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独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2013年11月

10月

6月

統計

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１３年夏季賞与前年比０．３％増／９月毎勤統計

厚生労働省が10月31日に公表した９月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.1％増の26万5,376円だった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.4％増の33万5,846円、パートタイム労働者は0.2％減の９万4,562円となった。また、2013年の夏季賞与は、昨夏に比べ0.3％増の35万9,317円となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2509p/2509p.html

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９月の鉱工業生産指数、２カ月ぶり上昇／経産省

経済産業省は10月30日、９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は98.5で前月比で1.5％上昇した。上昇は２カ月ぶり。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業などが上昇に寄与した。

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１０月の業況ＤＩ、前月比３．２ポイント改善／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が10月31日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果によると、10月の業況DI(全産業合計）は前月比3.2ポイント改善のマイナス11.9だった。建設業や自動車関連・住宅関連の製造業などで売上が好調など、回復基調が続いており、中小企業にも徐々に景気回復の実感が及びつつあるとしている。

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一致指数、前月比０．６ポイント上昇／９月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した９月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は108.2となり、前月比で0.6ポイント上昇した。耐久消費財出荷指数などが上昇に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は2.7ポイント上昇の109.5、景気の広がりを示す「遅行指数」は0.7ポイント上昇の115.1だった。

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非正規割合３６．７％に上昇／労働力調査・詳細集計７～９月期平均

総務省が12日に公表した労働力調査詳細集計の2013年７～９月期平均結果によると、役員を除く雇用者は5,205万人で、このうち非正規は1,908万人となり、四半期ごとに集計を開始した02年１～３月期以降最多を記録した。非正規の占める率は36.7％となった。

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消費者マインドは改善基調も大きく低下／１０月消費動向調査

内閣府は12日、10月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月と比べて4.2ポイント下降の41.2となり２カ月ぶりに前月を下回った。指数の動きから見た消費者マインドは、改善基調にあるが10月は大きく低下したとしている。

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外資系企業の従業員数が増加／１２年調査、経産省

経済産業省は12日、2012年の外資系企業動向調査（11年度実績）の結果を公表した。集計企業数は3,194社で、割合はヨーロッパ系、アジア系が増加し、アメリカ系が低下した。常時従業員数は56万3,000人で、小売業を中心に前年度比7.5％増加した。

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７～９月期のＧＤＰ実質成長率、年率１．９％

内閣府が14日公表した2013年７～９月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報値によると、物価変動を除いた実質ＧＤＰの成長率は0.5％で、年率換算すると1.9％だった。４四半期連続でプラスを記録した。

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個人企業の業況判断、前期比横ばい／個人企業経済調査・速報

総務省は13日、2013年７～９月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス64.2で、前期（４～６月期）に比べ、2.4ポイント悪化した。

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９月の鉱工業生産指数確報値、前月比１．３％上昇／経産省

経済産業省は14日、９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整値）は98.3で前月より1.3％上昇した。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業などの業種が上昇に寄与した。

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大卒初任給１９万８，０００円、前年比０．８％減／厚労省調査

厚生労働省は14日、2013年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況を公表した。大卒者の初任給は前年比0.8％減の19万8,000円で、男女別では、男性が0.8％減の20万200円、女性は0.7％減の19万5,100円だった。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/13/index.html

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大卒予定者の就職内定率６４．３％、前年同期比１．２ポイント上昇

厚生労働省と文部科学省は15日、2013年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月１日現在）の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は64.3％で、前年同期と比べ1.2ポイント上昇。男子64.5％（同1.5ポイント上昇）、女子64.0％（同0.8ポイント上昇）となっている。

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高卒予定者の就職内定率４５．６％、前年同期比４．６ポイント上昇

厚生労働省は15日、2013年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（９月末現在）を公表した。高卒予定者の内定率は45.6％で、前年同期を4.6ポイント上回っている。男子は49.5％（同4.6ポイント上昇）、女子は40.1％（同4.6ポイント上昇）。求人倍率は1.22倍と前年同期を0.21ポイント上回った。

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９月の現金給与総額、前年比０．２％減少／毎勤統計確報値

厚生労働省が18日公表した９月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万4,447円で前年と比べ0.2％減少した。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2509r/2509r.html

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１３年上期の工場立地件数、太陽光発電を目的に電気業で大幅増／経産省調査

経済産業省は15日、2013年上期の工場立地動向調査結果（速報）を公表した。工場を建設する目的で1,000㎡以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を集計したもので、今年１～６月の件数は前年同期を67.8％上回る782件だった。太陽光発電を目的とした電気業で大きく増加しており、電気業を除いた場合の件数は同18.7％減の353件だった。

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一致指数、前月比０．８ポイント上昇／９月の景気動向指数改訂値

内閣府は19日、９月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.8ポイント上昇の108.4で、速報値（108.2）を上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は109.2（速報値109.5）で、前月に比べると2.4ポイント上昇した。

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統計トピックス「女性・高齢者の就業状況」／総務省

総務省は22日、勤労感謝の日にちなんで、政策課題になっている女性と高齢者の就業状況を統計トピックスで取り上げた。2012年の女性の有業率は25～39歳と50～64歳で上昇し、高齢者の方では60歳以上の有業者が1,267万4,000人に達している。

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１０月の求人広告掲載件数、前年同月比２１．９％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の10月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比21.9％増の81万220件だった。

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１０月の完全失業率４．０％、前月と同率／労働力調査

総務省が29日公表した労働力調査（基本集計）によると、10月の完全失業率（季節調整値）は4.0％となり、前月と同率だった。男性は4.3％と前月と同率、女性は3.7％で前月に比べ0.2ポイント上昇した。

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１０月の有効求人倍率０.９８倍、前月比０．０３ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省が29日公表した一般職業紹介状況によると、10月の有効求人倍率（季節調整値）は0.98倍で前月に比べて0.03ポイント上昇した。

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１０月の全国消費者物価指数、前年比０．９％上昇／総務省

総務省が29日公表した10月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が100.7となり、前月に比べ0.2％の上昇、１年前に比べ0.9％上昇した。

（東京都区部の１１月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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勤労者世帯の消費支出、２カ月ぶり減少／家計調査報告

総務省が29日公表した家計調査報告（速報）によると、１０月の勤労者世帯の消費支出は31万6,555円で１年前に比べ、実質1.0％の減少、減少は２カ月ぶり。実収入は48万2,684円で、実質1.3％減少した。

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経済センサス活動調査の１２年詳細編を公表／総務省・経産省

総務省と経済産業省は27日、「経済センサス―活動調査」の2012年確報結果（詳細編）を公表した。同調査は、わが国の全産業分野の売上金額や費用などの経理事項を同一時点で網羅的に把握する統計調査で、詳細編では、「資本金階級別の経理項目」「電子商取引の状況」「開設時期別の事業所数」などを新たに集計している。