|
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１１年賃上げ実施企業７３．８％、前年比０．３ポイント低下 |
| |
|
厚生労働省は11月30日、2011年の「賃金引上げ等の実態に関する調査結果」を公表した。11年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は前年比0.3ポイント低下の73.8％、改定額は3,513円（前年差159円減）だった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１０年の社会福祉施設数５万３４３カ所／厚労省調査 |
| |
|
厚生労働省は11月30日、2010年社会福祉施設等調査結果の概況を発表した。10年10月１日時点の全国の社会福祉施設等は５万343カ所、定員は274万7,387人、在所者は265万3,865人となっている。在所者数を定員で割った在所率は98.2％で、施設種類別では「保育所」101.2％、「有料老人ホーム」82.6％となっている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１０月の鉱工業生産指数、前月比２．４％上昇／経産省・速報値 |
| |
|
経済産業省は11月30日、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は92.7で前月と比べ2.4％上昇した。上昇は２カ月ぶりで、輸送機械工業、一般機械工業、化学工業（除く医薬品）などが上昇に寄与した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
従業員給与、前年比０．３％増／財務省・法人企業統計調査 |
| |
|
財務省が２日発表した2011年７〜９月期の法人企業統計によると、金融業、保険業を含む全産業の人件費は46兆2,770億円で前年同期と比べて0.9％増加した。このうち従業員の給与は前年同期比0.3％増の30兆8,705億円、賞与は3.2％増の５兆5,465億円。役員の給与は0.1％減の３兆8,513億円、賞与は1.3％増の1,213億円だった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
第３次男女共同参画計画、成果目標の動向を掲載／内閣府 |
| |
|
内閣府は２日、第３次男女共同参画基本計画における成果目標の動向などをまとめた統計データをホームページに掲載した。15分野の成果目標について、2011年11月25日現在の最新情報を一覧表で示している。進展がみられる項目が多い中、「市区町村の審議会等委員に占める女性の割合」などで計画策定時の数値を下回っている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１１月業況ＤＩ前月比１．２ポイント悪化／日商ＬＯＢＯ調査 |
| |
|
日本商工会議所が11月30日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、11月の業況DI(全産業合計）は前月比1.2ポイント悪化のマイナス35.5だった。復旧・復興需要が続く一方で、超円高やタイ洪水などにより、製造業を中心に経営環境が悪化。先月まで続いていた回復の勢いが弱まりつつある、としている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１１月の街角景況感、前月比０．９ポイント低下／景気ウォッチャー調査 |
| |
|
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた11月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比0.9ポイント低下の45.0となり２カ月ぶりに低下した。雇用関連DIは、製造業等からの求人が増加していたものの、円高等を背景に採用などで慎重な姿勢もみられるようになったことなどから、低下した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
正社員の過不足状況、２期連続で「不足」／労働経済動向調査 |
| |
|
厚生労働省は６日、四半期ごとに実施している「労働経済動向調査」の結果を公表した。2011年11月１日現在の労働者の過不足状況をみると、「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」を差し引いた過不足判断DIは正社員で10ポイントと２期連続の不足、パート労働者では15ポイントと９期連続の不足となった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
一致指数、前月比１．３ポイント上昇／１０月景気動向指数（速報） |
| |
|
内閣府が７日公表した10月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は90.3となり、前月比で1.3ポイント上昇した。大口電力使用量や生産指数（鉱工業）などが上昇に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月と同じ91.5、景気の広がりを示す「遅行指数」は3.9ポイント下降の82.3だった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１０年合計特殊出生率１．３９／人口動態統計（確定数） |
| |
|
厚生労働省が１日に公表した2010年人口動態統計（確定数）によると、１人の女性が一生の間に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1.39で前年の1.37を上回った。出生数と死亡数の差である「自然増減数」はマイナス12万5,708人となり、４年連続のマイナスとなった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
ＧＤＰ年率前期比５．６％増に下方修正／７〜９月期・２次速報 |
| |
|
内閣府は９日、2011年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産)２次速報値(季節調整値)を公表した。物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は前期比1.4％増で１次速報値（1.5％増）を下方修正した。年率換算は5.6％増となり、１次速報値(6.0％増）を下方修正した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
大企業の景況判断、２期ぶりマイナス／法人企業景気予測調査１０〜１２月期 |
| |
|
内閣府と財務省は９日、10〜12月期の「法人企業景気予測調査」の結果を発表した。企業規模別の景況判断指数（「上昇」−「下降」）は大企業（全産業）でマイナス2.5となり２四半期ぶりにマイナスに転じた。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
消費者態度指数、前月比０．５ポイント低下／１１月消費動向調査 |
| |
|
内閣府は12日、11月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月と比べて0.5ポイント低下の38.1だった。指数を構成する各意識指標では、「耐久消費財の買い時判断」が上昇したものの、「雇用環境」「暮らし向き」「収入の増え方」がそれぞれ低下した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
パート、雇用労働者の２７％に／厚労省調査 |
| |
|
厚生労働省は14日、2011年の「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を公表した。６月１日現在の雇用労働者に占めるパートの割合は27.0％で、５年前の前回調査（25.7％）より上昇している。正社員と職務が同じパートのいる事業所は16.7％、人事異動などが同じで実質無期などの「正社員と同視すべきパート」のいる事業所は2.5％だった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
大企業製造業の業況判断、２期ぶりマイナス／日銀１２月短観 |
| |
|
日本銀行が15日公表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）は、前回調査（９月）から６ポイント悪化のマイナス４となり、２期ぶりにマイナスに転じた。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
業況判断ＤＩのマイナス幅が縮小／中小企業景況調査 |
| |
|
経済産業省は13日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を公表した。2011年10〜12月期の全産業の業況判断DIは前期比2.3ポイント改善のマイナス24.3となり、マイナス幅が縮小した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
『日本統計年鑑』をホームページに掲載／総務省 |
| |
|
総務省は14日、我が国の国土、人口、経済、社会などの基本的な統計データを収録した『日本統計年鑑 平成24年』をホームページに掲載した。第16章 労働・賃金では、完全失業率と有効求人倍率の推移などを収録している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１０月の現金給与総額、前年と同水準／毎勤統計確報値 |
| |
|
厚生労働省が19日公表した10月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は前年と同水準の26万8,628円だった（速報値＝26万8,943円）。総実労働時間は前年比0.1％減の146.3時間（同146.4時間）、所定外労働時間は同1.0％増の10.3時間（同10.2時間）だった。
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2310r/2310r.html |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
一致指数、前月比１．３ポイント上昇／１０月の景気動向指数改訂値 |
| |
|
内閣府は20日、10月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.3ポイント上昇の91.4で速報値（90.3）から上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は92.0（速報値91.5）で、前月に比べると0.3ポイント悪化した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「企業グループ」の状況を公表／総務省 |
| |
|
総務省は20日、我が国の「企業グループ」の状況を公表した。2009年の「経済センサス基礎調査」について、親会社の会社情報と子会社の親会社情報とで名寄せし集計したもので、これによると09年７月１日現在の「企業グループ」数は２万7,000あり、180万7,000の会社企業のうち「企業グループ」に属するのは９万企業（5.0％）だった。子会社数は６万3,000社で、１企業グループ当たりの子会社数は2.4社。会社企業の従業者4,126万7,000人のうち「企業グループ」に属する従業者数は1,841万9,000人（44.6％）だった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
海外現地法人の売上高、８期連続で増加／１１年７〜９月期 |
| |
|
経済産業省は21日、「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。2011年７〜９月期における日本企業の海外現地法人の売上高（ドルベース）は前年同期比7.8％増と８期連続の増加となった。地域別では、欧州（同15.0％増）、アジア（同7.8％増）、北米（同3.1％増）、とすべての地域で増加した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
