| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
| 【バックナンバー】 | |||
| 2004年ニュース | 2005年ニュース | 2006年ニュース | 2007年ニュース |
| 2008年ニュース | 2009年ニュース | 2010年ニュース | 2011年ニュース |
| 2012年ニュース | 2013年ニュース | 2014年ニュース | 2015年ニュース |
| 2016年ニュース | 2017年ニュース | ||
|
|
|||||||
|
|||||||
|
|||||||
| ■ | ユニ・チャーム、副業を容認 社員の能力向上支援 | ||||||
ユニ・チャームは３日、正社員の副業を認める制度を４月から導入したと発表した。自社とは異なる環境で新たな技能や専門性を身に付けるなど、個々の能力を高めてもらう狙い。（時事通信） ▽ユニ・チャーム／ニュースリリース http://www.unicharm.co.jp/company/news/2018/1208261_12986.html |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 電通、休暇を月１日追加 ６月に試験導入 | ||||||
電通は16日、全社員が一斉に休暇を取得する「インプットホリデー」を６月に試験導入すると発表した。有給休暇とは別に12月まで毎月、特定の１日に同社全体が休業する。事実上の休日を増やすことで、体調を整えたり自己啓発に充てたりする時間を確保し、仕事の能率を高める。（時事通信） ▽電通／ニュースリリース http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/0416-009523.html |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 日本郵政、正社員の一部手当廃止 非正規格差縮小へ異例 | ||||||
日本郵政グループが正社員のうち一般職の住居手当を今年10月以降、順次廃止することが13日、分かった。対象は転居を伴う異動のない計約5,000人。2018年春闘で毎年10％ずつ減らす経過措置を設け、10年後に完全に廃止することで日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）と合意した。一般職に限った措置だが、正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小を図るのは異例。（時事通信） |
|||||||
|
|||||||
| ■ | ＨＩＳ、副業５月解禁 再雇用、退職前と同待遇 | ||||||
エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は20日、入社１年以上の正社員に５月１日から副業を認めると発表した。対象は約5,500人。訪日外国人向けの通訳ガイドなどを経験し、本業に役立ててもらいたい考え。（時事通信） ▽エイチ・アイ・エス／ニュースリリース https://www.his.co.jp/material/pdf/n_co_20180420.pdf |
|||||||
|
|||||||
| |
|||||||
