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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2013年11月

10月

6月

動向

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社員の多様化活かす人事管理を／生産性本部報告書

日本生産性本部は10月31日、「これからの雇用処遇研究会」報告書を発表した。「社員の多様化を活かす人事管理の構築」を今後の進むべき方向とし、「人材の確保・配置のシームレス化」「人材と仕事の最適マッチングの高度化」「人材育成力の向上」の３つの戦略を提案している。

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経営環境への関心、大手「グローバル対応」中小「国内の経済動向」／日本能率協会調査

日本能率協会は10月31日、2013年度の「当面する企業経営課題に関する調査」結果を発表した。経営環境への関心は、大手企業がグローバル対応、中小企業が国内の経済動向と分かれた。正社員の採用は一定数を確保するとしている。女性管理職の比率が30％に遠く及ばない実態もあらためて明らかになった。

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第７回ワーク・ライフ・バランス大賞が決定／日本生産性本部

ワーク・ライフ・バランス推進会議（事務局・日本生産性本部）は７日、第７回ワーク・ライフ・バランス大賞の受賞者を発表した。優秀賞は、住友生命保険、百五銀行、ＰＦＵ、藤田保健衛生大学病院、ブラザー販売に決定した。表彰式は、19日に都内で行われる「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス」で行われる。

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１３年冬のボーナス、前年比増加と予測／民間調査機関見通し

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングと第一生命経済研究所は１日、今年冬の民間企業のボーナスについて見通しを発表した。一人あたりの支給額（パート労働者含む）はいずれも前年に比べ増加すると見ており、前者は36万7,500円で0.5％増、後者は37万1,000円で1.5％増と試算している。

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
http://www.murc.jp/publicity/press_release/press_1301101
（第一生命経済研究所）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et13_235.pdf

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女性労働力、活用から活躍に向けての課題をプレスリリース／三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは５日、プレスリリース「期待が高まる女性労働力～活用から活躍に向けての課題～」を発表した。女性を取り巻く雇用環境や「晩・未婚化」「晩・非産化」の状況を概観したうえで、「政策や制度の改革、拡充に期待するだけではなく、企業や社会、女性自身の意識も変わっていく必要がある」と結論づけている。

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８月のパート平均時給、東日本９６７円、西日本９２４円／民間調査

アイデム人と仕事研究所が12日発表した2013年８月のパートタイマーの平均時給（募集時）は、東日本エリアは前年同月に比べ３円増の967円、西日本エリアは同12円減の924円だった。

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中途入社社員の採用数、「前年より増えた」が４割超／マイナビ

マイナビは14日、全国の企業666社を対象に実施した「中途採用状況調査」の結果を発表した。中途入社社員の採用数について尋ねたところ、前年と比較して「増えた」が47.6％となり、昨年の43.4％を上回った。

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賃上げ「期待感なし」が７割／日本能率協会「ビジネスパーソン１０００人調査」

日本能率協会が28日発表した第２回「ビジネスパーソン1000人調査」結果によると、「会社の業績が改善しても給与が変わらない」が６割を占め、「下がる」の１割とあわせた約７割が賃上げに期待感を持っていないことがわかった。理由としては「会社が余裕資金として蓄える」が挙がっている。

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１５６社がミャンマーへ進出／帝国データバンク

帝国データバンクは19日、ミャンマーに進出している日本企業について、同社のデータベース等から抽出し分析した結果を発表した。2013年10月末時点で、進出企業は156社を数え、前年比で71.4％の大幅増加、３年前（10年・52社）に比べて３倍に急増している。