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全国一律最低賃金制を視野に「アクションプラン」を採択／全労連定期大会 |
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全労連（小田川義和議長、約80万5,000人）は７月28日から３日間、都内で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。大会では、全国一律最低賃金制導入を視野に、「今すぐ最賃1,000円以上」を求める「全国最賃アクションプラン」を採択。組織拡大については、新たに今年度開始の「組織拡大強化４カ年計画」を定め、「全労連専任オルグ」を配置するなどして組織化をてこ入れする。（JILPT調査・解析部） |
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組織強化の検討を促進／ＮＴＴ労組定期大会 |
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NTT東・西やドコモ、データなど、NTTグループ企業の労組で構成するNTT労働組合（野田三七生委員長、約16万人）は７月28日、都内で第19回定期全国大会を開き、2015年度の取り組みを総括するとともに「次代への挑戦！NTT労組の確かな未来をみんなで創ろう！」をスローガンとする「2016年度運動方針」を決定した。組織の状況をみると過去５年で約１万7,000人の組合員が減少し、現在の年齢構成では55〜65歳の組合員のウエートが高く、更なる減少が予想されることから、組織強化の検討を促進するとしている。 （JILPT調査・解析部） |
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大企業の夏季賞与、前年比１．４６％増の９０万５，１６５円／経団連集計 |
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経団連は４日、大手企業の2016年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結結果（最終集計）を発表した。調査対象の72.2％にあたる177社で妥結、このうち平均額不明などの36社を除く141社の平均妥結額（加重平均）は前年比1.46％増の90万5,165円。 |
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「新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応」を発表／経済同友会 |
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経済同友会は１日、「新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応―『肉体労働（マッスル）』『知的労働（ブレイン）』から『価値労働（バリュー）』へ―」を発表した。めざすべき将来の「労働」の形、労働市場と労働法制のあり方、その実現プロセスにおける労働市場の主体（企業、個人、政府等）の課題等について提言。 |
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新委員長に書記長の田野辺氏を選出／私鉄総連定期大会 |
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私鉄総連（藤井一也委員長、11万5,000人）は３、４の両日、福島県郡山市で定期大会を開き、2016年度の運動方針を確認した。役員改選では、藤井一也委員長が退任し、後任に田野辺耕一書記長を選出。新書記長には木村敬一執行委員が就任した。（JILPT調査・解析部） |
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年休取得促進に向けた秋の重点取り組みを要請／経団連 |
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経団連は５日、会員企業に向け「トップが主導『年休 ３！４！５！』」と題する文書を発出、観光シーズンの９〜11月頃を重点期間として、年休取得促進に取り組むよう要請を行った。取り組み内容は、「３日の年休追加取得」「４連休の実施」「全員が５日以上の年休取得」。 |
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中小企業の賃上げ、４，６５１円・１．８３％／経団連最終集計 |
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経団連は12日、2016年春季労使交渉における中小企業業種別妥結結果（最終集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の17業種741社のうち、回答が示されたのは458社。平均額が不明等の22社を除く436社の賃上げ妥結額は加重平均で4,651円、1.83％のアップで、前年を51円、0.04ポイント下回った。 |
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「社会的労働運動のパイオニアとして運動を進める」／全国ユニオン定期大会 |
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「誰でも一人でも加入できる」個人加盟の地域ユニオンの全国組織である全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン、3,500人）は８月20日、東京・駿河台で第15回定期大会を開き、新活動方針を決めた。新方針は、(1)社会的労働運動の展開 (2)集団的労使関係の確立 (3)5,000人組織をめざす組織拡大 (4)地域ユニオン結集にむけたコミュニティ・ユニオン全国ネットワークなどとの連帯構築―などを柱としている。（JILPT調査・解析部） |
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産業政策の推進や提言機能の強化を／生保労連定期大会 |
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生保労連（22万5,000人）は24日、都内で定期大会を開き、2016年度の運動方針を決めた。新運動方針の柱は、(1) 生保産業の社会的使命の達成 (2) 総合的な労働条件の改善・向上 (3) 組織の強化・拡大 (4) 生保産業と営業職員の社会的理解の拡大―の４本。このうち、労働条件の改善・向上では、2017春闘に向けた「総合生活改善闘争の基本的考え方」も示している。（JILPT調査・解析部） |
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職場のＬＧＢＴ関連ハラスメント、「受けた・見聞きした」２２．９％／連合調査 |
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連合が25日発表した「LGBTに関する職場の意識調査」結果によると、職場でLGBT関連のハラスメントを受けたり見聞きしたりした人の割合は22.9％。「ハラスメントを防止・禁止すべきか」については、「防止・禁止すべき」53.7％、「する必要はない」10.1％、「わからない」35.2％など。調査対象は全国の20歳〜59歳の有職男女1,000名。 |
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「ＪＡＭ運動共創イニシアティブ」の検討を開始／産別労組ＪＡＭの定期大会 |
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金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM（宮本礼一会長、35万6,000人）は25、26の両日、静岡県熱海市で定期大会を開催し、2017年度活動方針（2016〜17年度運動方針の補強）を決定した。2019年の結成20周年に向け、20周年以後の運動の方向性を検討する「JAM運動共創イニシアティブ」プロジェクトの立ち上げを提起した。（JILPT調査・解析部） |
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正社員からの相談、前年同月比で増加／連合「労働相談ダイヤル」（７月） |
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連合は25日、「なんでも労働相談ダイヤル」2016年７月分集計結果を発表した。受付件数は1,149件。雇用形態別では、正社員が56.5％で、前年同月より6.2ポイント増。業種別では、「製造業」「卸売・小売業」「医療・福祉」からの相談が多く、「製造業」は前年同月比3.1ポイント増。 |
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