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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2016年6月

5月

動向

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「採用選考指針」を「基本的に遵守」した企業、４４．７％／民間調査

産労総合研究所が５月30日発表した「2015年度新規学卒者の採用活動・管理の実態調査」結果によると、経団連の「採用選考に関する指針」への対応について、「基本的には指針を遵守」44.7％、「遵守の方針だったが途中で変更」18.8％、「最初から指針を意識せず活動」33.0％。集計企業数は296社。

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「次代につなぐ『しごと』と『くらし』」プロジェクト報告書を発表／連合総研・連合島根

連合総研はこのほど、連合島根との共同調査研究プロジェクト「次代につなぐ『しごと』と『くらし』」の報告書「しまね生活白書2015」を発表した。ヒアリングやアンケート調査を通じて、島根県内の若者や女性を取り巻く雇用状況や子育て環境などについて課題を抽出、労働組合をはじめ各団体の果たす役割を検討している。

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５月の「東日本大震災」関連倒産、８件／民間調査

東京商工リサーチが１日発表した５月の「東日本大震災関連倒産」件数は８件。前年同月比減少、収束基調が継続。震災から５年が経過、累計件数は1,729件（５月31日現在）。

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就職活動「順調だった」「ほぼ順調だった」、計５９．９％／民間調査

東京商工会議所が３日発表した2016年度「中堅・中小企業の新入社員意識調査」結果によると、就職活動が「順調だった」「ほぼ順調だった」の合計は59.9％で、2010年度以降６年連続改善。男女別では、女性の方が改善幅が大きく、男女差は縮小傾向。有効回答数929名。

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報告書「非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査」を刊行／横浜市男女共同参画推進協会ほか

（公財）横浜市男女共同参画推進協会は、（一財）大阪市男女共同参画のまち創生協会、福岡女子大学教授と共同で、非正規職で働くシングル女性を対象に実施したウェブアンケート調査（有効回答数261件）及びグループインタビュー調査（22人参加）をとりまとめた報告書を刊行した。５つの章で構成。HP上からのダウンロードも可。

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５月の転職求人倍率、１．７０倍／民間調査

リクルートキャリアが８日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2016年５月末日時点の転職求人倍率は1.70倍で、前月比0.08ポイント減。求人数は前年同月比120.8％、登録者数は同107.3％。

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会員企業６５社、固定残業や職場情報の提供促進を実施／全求協

全国求人情報協会は９日、若者雇用促進法で募集主に義務付けられている「固定残業」や「職場情報」の提供が促進されるよう、会員企業65社が募集主に働きかけていくと発表した。固定残業代の表示促進のため、12月１日からは金額等の表示がない募集主の広告は掲載しない、などの取組方針を示している。

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転職人気企業、グーグルが２年ぶり１位／民間調査

インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA」が６日発表した「転職人気企業ランキング2016」によると、グーグルが２年ぶりに１位、２位トヨタ自動車、３位ソニー。回答者は22～39歳で、ホワイトカラー正社員として就業中の男女5,163人。

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２０１７年卒大学生の６月１日時点での就職内定率、５２．４％／民間調査

リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が10日発表した「2016年６月度（６月１日時点）就職内定状況（2017年卒）」（速報版）によると、大学生の就職内定率は52.4％で、前年同月の34.5％に比べて17.9ポイント高かった。

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５月の転職求人倍率１．０４倍、前月比０．０３ポイント減／民間調査

インテリジェンスが運営する転職サービスDODA（デューダ）が13日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2016年５月の転職求人倍率は、前月比0.03ポイント減の1.04倍。求人数は、前月比0.2％増、前年同月比41.1％増で、18カ月連続で調査開始(2008年１月）以来の最高値を更新したが、前月からはほぼ横ばい。

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５月の「人手不足」関連倒産、２５件／民間調査

東京商工リサーチが８日発表した集計結果によると、2016年５月の「人手不足」関連倒産は25件で前年同月と同数。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型21件、「求人難」型１件、「従業員退職」型３件。2016年１月から５月の累計は123件（前年同期124件）。

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派遣社員の約４割、「４年目以降は正社員雇用」を希望／民間調査

日本人材派遣協会が14日発表した「派遣社員WEBアンケート調査」結果によると、今後の働き方として４年目以降を考えたとき、「正社員雇用を希望」39.9％、「派遣社員雇用を希望」16.7％。正社員希望理由としては、「雇用が安定するから」が84.2％で最多、次いで「賞与があるから」62.9％、など。

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２０１５年「女性社長」は約３３万人／民間調査

東京商工リサーチが16日発表した2015年「全国女性社長」調査結果によると、全国280万社のうち、女性社長は調査を開始した2010年以降で最多の33万2,466人、５年間で1.6倍に増えた。地域別では「西高東低」の傾向が顕著。

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２０１７年卒学生の４５．８％、「最終面接を経験」／民間調査

マイナビが13日発表した「2017年卒学生就職モニター調査５月の活動状況」によると、最終面接を経験した学生は45.8％で、前年の８月（選考開始月）調査（46.8％）並み。「内々定を受けた」は34.3％。有効回答数1,212名。

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在宅勤務に関する実証実験結果を発表

Google社が2015年10月立ち上げた、「日本の女性の社会進出を支援するプロジェクトWomen Will」はこのほど広島県庁やKDDI等10団体が参加した「在宅勤務トライアル」の結果をまとめたレポートを発表した。トライアル前には、32.4％の社員が「業務に支障が出る」と懸念を持っていたが、事後には2.9％と大幅に減少したことなどを明らかにしている。

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「経営管理の状況に関するアンケート」調査結果を発表／民間調査機関

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはこのほど、民間企業を対象とした「経営管理の状況に関するアンケート」調査結果を発表した。経営課題として「新規事業開発」「次世代幹部の育成」を挙げた企業が多く、ともに約５割。

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２０２５年の労働力、５８３万人の不足／民間調査機関

インテリジェンスHITO総合研究所は20日、「労働市場の未来推計」を発表した。2025年時点の労働力ギャップを推計すると、583万人の不足。産業別では、「情報通信・サービス業」（482万人）、「卸売・小売業」（188万人）などで不足する一方、「政府サービス等」は245万人の余剰。

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「良心に反する手段でも進めるよう指示された仕事に従う」４５．２％／新入社員意識調査

日本生産性本部が20日発表した「2016年度　新入社員　春の意識調査」によると、「上司から、会社のためになるが、自分の良心に反する手段で仕事を進めるよう指示されたときどうするか」との問いに、「指示の通り行動する」が45.2％で、前年比7.4ポイント増となり過去最高。「従わない」は10.6％で、同1.1ポイント減。

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管理職志向、男女ともに過去最高／産能大「新入社員調査」

産業能率大学がこのほど発表した「2016年度新入社員の会社生活調査」によると、目指すキャリアプランとして、「管理職になる」が男女ともに同設問を開始した2000年度以降最も高くなり、男性で初めて６割（60.9％）、女性で初めて３割（34.9％）を超えた。有効回答数558名（男性391名、女性167名）。

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民間企業等への就職活動経験者大学生等の９割、３月時点で進路確定／全求協

全国求人情報協会は21日、「2016年卒学生の就職活動の実態に関する調査」結果を発表した。2016年３月時点で、民間企業等への就職活動経験のある大学生・大学院生の９割が進路を確定。2015年調査と比べると、国公立大学の理系大学生で「民間企業・団体に就職する」が減少。

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株式会社等の保育所経営参入割合、７．３％／民間集計

帝国データバンクが17日発表した「保育所経営業者の実態調査」（企業データベースから抽出・集計）によると、経営の法人形態別割合は、「社会福祉法人」85.8％、「株式会社等（有限会社を含む）」7.3％。「株式会社等」の増収割合は43.1％で、全体の増収割合（29.3％）を10ポイント超上回った。

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三大都市圏のアルバイト等の５月度平均時給９８４円、前年同月比１８円増／民間調査

リクルートジョブズは20日、2016年５月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏（首都圏・東海・関西）の５月度平均時給は984円で、前年同月より18円増。35カ月連続で前年同月比プラス。

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「派遣労働における集団的労使関係」に関する報告書を発表／連合総研

連合総研はこのほど、「派遣労働における集団的労使関係に関する調査研究報告書」を発表した。連合非正規労働センターとの共同調査研究。集団的労使関係の視点から、欧州の取り組みの紹介とともに、日本の派遣元・派遣先労働組合による取り組みの実態を検証、派遣労働者の雇用安定・均等処遇実現に向けた取り組みと課題をまとめている。

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２０１７年卒大学生の６月１日時点での就職内定率、５１．３％／民間調査

リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が27日発表した「2016年６月度（６月１日時点）就職内定状況（2017年卒）」（確報版）によると、大学生の就職内定率は51.3％で、前年同月の34.5％と比べ16.8ポイント高かった。