| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱など答申／労政審 | |||||||
労働政策審議会は１日、「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」及び「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」について答申した。失業等給付の充実を図るとともに、失業等給付に係る保険料率を引き下げるなどの改正を行う。また、2011年度の雇用保険料率（失業等給付に係る保険料率と雇用安定事業など２事業に係る保険料率の合計）は1.55％とする。答申を踏まえ、厚生労働省は法律案を作成、今期通常国会に提出するとともに、2011年度の雇用保険料率について告示を制定する。 （労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書について） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000011c10.html |
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| ■ | 主要企業の年末一時金 前年比０．９６％増、３年ぶりプラス／厚労省 | |||||||
厚生労働省は１月31日、2010年の民間主要企業の年末一時金妥結状況を発表した。資本金10億円以上で、従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた353社の平均妥結額は73万3,935円。対前年比は7,002円（0.96％）の増となり、07年以来３年ぶりにプラスに転じた |
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| ■ | 「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を答申 | |||||||
文部科学省の中央教育審議会は１月31日、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を答申した。若者の現状について、「学校から社会、職業への移行」が円滑に行われていないなど、大きな困難に直面していると指摘、基本的方向性として、発達段階に応じた体系的なキャリア教育の実施や実践的な職業教育の充実などを示している。 《「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）、 資料に引用されたJILPTの研究成果》 ▽「平成１９年 労働力需給の推計」 労働力需給モデルによる将来推計の結果 http://www.jil.go.jp/press/documents/20080222.pdf ▽調査シリーズ No.44『ものづくり産業における人材の確保と育成―機械・金属関連産業の現状―』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/044.htm ▽労働政策研究報告書 No.72『大都市の若者の就業行動と移行過程―包括的な移行支援にむけて―』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/072.htm 《キャリア教育に関するJILPTの研究成果物》 ▽労働政策研究報告書 No.125『学校時代のキャリア教育と若者の職業生活』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0125.htm |
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| ■ | 外国人労働者６４万９，９８２人、前年同期比１５．５％増／厚労省集計 | |||||||
厚生労働省が１月31日に発表した外国人雇用状況の届出状況によると、2010年10月末時点の外国人労働者を雇用している事業所数は前年同期比14.1％増の10万8,760カ所、外国人労働者は同15.5％増の64万9,982人だった。産業別にみると事業所、外国人労働者ともに製造業が最多で、全体に占める割合はそれぞれ31.6％、39.9％となっている。 《外国人労働者に関するJILPTの研究成果物等》 ▽記者発表『地方自治体における外国人の定住・就労支援への取組みに関する調査結果（速報）について』 http://www.jil.go.jp/press/documents/20101105.pdf ▽記者発表『日系人労働者の就労実態調査結果（速報）について』http://www.jil.go.jp/press/documents/20101015.pdf |
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| ■ | 「子ども手当」第２回目の支給状況をとりまとめ／厚労省 | |||||||
厚生労働省は１月28日、「子ども手当」の第２回目（2010年10月）の支給状況を取りまとめた。受給した子どもの数は1,607万8,432人で初回に比べ76万2,218人増加した。受給した子どものうち、外国人は25万8,239人だった。 |
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| ■ | 「新卒者就職応援プロジェクト」の実習生受入企業を公表 | |||||||
経済産業省は１月27日、新卒者を対象に、中小企業で実習プログラムに沿った長期間の職場実習（いわゆるインターンシップ）を行う「新卒者就職応援プロジェクト」に基づく2010年度上期の職場実習が4,988件だったと公表した。受入企業約2,500社のうち、公表の承諾を得られた1,700社についても公表している。 |
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| ■ | 基金訓練の質の向上を図るための認定基準を改正／厚労省 | |||||||
厚生労働省は３日、緊急人材育成・就職支援基金による職業訓練（基金訓練）の実施機関である中央職業能力開発協会が訓練を行う施設を認定するための基準を改正したと発表した。改正のポイントは、（１）合宿型若者自立プログラムの廃止、（２）訓練実施機関の要件の厳格化、（３）ＩＴ関係コースの講師要件の厳格化、（４）就職支援の強化――など。2011年４月１日以降に受理したコースの申請分から順次、施行する。 |
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| ■ | 「求職者支援制度」関連の法律案要綱を答申／労政審 | |||||||
労働政策審議会は１日、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案要綱」について、「おおむね妥当」と答申した。 雇用保険を受給できない求職者向けのセーフティネットとして「求職者支援制度」を創設、主な柱は、（１）求職者の就職の促進のために必要な職業能力を高めるための職業訓練の機会の確保、（２）訓練期間中の生活を支援するための給付の支給、（３）訓練受講者に対するきめ細やかな就職支援――。答申を踏まえ、厚生労働省は法律案を作成し、今期通常国会に提出する予定。 |
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| ■ | 「セクシュアルハラスメント事案に係る分科会」が初会合 | |||||||
厚生労働省の精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会は２日、「セクシュアルハラスメント事案に係る分科会」の初会合を開いた。セクハラはその性質から、被害を受け精神障害を発病した労働者の労災請求や労働基準監督署における事実関係の調査が困難となる場合が多いなど、特有の事情があることを踏まえ、労災認定実務上の課題などについて論点整理した。 |
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| ■ | 第２６回技能グランプリ、３月４日から千葉で開催 | |||||||
ものづくり産業を支えている熟練技能者が「技」の日本一を競い合う「第26回技能グランプリ」（主催：中央職業能力開発協会、社団法人全国技能士会連合会）が３月４〜７日に幕張メッセなど４つの会場で開かれる。26の競技職種に特級技能士など480人が出場。優秀者には内閣総理大臣賞、厚生労働大臣賞などが贈られる。 |
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| ■ | 「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」が初会合／厚労省 | |||||||
厚生労働省の今後のパートタイム労働対策に関する研究会は３日、初会合を開き、現在施行後３年目を迎えているパートタイム労働法の状況やパートタイム労働の実態把握など議論した。資料としてJILPTが実施した「短時間労働者実態調査」結果の概要が提出された。 《研究会資料として提出されたJILPTの研究成果物》 ▽JILPT「短時間労働者実態調査」結果 http://www.jil.go.jp/press/documents/20101227.pdf 《パートタイム労働者に関するJILPTの研究成果等》 ▽労働政策研究報告書 No.48『パートタイマーの組織化に関する労働組合の取組み』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/048.htm ▽調査シリーズ No.32 『パート、契約社員等の正社員登用・転換制度―処遇改善の事例調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2007/032.htm ▽調査シリーズ No.26 『正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2006/026.htm ▽日本労働研究雑誌 2008年７月号『特集：労働契約法と改正パート労働法』 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/07/ ▽ビジネス・レーバー・トレンド 2007年６月号『正社員登用・転換制度―再挑戦をサポートする企業』 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-06/index.html |
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| ■ | 社会保障・税一体改革など議論／社会保障改革に関する集中検討会議 | |||||||
政府は５日に「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長：菅直人首相）の初会合を開いた。今後、社会保障・税一体改革の検討を集中的に実施し、国民的な議論をオープンに進めるにあたり、今後の会議の進め方などを議論した。 （首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201102/05KAIGI_shakaihosho.html |
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| ■ | 「一人ひとりを包摂する社会」特命チームが初会合 | |||||||
政府の「一人ひとりを包摂する社会」特命チームは１月18日、初会合を開き、社会的孤立に関する現状などについて議論した。２月７日開催の担当者打合せに出席した菅直人首相は冒頭のあいさつで、孤立化や貧困、自殺のない社会をいかにつくるかという極めて大きな課題に向け、省庁の壁を超えて取り組んでいく、と述べた。 （首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201102/07housetu.html 《資料に引用されたJILPTの研究成果》 ▽調査シリーズ No.25『多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2006/025.htm ▽記者発表「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査（事業所調査及び従業員調査）結果」 http://www.jil.go.jp/press/documents/20060714.pdf |
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| ■ | エンジニアの過労自殺認定／沖電気関連会社に出向中 | |||||||
沖電気工業の関連会社「沖電気ネットワークインテグレーション」（埼玉県蕨市）に出向中、35歳で自殺したシステムエンジニアの男性について、東京労働局亀戸労働基準監督署が月100時間を超える時間外労働があったとして、労災と認定したことが７日、分かった。（共同通信） |
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| ■ | ２０１１年３月高卒予定者の就職内定率７７．９％／文科省 | |||||||
文部科学省は15日、「2011年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況」を発表した。10年12月末における高校卒業予定者の就職内定率は77.9％で、昨年同期から3.1ポイント上昇、男女別では男子82.4％、女子71.4％となり、昨年同期比で男子2.7ポイント、女子2.9ポイント、それぞれ上昇した。 《若者の就職支援に関するJILPTの研究成果等》 ◇調査シリーズ No.81『高校・大学における未就職卒業者支援に関する調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/081.htm ◇記者発表「高校における未就職卒業者支援に関する調査」（速報） http://www.jil.go.jp/press/documents/20100827_01.pdf ◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2011年１月号【特集】若者の就職支援に求められること―ミスマッチの解消に向けて― http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2011/01/index.htm |
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| ■ | ２０１１年度の雇用保険料率を告示／厚労省 | |||||||
厚生労働省は10日、2011年度の雇用保険料率を告示した。料率は、「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、10年度に引き続き、法定の料率から1000分の４引き下げるべきとされたことから、前年度据え置きの一般の事業1000分の15.5、農林水産及び清酒製造の事業1000分の17.5、建設の事業1000分の18.5となる。 |
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| ■ | 民間から国への職員受入状況を発表／人事院・総務省 | |||||||
人事院と総務省は10日、2010年８月15日現在の「民間から国への職員の受入状況」を発表した。民間から国の機関に受け入れている職員の総数は前年同期と比べ181人減少の3,931人。このうち民間企業からは547社・1,136人を受け入れている。 |
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| ■ | ＩＴ導入効果に関する日本企業の特異性など比較分析／ＥＳＲＩ | |||||||
内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は９日、企業改革の有無がIT導入効果にもたらす違いなどについて分析したディスカッションペーパーを発表した。米独韓企業との比較分析の結果、日本企業はITに非親和的で、改革を行わなければ効果を得にくい構造にあることなどを示唆する結果が得られた。 |
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