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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2016年6月

5月

統計

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４月の完全失業率３．２％、前月と同率／労働力調査

総務省が５月31日公表した「労働力調査」（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は3.2％で、前月と同率。また同日公表された2015年「労働力調査年報」によると、2015年平均は3.4％で、前年比0.2ポイント低下。低下は５年連続。

（2016年４月分）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
（2015年労働力調査年報）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2015/index.htm

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４月の有効求人倍率１．３４倍、前月比０．０４ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省が５月31日公表した「一般職業紹介状況」によると、2016年４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍で、前月比0.04ポイント上昇。

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４月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０．４％減／家計調査報告

総務省が５月31日公表した「家計調査報告」（速報）によると、2016年４月の二人以上世帯の１世帯当たり消費支出は、前年同月比実質0.4％減の29万8,520円。勤労者世帯の実収入は、同実質1.0％増の 48万98円。

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２０１６年４月の求人広告掲載件数、前年同月比１６．９％増／全求協

全国求人情報協会は５月25日、会員各社の2016年４月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は123万3,515件で前年同月比16.9％増。

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現金給与総額、前年同月比０．３％増／２０１６年４月毎勤統計（速報）

厚生労働省が３日公表した2016年４月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比0.3％増の27万4,984円。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2804p/2804p.html

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死傷者数・死亡者数、前年同期を上回る／労働災害発生状況（５月速報）

厚生労働省は１日、2016年１月から４月末までの労働災害発生状況を公表した（2016年５月速報）。死傷者数２万7,488人（前年同期比626人増）、死亡者数250人（同18人増）。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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被保護世帯は１６３万５，３９３世帯、前月比で増加／２０１６年３月被保護者調査

厚生労働省は１日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2016年３月分概数）結果を公表した。被保護実人員は216万4,154人で、前月より2,847人増加。被保護世帯は163万5,393世帯で、前月より2,447世帯増加。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/03.html

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要介護（要支援）認定者数６１８．６万人／介護保険事業状況報告（２月）

厚生労働省が１日公表した「介護保険事業状況報告」（2016年２月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は2016年２月末現在618.6万人で、男性191.3万人、女性427.4万人。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m16/1602.html

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生産指数、前月比０．３％上昇／４月鉱工業指数速報

経済産業省は５月31日、2016年４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比0.3％上昇の97.0。業種別では、化学工業（医薬品を除く）、電気機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業等が上昇。

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２０１６年１～３月期のＧＤＰ実質成長率、年率１．９％増／２次速報値

内閣府は８日、2016年１～３月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整値）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.5％増、年率換算で1.9％増。１次速報値から上方修正。

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一致指数、前月比２．０ポイント上昇／２０１６年４月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した2016年４月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は112.2で、前月比2.0ポイント上昇。投資財出荷指数（輸送機械を除く）などがプラスに寄与。

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消費者態度指数４０．９、前月差０．１ポイント上昇／５月消費動向調査

内閣府は２日、2016年５月の「消費動向調査」結果を公表した。一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は、前月差0.1ポイント上昇し40.9。２カ月ぶりに前月を上回った。消費者マインドは、「足踏みがみられる」。

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２０１６年５月の街角景況感、前月比０．５ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2016年５月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DIは、前月比0.5ポイント低下の43.0。

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４月の生産指数、前月比０．５％上昇／鉱工業指数・確報値

経済産業省は14日、2016年４月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は97.2で前月比0.5％の上昇。食料品・たばこ工業、化学工業、電気機械工業等が上昇に寄与。

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正社員、パートとも全ての産業で「不足超過」／「労働経済動向調査」

厚生労働省は15日、「労働経済動向調査」結果（2016年５月、四半期ごとに実施）を公表した。2016年５月１日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は20期連続、パートタイム労働者は27期連続して、それぞれ全ての産業で不足超過。

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２０１４年度末の要介護（要支援）認定者数６０６万人／介護保険事業状況報告（年報）

厚生労働省が13日公表した、2014年度「介護保険事業状況報告（年報）」によると、2015年３月末現在の要介護（要支援）認定者数は、606万人で対前年度比22万人（3.8％）増。

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２０１６年６月の総人口（概算値）、前年同月比１６万人減／総務省人口推計

総務省は20日、2016年１月確定値及び16年６月概算値の人口推計を公表した。16年１月１日現在の総人口（確定値）は１億2,704万3,000人で、前年同月比14万9,000人（0.12％）減少。日本人人口は１億2,537万2,000人。16年６月１日現在の総人口（概算値）は１億2,696万人で、同16万人（0.13％）の減少。

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４月の現金給与総額、前年同月と同水準／毎勤統計確報値

厚生労働省が22日公表した2016年４月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は27万3,800円で、前年同月と同水準。

（16年４月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2804r/dl/pdf2804r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2804r/2804r.html

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要介護（要支援）認定者数６２０.４万人／介護保険事業状況報告（３月）

厚生労働省が20日公表した「介護保険事業状況報告」（2016年３月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は2016年３月末現在620.4万人で、男性192.0万人、女性428.4万人。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m16/1603.html

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死傷者数、前年同期比で増加／５月末労働災害発生状況

厚生労働省は17日、2016年１月から５月末までの労働災害発生状況を公表した（６月速報）。死傷者数３万6,537人（前年同期比931人増）、死亡者数320人（同11人減）。

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介護サービス受給者４０３万７，１００人／介護給付費等実態調査（４月）

厚生労働省は23日、「介護給付費等実態調査月報」（2016年４月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス113万8,000人、介護サービス403万7,100人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス３万6,600円、介護サービス19万900円。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2016/04.html

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一致指数、前月差１．８ポイント上昇／４月の景気動向指数改訂状況

内閣府は23日、2016年４月の景気動向指数速報からの改訂状況を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.8ポイント上昇の112.0（速報値は112.2）。

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要介護（要支援）認定者数６２１.５万人／介護保険事業状況報告（４月）

厚生労働省が27日公表した「介護保険事業状況報告」（2016年４月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は2016年４月末現在621.5万人で、男性192.4万人、女性429.1万人。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m16/1604.html

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業況判断ＤＩ、２期連続して低下／中小企業景況調査

中小企業庁は28日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を公表した。2016年４-６月期の全産業の業況判断DIは、前期差1.4ポイント減のマイナス19.5で、２期連続して低下。

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建設労働需給、４月０．１％、５月０．４％の不足／国交省調査

国土交通省が27日公表した「建設労働需給調査」結果（2016年５月調査）によると、全国の８職種の過不足率は、４月0.1％、５月0.4％の不足。東北地域は、４月は0.7％の過剰、５月は1.1％の不足となり、1.8ポイント不足幅が拡大。

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２０１６年５月の求人広告掲載件数、前年同月比２２．３％増／全求協

全国求人情報協会は24日、会員各社の2016年５月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は116万7,040件で前年同月比22.3％増。