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被害受けた有期契約、パート労働者の雇用の安定と保護への配慮を要請 |
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厚生労働省は３月30日、事業主が東北地方太平洋沖地震により被害を受けた有期契約労働者及びパートタイム労働者の雇用の安定と保護を図るために最大限の配慮をするよう、細川律夫厚生労働相名で使用者団体に要請したと発表した。 |
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ニートなどへの就労支援、２０１１年度は１１０カ所で実施／厚労省 |
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厚生労働省は３月30日、ニートなどの若者の職業的自立を支援する「地域若者サポートステーション事業」の2011年度の実施団体（受託候補者）を企画競争により選定した。これにより、実施箇所は10年度より10カ所増え、全国110カ所となる |
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労使団体からのヒアリングを実施／パートタイム労働対策に関する研究会 |
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厚生労働省は３月30日、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」の第３回会合を開き、労使団体からのヒアリングを行った。パートタイム労働者と通常の労働者との間の待遇の異同について、実態及び課題をどのように考えるかなどの項目について意見交換した。 |
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特集「欧米における失業時の生活保障制度」／海外情勢報告 |
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厚生労働省は３月30日、「2009〜10年海外情勢報告」を発表した。欧米における失業時の生活保障制度や就労促進に関わる助成制度を特集しているほか、主要国の労働・社会保障情勢を概観した内容となっている。 |
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被災者向け総合雇用対策を公表／被災者等就労支援・雇用創出推進会議 |
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東日本大震災の被災者等の就労支援・雇用創出の促進を省庁横断的に取り組むために設置した被災者等就労支援・雇用創出推進会議は５日、総合的な対策である『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』を策定した。当面の緊急総合対策として、（１）復旧事業等による確実な雇用創出（２）マッチング機能強化（３）被災者の雇用の維持・確保――を挙げている。 |
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国家公務員制度改革の全体像を決定／公務員制度改革本部 |
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政府の国家公務員制度改革推進本部は５日、国家公務員制度改革の方針などを示す「全体像」を策定した。主な柱は（１）自律的労使関係制度の措置（２）幹部職員人事の一元管理（３）退職管理の一層の適正化、など。このうち（１）については、非現業国家公務員への協約締結権付与や「公務員庁（仮称）」の設置、人勧制度及び人事院の廃止などの具体的措置を挙げている。 |
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民間企業の雇用障害者数、過去最高に／労政審障害者雇用分科会 |
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厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は３月31日、第46回会合を開き、2010年の障害者雇用状況報告などについて報告した。10年６月１日現在において、1.8％の法定雇用率が適用される民間企業（従業員56人以上）に雇用されている障害者は、過去最高の34万2,973.5人で前年より3.1％増加した。 |
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雇用保険法施行規則等の改正省令案要綱、おおむね妥当と答申／労政審 |
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労働政策審議会は３月31日、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について「おおむね妥当と認める」と答申した。改正の内容は、雇用調整助成金制度や労働移動支援助成金制度など多岐にわたっている。 |
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２０１１年度「日系人就労準備研修事業」を開始／厚労省 |
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厚生労働省は、日系人求職者を対象に日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識等の習得を内容とした就労準備研修を実施している。2011年度は５月10日に静岡県浜松市で開講し、以後日系人求職者の受講が見込まれる16県での実施を計画している。 |
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いきいきと働ける職場事例など募集／高年齢者雇用開発コンテスト |
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厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は７日、2011年度 の「高年齢者雇用開発コンテスト」の概要を発表した。高年齢者が能力を十分に発揮し、いきいきと働ける職場環境にするための創意工夫の事例を募集し、表彰する。応募の締切日は６月30日。 |
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東日本大震災に係る雇用問題への配慮を要請／細川厚労相 |
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細川律夫厚生労働相は11日、３月11日に発生した東日本大震災により、今後相当の期間にわたり、事業活動及び雇用への重大な影響が生じることが懸念されることから、労働者の雇用の維持や被災者の雇入れを図るよう、日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会に要請した。 |
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迅速な就職支援を人材ビジネス団体に要請／細川厚労相 |
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細川律夫厚生労働相は８日、東日本大震災の被災地復興のためには、被災者が一日も早く仕事に就くことや、被災地の企業にとっては復興のための人材を確保することが重要なことから、人材ビジネスの事業者団体に要請書を手渡し、迅速で的確な職業紹介やマッチングについて、官民一体となり積極的に取り組んでもらうよう要請した。 |
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災害に対応し、中小企業倒産防止共済制度を運用改善／経産省 |
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経済産業省は８日、「中小企業倒産防止共済制度」の運用を改善した。この制度は、取引先が倒産した場合に、積み立てた共済金の10倍を限度に、無利子・無担保・無保証で貸し付け、連鎖倒産を防止するもので、今回、甚大な災害により不渡りとなった、取引先の手形・小切手等を保持する場合にも適用することにした。 |
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震災復旧で１，０００人の雇用創出／岩手県釜石市が方針 |
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岩手県釜石市の野田武則市長は11日、東日本大震災の復旧事業で1,000人の雇用を創出すると発表した。震災で職を失った被災者を優先的に雇用し、がれき撤去や仮設住宅設置などの作業に当たってもらう方針。人件費は市が負担する。建設業協会など関連団体と調整し、近く具体的な募集方法などを決める。（共同通信） |
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景気の基調判断を下方修正、大震災の影響受け／月例経済報告 |
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与謝野馨経済財政政策担当相は、13日の関係閣僚会議に４月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気は持ち直していたが、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」として、６カ月ぶりに下方修正した。
（首相官邸ウェブサイト）http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201104/13KAIGO_getsurei.html |
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精神障害の労災認定の基準など議論／厚労省専門検討会 |
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厚生労働省の精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会は14日、第５回会合を開き、精神障害の労災認定の基準について、最近の裁判例や労災補償の現状に関する資料を基に議論した。 |
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大震災に係る雇用問題への配慮を日商に要請／細川厚労相 |
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細川律夫厚生労働相は15日、東日本大震災により、今後相当の期間にわたり、事業活動及び雇用への重大な影響が生じることが懸念されることから、労働者の雇用の維持や被災者の雇入れを図るよう、日本商工会議所に要請した。同種の要請は11日に日本経団連および全国中小企業団体中央会にも行っている。 |
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震災被災地域の新卒者向け合同就職説明会を開催／経産省、中企庁 |
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経済産業省、中小企業庁は被災者支援の一環として、被災地での新卒者等向け合同就職説明会を５月９日に岩手県盛岡市で開催する。他の被災県でも順次開催を予定している。また、新卒者就職応援プロジェクトの参加企業のうち、被災地域の新卒者等の雇用に積極的な企業を公表している。 |
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被災地域の新卒者支援／経産省の就職支援サービスサイト |
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経済産業省は13日、中小企業と若者をマッチングする就職支援サービス「ドリームマッチプロジェクト」のホームページをリニューアルし、被災地域の新卒者向け支援策を掲載したと発表した。ウェブ上から、被災者に配慮した採用活動を行う企業の求人情報を検索することができる。
（ドリームマッチプロジェクト）http://dream-match.jp/index.html |
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