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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2011年6月

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行政

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被災３県の雇用保険離職票等交付件数１１万件超／厚労省

厚生労働省は５月31日、震災による雇用の状況（速報値）を発表した。被災３県（岩手、宮城、福島）の雇用保険離職票等交付件数（３月12日～５月26日）は対前年比で2.3倍の11万4,608件にのぼった。県別では、岩手２万4,113件（対前年比1.9倍）、宮城４万9,851件（同2.3倍）、福島４万644件（同2.7倍）。

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被災者対象の求人、「しごと情報ネット」の積極活用を要請／厚労省

厚生労働省では、被災された求職者の方と人材を必要とする企業との迅速・的確なマッチングを一層強力に支援することを目的に、求人情報を検索しやすくするための運用ルールを「しごと情報ネット」のホームページ上で案内している。　併せて、「しごと情報ネット」を積極的に活用した東日本大震災の被災者を対象とした求人情報の掲載について今回の運用ルールの内容も踏まえ、周知啓発するよう、経済団体や人材ビジネスの事業者団体に要請した。

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生活支援に２，０００人雇用／福島県、避難住民も対象

東日本大震災や福島第１原発事故を受け、福島県は５月26日、県内の避難所や仮設住宅の運営をサポートする人員として2,000人を雇用すると発表した。国や県がまとめた２万人雇用確保策の一環。（共同通信）

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センターを是正指導／原発就労問題で大阪労働局

宮城県女川町での仕事に応募した大阪市西成区の日雇い労働者の男性が福島第１原発で働かされた問題で、大阪労働局は５月26日までに、求人の受理から労働条件を労働者に明示するまでの手続きに不備があったとして、求人を仲介した西成労働福祉センターを職業安定法に基づき是正指導した。（共同通信）

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４月の雇用調整助成金対象者、前月比約６６万人増／厚労省

厚生労働省は５月31日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。４月の計画届受理事業所数は前月から6,934カ所増の６万2,121事業所、対象者数は同65万7,829人増の183万1,315人だった。また、１カ月間に30人以上が離職する場合の「大量雇用変動届」の４月の届出事業所数（速報値）は前月比103カ所減の184事業所、離職者数は同7,150人減の8,811人だった。

（大量雇用変動届提出状況等について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dt6s.html

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非正規労働者の雇止め等３,１００人強／厚労省速報４～７月

厚生労働省は５月31日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する５月報告（速報）を発表した。2011年４月から７月までに雇い止め等を実施または実施予定のうち、５月18日までに把握できた数は39事業所、3,181人だった。就業形態別の対象人数の割合は、「派遣」12.7％、「契約（期間工等）」30.9％、「請負」4.6％などとなっている。

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２０１０年度の育介法に関する相談、倍増の１４万３，０６８件／厚労省

厚生労働省は５月27日、育児・介護休業法の施行状況を発表した。2010年度に各都道府県労働局雇用均等室に寄せられた育介法に関する相談は、６月30日に改正育介法が施行されたことから、前年度より約７万件増の14万3,068件となり、ほぼ２倍の件数となった。

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１０年度パート労働法施行状況、相談件数６，３０７件／厚労省

厚生労働省は５月27日、2010年度のパートタイム労働法の施行状況を発表した。各都道府県労働局雇用均等室へのパート労働に関する相談件数は6,307件だった。内訳をみると、事業主からの相談43.9％、短時間労働者からの相談35.8％となっている。相談内容のうち、指針関係及びその他（年休、解雇、社会保険等）を除いた最多は「通常の労働者への転換推進措置」に関するもので937件（14.9％）。

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男女雇用機会均等法２５周年の節目を迎え／６月は均等月間

厚生労働省では毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、各種啓発活動を展開している。男女雇用機会均等法施行25年の節目を迎えた今年は、「意識が変われば職場が変わる！職場が変われば未来が変わる！」をテーマに設定。職場における男女均等について認識と理解を深める各種活動を実施する。

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外国人雇用はルールを守って適正に／外国人労働者問題啓発月間

厚生労働省は毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めている。今年は「多様な人材がイノベーションを生む！」を標語に「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の意義・内容を中心に周知や啓発を行う。

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プラントメンテナンス業などの職業能力評価基準を策定／厚労省

厚生労働省は５月30日、「プラントメンテナンス業」と「ウェブ・コンテンツ制作業（モバイル）」の「職業能力評価基準」を新たに策定するとともに、「フィットネス産業」の基準を改訂したと発表した。同基準は、職務遂行に必要な職業能力や知識を４つのレベルに分けて設定するもので、これまで、44業種の基準を策定している。

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新たに４業種の評価モデルなど策定／ジョブ・カード制度

厚生労働省は５月30日、ジョブ・カード制度で訓練に取り組む企業の参考として、新たに「旅館業」、「フィットネス産業」、「産業廃棄物処理業」、「ウェブ・コンテンツ制作業（モバイル）」の４業種の「評価シート」と「カリキュラム」のモデルなどを策定した。関係業界団体と連携して作ったもので、これまで15業種の「モデル評価シート」を策定している

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職場での熱中症による死亡者、昨年４７人に急増／厚労省

厚生労働省は５月31日、「職場における熱中症による死亡災害発生状況」を発表した。2010年の死亡者は猛暑の影響もあり前年比39人増の47人となり、熱中症と分類して統計を取り始めた1997年以降、最多となった。　同省では、死亡者数が増加したこと、また東日本大震災による夏期電力需給対策に基づき、職場での節電が求められていることから、今年については、熱中症に対する予防対策を重点的に実施する。

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ワークライフバランス認定企業を募集／東京都

東京都では、従業員が仕事と生活を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向けて優れた取組を実施している中小企業を「東京ワークライフバランス認定企業」として募集している。（１）長時間労働削減取組（２）休暇取得促進（３）育児・介護休業制度充実（４）多様な勤務形態導入、の４部門ごとに認定企業を選定する。募集期間は７月29日まで。

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復旧段階における雇用関係の取組状況など議論／復興構想会議

政府の東日本大震災復興構想会議は４日、第８回会合を開いた。検討部会の検討状況として大震災における雇用に対する支援とスケジュールのイメージや、復旧段階における雇用関係の取組状況などが示された。

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「国家公務員制度改革関連４法案」など閣議決定

政府は３日、国家公務員改革関連４法案を閣議決定した。このうち、労働関係に関する法案は、自律的労使関係制度を措置するため、非現業国家公務員への協約締結権の付与、人事院と人事院勧告制度の廃止、公務員庁の設置などを規定している。　また、一般職の国家公務員の俸給・ボーナスを10％カットする「国家公務員の給与減額支給措置について」と、同措置に基づく「給与臨時特例法案」についても閣議決定した。

（閣議の概要について）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201106/3_a.html
（国家公務員制度改革推進本部（第７回会合）議事次第）
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/dai7/gijisidai.html
（国家公務員の給与減額支給措置について）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/0603kyuuyo.pdf
（国家公務員の給与に関する内閣総理大臣の談話）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201106/03danwa.html
（国家公務員の給与減額支給措置についての人事院総裁談話）
http://www.jinji.go.jp/kisya/1106/danwa2306.pdf
（国家公務員制度改革関連法案等の閣議決定に対する事務局長談話／連合）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2011/20110603_1307086002.html

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６月中に社会保障・税一体改革の成案を／社会保障改革検討本部会合で菅首相

政府・与党社会保障改革検討本部は３日、第５回会合を開き、社会保障改革案などについて議論した。菅直人首相は席上、社会保障・税一体改革は、危機を突破して日本を再生させる大きな課題であるとして、６月中に社会保障・税一体改革の成案を決定したいとの意向を示した。

（政府・与党社会保障改革検討本部）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201106/03syakaihosyou.html
（第10回社会保障改革に関する集中検討会議）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201106/1190659_3006.html

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節電に取り組む労使向けパンフレットを掲載／厚労省

厚生労働省では「節電に取り組む労使のみなさんへ」をホームページに掲載している。電力不足に対応した働き方や休み方の工夫に向けて労使が話し合う際の手続き上の注意点などをまとめたパンフレットなどを掲載している。

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子ども手当に関する厚生労働相・地方３団体意見交換会の資料を公表

厚生労働省は３日、子ども手当に関する厚生労働相・地方３団体意見交換会の資料を公表した。2011年10月以降の制度のありかたを定めるために、資料はこれまでの経緯などを整理している。

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「企業参加の子育て支援事業全国会議」の開催報告を掲載／内閣府

内閣府はこのほど、３月11日に開催した「企業参加の子育て支援事業全国会議」の開催報告を掲載した。当日は、主催者挨拶、政府の取組説明後に東北太平洋沖地震が発生、その後のプログラムをすべて中止したことから、予定していた自治体と企業からの取組報告の概要を紹介している。

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２０００年代後半、雇用調整が短期間に／内閣府「今週の指標」

内閣府は５月30日付の「今週の指標」欄にレポート「生産活動と製造業の雇用者数、所定外労働時間の動向」を掲載した。それによると、2000年代後半は、前半に比べ、生産変動に対し雇用者数による調整を短期間で行っていることが明らかになった。なお、まず所定外労働時間によって調整するというスタンスは前半、後半とも変わらなかった。

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被災３県の雇用保険離職票等交付件数１１万件超／厚労省

厚生労働省は８日、震災による雇用の状況（速報値）を発表した。被災３県（岩手、宮城、福島）の雇用保険離職票等交付件数（３月12日～６月５日）は対前年比で2.3倍の11万9,776件にのぼった。県別では、岩手２万5,312件（対前年比1.9倍）、宮城５万1,689件（同2.2倍）、福島４万2,775件（同2.7倍）。

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「２０１１年版子ども・若者白書」を閣議決定

政府は７日の閣議で、2011年版の「子ども・若者白書」を決定した。子ども・若者の現状と国の施策について説明。加えて、「高校中途退学者の意識と求められる支援」を特集している。

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希望者全員の６５歳までの雇用確保急務／厚労省研究会報告案

厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は７日、第５回会合を開き、高齢者雇用対策の方向性を示した報告書の案について議論した。2013年度から老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の65歳までの引上げが始まることから、「希望者全員の65歳までの雇用確保」が急務であるとしている。

《高齢者雇用に関するJILPTの研究成果物》
http://www.jil.go.jp/press/korei/index.html

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精神障がいなどの労災請求、２年連続で過去最高／１０年度労災補償状況

厚生労働省が14日発表した2010年度の「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」によると、精神障がいなどに関する事案の労災補償の請求件数は前年度比45件増の1,181件となり、２年連続で過去最高となった。「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償の請求件数は同35件増の802件となり４年ぶりに増加に転じた。

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民間企業の障がい者雇用率、過去最高の１．６８％／１１年版障害者白書

政府は10日に『2011年版障害者白書』を閣議決定した。10年６月時点の民間企業の障がい者雇用率は1.68％で前年（1.63％）より上昇し、過去最高を更新した。雇用が進展した背景として、障がい者の就労意欲の高まりや企業におけるＣＳＲ（企業の社会的責任）の浸透などがあると分析している。

（第２節　雇用・就労の促進施策）
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h23hakusho/zenbun/pdf/h3/2_1.pdf

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自殺者数、１３年連続で３万人台／自殺対策白書

政府は10日の閣議で『2011年版自殺対策白書』を決定した。10年の自殺者数は３万1,690人となり、13年連続で３万人を超えた。職業別では「無職」が１万9,601人と自殺者数の61.9％を占めている。

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労働保険等の納付期限、青森、茨城は７月２９日まで延長／厚労省

厚生労働省は10日、青森県、茨城県の労働保険料等の納付期限を７月29日まで延長すると発表した。東日本大震災の発生に伴う特例措置によるもので、岩手、宮城、福島の３県は引き続き期限を延長する。

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地方公務員の労使関係制度について意見募集／総務省

総務省は「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」について、国民から広く意見を募集する。国家公務員に係る自律的労使関係制度の措置を踏まえたもので、この調査の結果は、新たな労使関係制度の具体化への基礎資料として利用される。締め切りは７月６日。