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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2011年10月

9月

行政

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１１年度国家公務員の月例給引き下げを勧告／人事院

人事院は９月30日、2011年度の国家公務員の給与改定について、月例給を平均0.23％引き下げ、期末・勤勉手当（ボーナス）を現行3.95カ月に据え置くよう、国会と内閣に勧告した。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2011/20110930_1317366172.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2011/opinion110930_01.html
▽公務労協サイト
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2011/2011rokyo_infoNo51.html

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日本進出の外資系企業従業員数、情報通信業で大幅増／０９年度調査、経産省

経済産業省は９月30日、2009年度の外資系企業動向調査の結果を公表した。日本に進出している2,796社のうち、アジア系企業が占める割合は前年度より0.2ポイント減の20.8％となり、５年ぶりに低下した。雇用面では、非製造業の常時従業者数が28万2,000人で前年度より16.0％増加、とくに情報通信業で66.7％増の４万人と大幅に増加した

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職場のいじめ・嫌がらせの定義など検討／厚労省ワーキング・グループ

厚生労働省は６日、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」ワーキング・グループの第２回会合を開いた。資料として、職場のいじめ・嫌がらせに関する定義や、行為態様の典型例、国際機関や諸外国の取組などが示された。

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２０１１年４月の待機児童数２万５，５５６人／厚労省

厚生労働省は４日、保育所入所待機児童などの状況を公表した。2011年４月１日の待機児童数は前年比719人減の２万5,556人となり、４年ぶりに減少した。保育所を利用する児童の数は４万2,837人増の212万2,951人だった。

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産業保健への支援の在り方で報告書／厚労省検討会

厚生労働省の「産業保健への支援の在り方に関する検討会」は５日、報告書をまとめた。職場におけるメンタルヘルス対策などについて、事業場に対する支援を効果的・効率的に実施する方策を盛り込んでいる。

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産業保健への支援の在り方で報告書／厚労省検討会

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雇用調整助成金の支給要件緩和、円高の進行で特例措置／厚労省

厚生労働省は７日、雇用調整助成金を利用する場合の支給要件を緩和した。円高の進行に伴う特例措置で、生産量等の事業活動を示す指標の確認期間を３カ月から１カ月に短縮するとともに、最近１カ月の事業活動が縮小する見込みでも利用手続きの開始を可能とする。

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日本選手団、金メダル１１個獲得／技能五輪国際大会

第41回技能五輪国際大会が10月４日から９日まで、イギリスのロンドンで開かれ、48カ国・地域から925人の選手が46職種の競技に参加した。日本選手団は金メダル11個、銀メダル４個、銅メダル４個の成績を収めた。

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景気の基調判断を下方修正／１０月の月例経済報告

古川元久国家戦略・経済財政担当相は17日の関係閣僚会議に、10月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、引き続き持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっている」として、下方修正した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201110/17getsurei.html

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パート労働法の効果と課題を検討／労政審雇用均等分科会

労働政策審議会雇用均等分科会が14日開かれ、パートタイム労働法の効果と課題について検討した。参考資料として、JILPTの「雇用形態による均等処遇についての研究会」報告書が提出された。

（雇用形態による均等処遇についての研究会報告書／JILPT）
http://www.jil.go.jp/press/documents/20110714_00.pdf

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短時間労働者への社会保険適用、労使団体からヒアリング／社保審

厚生労働省の社会保障審議会・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会は13日、第４回会合を開いた。具体的な適用範囲を検討するに当たり、対象となるパート労働者の就業実態や、適用拡大が与える影響について、事業主団体や労働組合からのヒアリングをもとに検討した。

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キャリア教育に取り組んでいる先進事例を表彰／経産省・文科省

経済産業省と文部科学省は13日、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働してキャリア教育に取り組んでいる先進事例を表彰する「キャリア教育推進連携表彰」を創設した。応募締め切り日は11月30日。

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子ども手当に関する厚生労働相と地方６団体意見交換会の資料を公表

厚生労働省は18日、子ども手当に関する厚生労働相と地方６団体による意見交換会の資料を公表した。特別措置法に基づく2011年度後半の子ども手当や、12年度以降の手当制度などについて検討した。

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子ども・子育て新システム、年内に報告書成案へ／内閣府検討会議作業Ｇ

内閣府の子ども・子育て新システム検討会議の作業グループは13日、第12回会合を開き、次世代育成支援のための新たな仕組みである「子ども・子育て新システム」の検討スケジュールなどについて議論した。今後、国の基準と地方の裁量の関係や費用負担のあり方などについて検討し、年内に新システムの成案をとりまとめる。

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石綿による肺がんの認定要件など議論／厚労省検討会

厚生労働省の「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」は19日、第８回会合を開き、石綿による肺がんの認定要件などを議論した。

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１１月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施／厚労省

厚生労働省は11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、長時間労働に伴う問題の解消に取り組む。使用者団体及び労働組合に対する協力要請、職場の労働時間に関する情報提供の受け付け、リーフレットの配布などによる周知啓発活動を集中的に実施する。

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２０１１年度第３次補正予算案を閣議決定

政府は21日の閣議で、東日本大震災からの本格的な復興対策や円高対策を盛り込んだ2011年度第３次補正予算案を決定した。歳出規模は12兆1,025億円で、このうち東日本大震災関係経費として11兆7,335億円を計上している。

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円高総合的対応策を閣議決定／３０万人の雇用創出・下支え目指す

政府は21日、「円高への総合的対応策～リスクに強靭な社会の構築を目指して～」を閣議決定した。主要施策として「重点分野雇用創造事業の拡充」「雇用調整助成金の要件緩和」「立地補助金の拡充」などを盛り込み、「実質GDPを0.5％程度押し上げ」「30万人程度の雇用創出・下支え」を目指す。

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若年人材の確保、育成、能力開発の現状など分析／１１年版ものづくり白書

政府は25日の閣議で2011年版「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を決定した。11冊目に当たる今回の白書は２部構成となっており、このうち第１部第３章「わが国ものづくり産業の将来を担う人材の育成」では、若年人材の確保、育成、能力開発の現状と課題を分析している。

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円高の影響を受けた非正規労働者への配慮を要請／小宮山厚労相

小宮山洋子厚生労働相は25日、急激な円高の影響により、非正規労働者への重大な影響が生じることが懸念されることから、配置転換等による就業機会の確保、雇用調整助成金の活用などによる休業手当の支払、労働者派遣契約の継続などを主要経済団体や人材派遣関係団体に要請した。

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放課後児童クラブ数、前年比６１５カ所増待機児童は６１３人減

厚生労働省は21日、保護者が仕事などで昼間家庭にいない児童に遊びや生活の場を提供する「放課後児童クラブ」の実施状況を公表した。今年５月１日時点のクラブ数は、前年比615カ所増の２万561カ所、登録児童数は１万8,599人増の83万3,038人だった。何らかの理由で利用できなかった児童の数は613人減の7,408人となり、４年連続で減少した。

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国家公務員、女性管理職の割合２．４％／人事院・総務省まとめ

人事院と総務省は21日、「女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップ」の実施結果をとりまとめた。2011年度の国家公務員試験の採用者に占める女性の割合は26.6％で、前年度と比べ0.5ポイント上昇した。10年１月現在の本省課室長相当職以上における女性の割合は前年比0.2ポイント上昇の2.4％だった。

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不払い残業代、１２３億円／１,３８６社に是正指導

厚生労働省は19日、残業に対する割増賃金の不払いについて全国の労働基準監督署が2010年度に是正指導した事案のうち、１企業当たり100万円以上が支払われた事案の状況をまとめた。是正企業数は1,386企業、支払われた割増賃金の合計額は123億2,358万円だった。

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労働安全衛生法の改正案要綱、「妥当」と答申／労政審

労働政策審議会は24日、メンタルヘルス、受動喫煙防止の対策を強化した労働安全衛生法の改正案要綱について「妥当」と答申した。これを受けて、厚生労働省は法律案の臨時国会提出への準備を進める。

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第１５回ＩＬＯアジア太平洋地域会議で特別セッションを開催

厚生労働省では、「第15回ILOアジア太平洋地域会議」の特別セッション「自然災害危機対応～雇用政策を中心に～」を、12月５日に国立京都国際会館で開催する。セッションには、小宮山洋子厚生労働相や、フアン・ソマビアILO事務局長が出席する予定。特別セッションは日本政府の主催で、東日本大震災を契機に、アジア太平洋地域の各国が被災地の雇用問題について経験を共有し合い、今後の雇用政策に生かすことを目的としている。

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第１５回ＩＬＯアジア太平洋地域会議で特別セッションを開催