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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2011年5月

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行政

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大震災からの復旧に向けた１１年度補正予算が成立

2011年度補正予算が２日、政府案どおり成立した。東日本大震災からの早期復旧に向け年度内に必要と見込まれる経費として総額４兆153億円を計上、このうち「雇用関係」の分野に514億円を確保、重点分野雇用創造事業の拡充、ジョブサポーターによる就職支援等、職業転換給付金の支給などを盛り込んでいる。

（2011年度補正予算案の概要）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/sy230422/hosei230422c.pdf
（2011年度厚生労働省第一次補正予算案の概要）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11hosei/index.html
▽2011年度第１次補正予算成立に対する談話／連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2011/20110502_1304328469.html

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「日本はひとつ」しごとプロジェクト、第２段階対応とりまとめ

政府の被災者等就労支援・雇用創出推進会議は４月27日、「日本はひとつ」しごとプロジェクトにおけるフェーズ１の進捗状況と補正予算・法律措置での対応を行うフェーズ２について公表した。　フェーズ２では、「復旧事業等による確実な雇用創出」「被災した方々の新たな就職に向けた支援」「被災した方々の雇用の維持・生活の安定」を柱とする総合対策により、20万人程度の雇用創出効果と150万人超の雇用の下支え効果が期待されるとしている。

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認定こども園７６２件に、４月１日現在／厚労省

厚生労働省は４月１日現在の「認定こども園」の全国での認定件数が、前年比230件増の762件だったと発表した。内訳は、幼保連携型406件、幼稚園型225件、保育所型100件、地方裁量型31件となっている。

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震災復旧・復興工事の労働災害防止対策など提言／厚労省懇談会

厚生労働省は６日、「安全から元気を起こす懇談会」のとりまとめによる「労働災害撲滅のための戦略」をホームページに掲載した。安全に向けての企業戦略のほか、震災復旧・復興工事の労働災害防止対策についても提言している

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インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れ状況を掲載／厚労省

厚生労働省は６日、日本・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れ状況をホームページに掲載した。2008年度～10年度の累計入国人数は看護師候補者316人、介護福祉士候補者370人となっている。

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結婚の分岐点、男性は年収３００万円／内閣府調査

内閣府はこのほど、「結婚・家族形成に関する調査報告書」をホームページに掲載した。少子化の大きな要因に「未婚化」があることから、当事者である若者の結婚観などを把握・分析している。これによると、男性は、正規雇用のほうが結婚しやすく、年収300万円が結婚の分岐点となっていることなどがわかった。

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求人で労働条件明示を東電、経済団体等に要請／厚労省

厚生労働省は13日、福島第一原子力発電所の敷地内または近隣における作業であるにもかかわらず、実態とは異なる労働条件等を明示しての求人申込みが行われていたことを踏まえ、労働者の募集や求人の申込み、労働契約の締結に当たっては労働条件を適切に明示するよう、東京電力株式会社、主要経済団体及び人材ビジネスの事業者団体等に労働基準局長と職業安定局長の連名で要請した。

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１０年度障がい者就職件数５万件超、前年比１７％増／厚労省

厚生労働省が13日発表した障がい者の職業紹介状況によると、2010年度のハローワークの紹介による障がい者の就職件数は、雇用情勢が厳しいにもかかわらず前年度比17.0％増の５万2,931件となり過去最高となった。精神障がい者の就職件数が初めて知的障がい者を上回ったほか、新規求職申込件数でも精神障がい者の申込件数が前年度比19.1％増の３万9,649件と大きく増加している。

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「障がい者雇用改善」未達成企業、６社の企業名公表／厚労省

厚生労働省は13日、障害者雇用促進法が定める法定雇用率（1.8％）を達成せず、指導後も改善がみられなかったとして６社の企業名を公表した。このうち再公表はナガワ（埼玉県）、キャリアビジネス（東京都）の２社で、キャメル珈琲（東京都）、ソリトンシステムズ（東京都)。ＫＡＴＥＫＹＯグループ（長野県）、アイスター (大阪府)は初めて。

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求職者支援法、改正雇用保険法が成立

　「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」（求職者支援法）と「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律」（改正雇用保険法）が13日の参議院で可決、成立した。　求職者支援法は特定求職者の訓練受講のための給付金の支給などを柱とし、改正雇用保険法は失業給付の算定基礎となる賃金日額の下限額引き上げなどを主な内容としている。

（求職者支援法　議案情報）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/meisai/m17703177023.htm
（求職者支援法　法律案概要）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/177-4a.pdf
（改正雇用保険法　議案情報）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/meisai/m17703177024.htm
（改正雇用保険法　法律案概要）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/177-5a.pdf

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「世代間公平」と「共助」を柱に社会保障改革の方向性など提言／集中検討会議

政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」は12日、社会保障改革の方向性と具体策を発表した。「世代間公平」と「共助」を柱とする持続可能性の高い社会保障制度をめざし、「子供・子育て支援」「就労促進」「医療・介護」「医療イノベーション」」「年金」「貧困・格差」「低所得者対策」「大震災の復興に関する提言」「財源等」について方向性と具体策を示している

（内閣官房）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai6/gijisidai.html

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期間雇用者の育児休業取得の実態など調査

厚生労働省は16日、期間雇用者の育児休業取得に関する実態などを企業、労働者に尋ねたアンケート調査の結果概要をホームページに掲載した。　調査は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングに委託したもので、約７割の企業が就業規則に有期契約労働者を対象とした育児休業規定を設けていることなどが明らかになった。

（企業アンケート調査）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pdf/0420_b.pdf
（労働者アンケート調査）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pdf/0420_a.pdf

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被災３局の雇用保険離職票等交付件数１０万６，４６１件／厚労省

厚生労働省は18日、震災による雇用の状況（速報値）を発表した。被災３局（岩手、宮城、福島）の雇用保険離職票等交付件数（３月12日～５月13日）は対前年比で2.4倍の10万6,461件にのぼった。県別では、岩手２万2,853件（対前年比2.0倍）、宮城４万6,194件（同2.4倍）福島３万7,414件（同2.8倍）。

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労組法上の労働者性の判断基準を検討／厚労省研究会

厚生労働省の労使関係法研究会は17日、第５回会合を開き、先の最高裁判決を踏まえ、労働組合法上の労働者性の判断基準について検討した。

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セクハラ事案の労災認定基準など議論／厚労省検討会

厚生労働省の精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会は17日、第４回「セクシュアルハラスメント事案に係る分科会」を開催した。セクハラに係る精神障害の労災認定の基準や運用などの論点やセクハラによる心理的負荷強度の修正案などを基に議論した。

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ほしい子どもの人数は平均２．２人～２．４人／少子化国際意識調査

内閣府は19日、日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンの５カ国を対象に実施した「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を発表した。ほしい子どもの人数は各国とも「２人」が最多。日本では「２人」と「３人」の合計が８割を超えたほか、「３人」（32.5％）は各国中で最多だった。