労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2016年6月
5月 4月 3月 2月 1月  
 
     
  労使  
     
  就職活動中「対応に苦慮する要求を経験」74.3%/連合調査
   
連合は5月31日、全国の入社2〜5年目の大卒男女正社員1,000名を対象に実施した「内定・入社前後のトラブルに関する調査」結果を発表した。就職活動中「対応に苦慮する要求を経験した」人は74.3%。また入社後、賃金等の労働条件について「書面で渡された」66.0%、「口頭で説明」7.9%、「なにも説明はなかった」5.0%。
   
   

  「3年連続して賃上げが実現できたことは大きな成果」/連合の中央委員会
   
連合(神津里季生会長、約675万人)は2日、都内で中央委員会を開き、2016春季生活闘争中間まとめを確認した。中間まとめは闘争全般に対する現時点までの受け止めについて、「『月例賃金の引き上げ』にこだわる取り組みを進めた結果、3年連続して賃上げが実現できたことは大きな成果」などと評価した。(JILPT調査・解析部)
   
   

  期間雇用社員の無期転換前倒しを評価/JP労組定期全国大会
   
日本最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)は1、2の両日、兵庫県神戸市で定期全国大会を開き、2016年度の運動方針を確認した。小俣利通委員長はあいさつで、2016春闘で正社員の一時金水準の4.0月台への回復や、期間雇用社員の無期契約への転換時期の前倒し実施などの改善が実現したことを評価するとともに、「さらなる処遇改善を追求する」ことや、「格差是正に向けた議論を深めていく」姿勢を強調した。(JILPT調査・解析部)
   
   

  大企業の夏季ボーナス、前年比3.74%増/経団連第1回集計
   
経団連は7日、大手企業の2016年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別妥結状況(第1回集計)を発表した。調査対象の51.4%にあたる126社で妥結。このうち平均額不明などの31社を除く95社の平均妥結額(加重平均)は、前年比3.74%増の92万7,415円。
   
   

  特集「事業再編に対応する労働法制の整備」/連合総研『DIO』6月号
   
連合総研は1日、月刊レポート『DIO』6月号をホームページで公開した。特集テーマは「事業再編に対応する労働法制の整備〜積み残される課題」。有田謙司氏ら3人の専門家が寄稿。
   
   

  中小企業の賃上げ4,488円、1.76%アップ/経団連第1回集計
   
経団連は10日、2016年春季労使交渉における中小企業業種別回答状況(第1回集計)を発表した。調査対象である従業員500人未満の17業種741社のうち、回答が示されたのは17業種221社。このうち平均金額が不明等の3社を除く218社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,488円、1.76%のアップ。
   
   

  「ハラスメント」に関する相談が3割/連合「女性のための全国一斉労働相談」
   
連合は14日、5月19日〜20日に実施した「女性のための全国一斉労働相談」集計結果を発表した。業種別では、「医療・福祉」からの相談が最も多く65件(20.3%)。相談内容別では、「ハラスメント(セクハラ、パワハラ・嫌がらせ、マタハラ)」の相談が136件(31.8%)で最多。
   
   

  景気の現状「横ばい状態」が上昇/経済同友会アンケート
   
経済同友会は16日、経営トップ等を対象に実施した2016年6月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。景気の現状については、「緩やかに拡大している」が24.3%から13.6%に低下、「横ばい状態が続いている」が63.8%から76.6%に上昇。
   
   

  「セクハラ・パワハラ」等に関する相談、約2割で最多/連合「労働相談ダイヤル」(5月)
   
連合は16日、「なんでも労働相談ダイヤル」2016年5月分集計結果を発表した。受付件数は1,427件で、前年同月比382件増。「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が18.0%で最多。
   
   

  3年連続の「継続的な賃上げ」を確保した/金属労協の2016年闘争の中間まとめ
   
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5産別労組でつくる金属労協(JCM、議長:相原康伸・自動車総連会長)は6月23日、第7回中央闘争委員会を開き、今春闘の中間総括にあたる「2016年闘争評価と課題・中間まとめ」を確認した。「中間まとめ」は、「3年連続の『継続的な賃上げ』を確保し、労働組合として、デフレ脱却と『経済の好循環』実現の道筋を維持する役割を果たすことができた」などと総括している。(JILPT調査・解析部)
   
   

  国民春闘共闘が中間総括を確認/賃上げは加重平均で5,770円(2.02%)
   
全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会(代表幹事、小田川義和全労連議長)は6月23日、都内で第2回単産・地方代表者会議を開き、2016年春闘の中間総括を確認した。(JILPT調査・解析部)