同法案に反対し、「メーデーの起源である８時間労働を基本に『８時間働けば普通に暮らせる賃金・働くルール』の確立をアピールしていく」予定だ。労働分野ではこのほか、「めざせ最低賃金1,500円、全国一律最賃制の実現」「大幅賃上げで景気回復、地域活性化」などをメインスローガンに掲げている。（JILPT調査部）

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大手企業の賃上げ８，６２１円、２．５４％アップ／経団連

経団連は25日、「2018年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表した。調査対象である従業員500人以上の主要21業種大手252社のうち、回答が示されたのは16業種127社。うち平均金額が不明等の59社を除く68社の賃上げ妥結水準は、加重平均で8,621円（前年同期8,184円）、2.54％（同2.42％）のアップ。