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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2011年8月

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行政

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今春新卒者の内定取り消し５５６人／厚労省

厚生労働省は５日、今春に大学や高校などを卒業した新卒者の内定取り消しなどの状況（７月末時点）を発表した。内定を取り消された人は556人（179事業所）、うち震災の影響によるものは427人（126事業所）にのぼった。内定を取消した企業のうち、３社については事業活動縮小を余儀なくされているとはいえないとして企業名も公表している。

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有期労働契約に関するこれまでの議論を整理／労政審分科会

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は３日、「有期労働契約に関する議論の中間的な整理」を取りまとめ、公表した。有期労働契約の機能や実態、締結及び終了に関する事項、契約期間中の処遇や雇用管理などこれまでの議論について、労使の意見や今後の検討における留意点を整理した内容となっている。

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勤続年数、長期的な減少傾向を検証／ＥＳＲＩディスカッションペーパー

内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は１日、わが国の勤続年数の長期的な減少傾向を検証したディスカッションペーパー（英文）を発表した。世帯ベースの就業構造基本調査（ＥＳＳ）データの分析の結果、1970年生まれの労働者は、1945年生まれの労働者と比べておよそ20％勤続年数が短いことがわかった。

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地域経済への懸念高まる円高や電力制約、空洞化で／拡大経産局長会議

経済産業省は１日、第36回拡大経済産業局長会議を開催し、最近の地域経済の状況などについて報告した。総括資料では、円高や電力制約、空洞化による地域経済への懸念が高まっていることなどが報告された。

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「社会的包摂政策」で緊急提言／政府特命チーム

政府の「一人ひとりを包摂する社会」特命チームは10日の第７回会合で、東日本大震災の被災地を中心にした早急な取り組みの実施を含めた、社会的包摂政策に関する「緊急政策提言」をまとめた。緊急に実施すべき施策として、（１）社会的排除のリスクや連鎖経路、対応状況についての実態調査（２）パーソナル・サポート・サービスの拡大などの先導的なプロジェクト（３）ＮＰＯなどと連携したワンストップ相談支援事業―を実施する。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201108/10KAIGI_housetsu.html

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景気の基調判断を上方修正／８月の月例経済報告

与謝野馨・経済財政政策担当相は、10日の関係閣僚会議に８月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している」として、２カ月ぶりに上方修正した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201108/10KAIGI_getsurei.html

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国家戦略の再設計など盛り込む／「政策推進の全体像」を閣議決定

政府は15日の閣議で、「政策推進の全体像」を決定した。東日本大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針と新たな成長に向けた国家戦略の再設計などをまとめたもので、2020年度までに平均で名目３％程度、実質２％程度の経済成長は可能とし、雇用面では早い時期の失業率３％台までの低下を期待している。

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社会保障・税の一体改革作業工程表を確認／細川厚労相など５大臣

細川律夫・厚生労働相ら関係５大臣は１２日、「社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール」を確認した。それによると、「子ども・子育て新システム」は年内に制度案をとりまとめる。「非正規労働者への適用　拡大」については2012年以降速やかに法案を提出するとしている。

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子ども手当の見直し協議／「国と地方の協議の場」

政府の「国と地方の協議の場」が12日開かれ、菅直人首相らが地方６団体の代表に対し、先に３党合意した子ども手当の見直しについて説明し協議した。見直しは2012年２月の支給分から実施され、支給月額は現行の１万3,000円から年齢などに応じ１万円、１万5,000円に変更、さらに年収960万円程度の所得制限が導入される。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201108/12KAIGI_kunitochiho.html

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学生用ジョブ・カードの活用方法など検討／厚生省実務者会議

厚生労働省の「大学等におけるキャリア教育推進に当たってのジョブ・カード活用・普及促進等に関する実務者会議」は11日、初会合を開きジョブカードの活用のありかた、キャリア教育での位置づけ、記載事項などの様式を検討した。

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外国人高度人材受け入れ、ポイント制の論点整理／厚労省研究会

厚生労働省の「外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する検討会」は12日、これまでの議論を整理した文書を発表した。成長戦略の一環として外国高度人材の受け入れを推進するために、人材の範囲の明確化や基準づくりのためのポイント制の設定に関し、優遇すべき人材像、制度設計の方向性など８項目の論点を記述している。

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公務員の悩み相談、前年度比２２．８％減／人事院

人事院は12日、2010年度における国家公務員の苦情相談の概要を公表した。人事管理全般に関する悩みや苦情の相談件数は前年度比22.8％減の1,038件で、解決に向けて職場での努力を促していることや苦情相談体制の整備が、減少の原因として考えられるという。

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大震災に係る遺族（補償）給付の労災請求状況を公表／宮城労働局

宮城労働局は16日、東日本大震災に係る遺族（補償）給付の労災請求状況を公表した。８月12日時点の労災保険給付の申請件数は1,249件、支給決定件数は1,069件だった。このうち、遺族（補償）給付の請求件数は1,001件、支給決定件数は839件だった。行方不明になっている労働者の家族のなかには遺族（補償）給付の請求自体をためらう方や、お亡くなりになった労働者の家族でいまだ請求にいたっていない方がいるとして、宮城労働局では、周知広報や請求勧奨を行うとしている。

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労働保険等の延長後の納付期限、一部市町村を除き９月３０日までと決定

厚生労働省は19日、岩手、宮城、福島の３県の労働保険料等の延長後の納付期限について、一部の市町村を除き９月30日までとすると決定した。東日本大震災の発生に伴う特例措置によるもので、今回期限が指定されなかった市町村では、引き続き期限を延長する。

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１１年版厚生労働白書「社会保障の検証と展望」を特集／閣議報告

厚生労働省は23日、2011年版厚生労働白書を閣議報告した。第１部で「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～」を特集し、社会経済事情の変化を背景とした社会保障制度の発展・見直しなどを分析・検証し、制度の今後のあるべき姿を展望している。第２部はこれまでのように雇用、年金、医療、介護などの最近の施策をまとめているが、今回はとくに冒頭で、「東日本大震災に対する厚生労働省の対応」をとりあげている。

（本文）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11/index.html
（概要版）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11-1/dl/gaiyou.pdf
（資料編）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11-2/kousei-data/pdfNFindex.html
（100人でみた日本、日本の１日）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11-3/

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社会保障給付内容「現状維持できない」が６割超／厚労省アンケート調査

厚生労働省は23日、社会保障に関するアンケート調査の結果を公表した。調査は「2011年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的として２月に実施したもので、社会保障に対する国民の意識と世代による違いなどを検証している。現在の社会保障の給付内容について「現状は維持できない」の回答が61.3％にのぼり、40歳代、50歳代の壮年層でも「できない」とする割合が高かった。

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雇用・労働関係支援策に関するウェブサイトを開設／厚労省

厚生労働省は19日、中小企業の経営者や人事労務担当者向けに、雇用・労働関係の助成金をはじめとする支援策や、労働法・社会保険制度の概要をわかりやすく整理したサイト「中小企業を経営されている方へ」を開設した。条件に合った支援策や、制度・助成金の名称がわからない場合でも検索しやすい構成となっているという。

▽中小企業を経営されている方へ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
roudouseisaku/chushoukigyou/index.html

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地方公務員の労使関係制度に関する意見募集の結果を公表／総務省

総務省は18日、地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方に対する意見募集の結果をホームページに掲載した。協約締結権を付与する職員の範囲や団体交渉の当事者などについて330件の意見が寄せられた。結果は、新たな労使関係制度の具体化への基礎資料として利用される。

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国家公務員採用II種試験合格者４，４２１人／人事院

人事院が19日発表した2011年度国家公務員採用II種試験の合格者数は4,421人で、昨年度と比べ345人増加した。女性の割合は25.9％で昨年度（28.4％）に比べ2.5ポイント低下した。同日発表の労働基準監督官の合格者数は昨年度の177人から36人増えて213人。このうち女性の合格者は50人、割合は23.5％だった。

（2011年度国家公務員採用II種試験の合格者発表）
http://www.jinji.go.jp/kisya/1108/nishusaigo23.htm
（2011年度労働基準監督官採用試験の合格者発表）
http://www.jinji.go.jp/kisya/1108/roukisaigo23.pdf

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「中小企業ＩＴ経営力大賞２０１２」を募集／経産省

経経済産業省はこのほど、優れたIT経営を実現し、他の中小企業がIT経営に取り組む際の参考となるような中小企業や組織を表彰する「中小企業IT経営力大賞2012」の募集を始めた。特徴的な取り組みや従業員も表彰する。応募の締切は10月14日。