| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | ２０１６年の民間主要企業春季賃上げ率、２．１４％／厚労省調査 | |||||
厚生労働省は７月29日、2016年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表した。平均妥結額は6,639円で、前年（7,367円）に比べ728円減。賃上げ率は2.14％で、前年（2.38％）に比べ0.24ポイント減。賃上げ率は３年連続で２％台。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業313社。 |
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| ■ | 被保護世帯は１６３万３，４０１世帯、前年同月比で増加／５月被保護者調査 | |||||
厚生労働省は３日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2016年５月分概数）結果を公表した。被保護実人員は214万8,282人で、前年同月比１万3,160人減少。被保護世帯は163万3,401世帯で、同１万876世帯増加。 （統計表） http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/05.html |
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| ■ | 消費者態度指数４１．３、前月差０．５ポイント低下／７月消費動向調査 | |||||
内閣府は２日、2016年７月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月差0.5ポイント低下の41.3。３カ月ぶりに前月を下回った。消費者マインドの基調判断は、「足踏みがみられる」。 |
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| ■ | ２０１６年度第１四半期の再就職援助計画、１３４事業所を認定／厚労省 | |||||
厚生労働省は７月29日、2016年度第１四半期（４〜６月）分の「再就職援助計画」認定状況（速報値）を公表した。認定事業所数は134事業所で、前年同期比51カ所の減少、離職者数は 5,776人で、同2,613人の減少。 |
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| ■ | 今春大卒者の就職者割合７４．７％、前年度比２．１ポイント上昇／学校基本調査（速報値） | |||||
文部科学省が４日公表した2016年度「学校基本調査」（速報値）によると、今春の大学卒業者の就職者割合は74.7％で、前年度より2.1ポイント上昇。このうち、正規雇用者の割合は71.3％で、同2.4ポイント上昇。 |
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| ■ | 現金給与総額、前年同月比１．３％増／６月毎勤統計（速報） | |||||
厚生労働省が５日公表した2016年６月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比1.3％増の43万797円。 （統計表） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2806p/2806p.html |
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| ■ | 「民間人材ビジネス実態把握調査」を公表／厚労省 | |||||
厚生労働省は５日、「民間人材ビジネス実態把握調査（事業所／労働者及び派遣元事業者）」の結果を公表した。労働者が求職活動で利用した民間人材ビジネスは、「求人媒体（web：就職サイト等）」31.8％、「求人媒体（紙：就職情報誌等）」21.7％、「民間の職業紹介機関」15.4％。派遣労働者への教育、キャリアアップ支援等を「実施している」派遣元事業者は73.8％。 ▽「事業所／労働者」調査 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000132489.html ▽「派遣元事業者」調査 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000132487.html |
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| ■ | 非正規割合３７．１％、前年同期と同率／労働力調査・詳細集計４〜６月期平均 | |||||
総務省が９日公表した「労働力調査（詳細集計）」速報結果によると、2016年４〜６月期平均の役員を除く雇用者は5,356万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比53万人増の3,367万人、非正規の職員・従業員は、同36万人増の1,989万人。非正規割合は、前年同期と同率の37.1％。 |
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| ■ | ７月の街角景況感、前月比３．９ポイント上昇／景気ウォッチャー調査 | |||||
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2016年７月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DIは、前月比3.9ポイント上昇の45.1。 （統計表等） http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0808watcher/menu.html |
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| ■ | 一致指数、前月比１．３ポイント上昇／６月景気動向指数（速報） | |||||
内閣府が５日公表した2016年６月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は110.5で、前月比1.3ポイント上昇。２カ月ぶり。鉱工業用生産財出荷指数などがプラスに寄与。 |
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| ■ | ４〜６月期のＧＤＰ実質成長率、前期比０．０％／１次速報 | |||||
内閣府が15日公表した2016年４〜６月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報によると、GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が0.0％（年率換算0.2％）、名目が0.2％（同0.9％）で、２四半期連続のプラス成長。 |
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| ■ | ６月の生産指数、前月比２．３％上昇／鉱工業指数・確報値 | |||||
経済産業省は15日、2016年６月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は96.9で前月比2.3％の上昇。化学工業、輸送機械工業、金属製品工業等が上昇に寄与。 |
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| ■ | 勤労者世帯の実収入、前年同期比で実質２．１％減／４〜６月期家計調査報告 | |||||
総務省が12日公表した「家計調査報告（家計収支編）2016年４〜６月期平均速報」結果によると、１世帯当たりの１カ月平均消費支出（総世帯）は23万9,416円で、前年同期比実質1.6％の減少。勤労者世帯１世帯当たりの１カ月平均実収入（同）は48万671円で、同実質2.1％減少。 |
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| ■ | ４〜６月期個人企業の業況判断、前期比０．８ポイント改善／個人企業経済調査・速報 | |||||
総務省が10日公表した、「個人企業経済調査（動向編）2016年４〜６月期結果（速報）」によると、個人企業の業況判断DIはマイナス62.0で、前期（１〜３月期）に比べ0.8ポイントの改善。 |
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| ■ | ２０１５年の労働争議４２５件、６年連続の減少／厚労省調査 | |||||
厚生労働省は23日、2015年「労働争議統計調査」の結果を公表した。労働争議の総件数は、前年より70件減の425件で、６年連続の減少。比較可能な1957年以降、最も少なかった。 （報道発表資料） http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-27-07.pdf （概況） http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-27-08.pdf |
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| ■ | ２０１６年８月の総人口（概算値）、前年同月比１４万人減／総務省人口推計 | |||||
総務省は22日、2016年３月確定値及び16年８月概算値の人口推計を公表した。16年３月１日現在の総人口（確定値）は１億2,696万3,000人で、前年同月比11万7,000人（0.09％）減少。日本人人口は１億2,521万5,000人。16年８月１日現在の総人口（概算値）は１億2,700万人で、同14万人（0.11％）の減少。 |
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| ■ | ６月の現金給与総額、前年同月比１．４％増／毎勤統計確報値 | |||||
厚生労働省が23日公表した2016年６月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は43万1,262円で、前年同月比1.4％増。 （16年６月確報） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2806r/dl/pdf2806r.pdf （統計表） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2806r/2806r.html |
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| ■ | 入職率１６．３％、離職率１５．０％、３年連続入職超過／２０１５年・雇用動向調査 | |||||
厚生労働省は24日、2015年「雇用動向調査」の結果を公表した。入職率は16.3％で前年比1.0ポイント低下、離職率は15.0％で同0.5ポイント低下。入職超過率は1.3ポイントの入職超過となり、３年連続。 （概要・統計表） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/16-2/index.html |
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| ■ | ７月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．５％下落／全国消費者物価 | |||||
総務省が26日公表した2016年７月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.6。前月比0.2％の下落、前年同月比0.5％の下落。 （東京都区部2016年８月分（中旬速報値）） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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| ■ | 介護サービス受給者４１０万３，５００人／介護給付費等実態調査（６月） | |||||
厚生労働省は25日、「介護給付費等実態調査月報」（2016年６月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス111万6,900人、介護サービス410万3,500人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス３万6,100円、介護サービス18万8,300円。 （統計表） http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2016/06.html |
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| ■ | 死傷者数、前年同期比で増加／労働災害発生状況・速報（８月） | |||||
厚生労働省は24日、2016年における労働災害発生状況（８月速報）を公表した。死傷者数は５万5,769人で前年同期比327人（0.6％）増、死亡者数は448人で同15人（3.2％）減。 （統計表） http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
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| ■ | 要介護（要支援）認定者数、６２２.３万人／介護保険事業状況報告（５月） | |||||
厚生労働省が24日公表した「介護保険事業状況報告」（2016年５月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は2016年５月末現在622.3万人で、男性192.7万人、女性429.5万人。 （統計表） http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m16/1605.html |
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| ■ | ７月の求人広告掲載件数、前年同月比１５．９％増／全求協 | |||||
全国求人情報協会は25日、会員各社の2016年７月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は119万7,180件で前年同月比15.9％増。 |
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| ■ | 建設労働需給、６月０．６％、７月１．１％の不足／国交省調査 | |||||
国土交通省が25日公表した「建設労働需給調査」（2016年７月調査）結果によると、全国の８職種の過不足率は、６月0.6％、７月1.1％の不足。東北地域は、６月0.4％、７月1.1％の不足で、0.7ポイント不足幅が拡大。 |
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| ■ | 一致指数、前月差１．９ポイント上昇／６月の景気動向指数改訂状況 | |||||
内閣府は24日、2016年６月の景気動向指数速報からの改訂状況を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.9ポイント上昇の111.1（速報値は110.5）。 |
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| ■ | 個人企業の業況判断、０．９ポイント改善／個人企業経済調査（動向編）確報 | |||||
総務省は23日、2016年４〜６月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス61.9で、前期（2016年１〜３月期）に比べ、0.9ポイントの改善。 |
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| ■ | ７月の完全失業率、３．０％／労働力調査 | |||||
総務省が30日公表した「労働力調査（基本集計）」（速報）によると、2016年７月の完全失業率（季節調整値）は3.0％で、前月比0.1ポイント低下。男性は3.2％で前月と同率、女性は2.7％で同0.3ポイント低下。 |
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| ■ | ７月の有効求人倍率、１．３７倍／一般職業紹介状況 | |||||
厚生労働省が30日公表した「一般職業紹介状況」によると、2016年７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.37倍で、前月と同水準。 |
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| ■ | ７月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０．５％減少／家計調査報告 | |||||
総務省が30日公表した「家計調査報告」（速報）によると、2016年７月の二人以上世帯の消費支出は、 前年同月比実質0.5％減の27万8,067円。勤労者世帯の実収入は、同実質1.8％減の57万4,227円。 |
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| ■ | ７月の生産指数、前月比０．０％の横ばい／鉱工業指数速報 | |||||
経済産業省は31日、2016年７月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は96.9で、前月比0.0％の横ばい。基調判断は「生産は一進一退で推移しているが、一部に持ち直しがみられる」。 |
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