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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2011年1月

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行政

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出先機関改革のアクションプランを決定／地域主権戦略会議

政府の地域主権戦略会議は2010年12月27日、第10回会合を開き、出先機関改革に向けたアクションプランを決定した。公共職業安定所や直轄道路など地方自治体が特に移譲を要望している出先機関について、事務・権限の移譲のあり方などを示している。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201012/27tiiki.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20101228_1293517179.html

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中小企業における最低賃金引上げの課題など調査／厚労省

厚生労働省は2010年12月24日、「中小企業における最低賃金の引上げの円滑な実施のための調査」報告書を発表した。最低賃金引上げの影響が大きい16道県・13業種（原則として労働者総数100人未満）の事業場を対象に調査を実施、最低賃金を時給換算800円引き上げた場合に生じると考えられる課題としては、「売上増加・利益率の向上、コストの削減が必要となる」を挙げた事業場が48.9％と最多だった。

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地域雇用創出支援事業２０１０年度第３次採択地域を決定／厚労省

厚生労働省は2010年12月27日、雇用情勢が厳しい地域で、地域の特性を生かし創意工夫を凝らして雇用を生み出す取り組みを支援する「地域雇用創造推進事業」などについて、2010年度の第３次採択地域を計17カ所決定した。今後、各地域で３月下旬より事業をスタートする予定。

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１１年度「均等・両立推進企業表彰」の公募を開始／厚労省

厚生労働省は2011年度の「均等・両立推進企業表彰」の公募を１月から開始する。「ポジティブ・アクション」や「仕事と育児・介護との両立支援」で模範となる取り組みを推進している企業を表彰するもの。受付期間は３月31日まで。

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学生向け民間就職情報サイトに新卒者・既卒者の就職支援情報を掲載／厚労省

厚生労働省は７日、新卒者・既卒者の就職支援情報を学生のための就職情報サイト「リクナビ」、「マイナビ」に掲載すると発表した。就職活動中の新卒者の多くが利用する同サイトを通じ、「新卒応援ハローワーク」や「ジョブサポーター」などの各種支援をより広く周知することがねらい。

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マタニティマークに関する取組の状況調査結果を発表／厚労省

厚生労働省は５日、2010年８月末現在の「マタニティマークに関する取組の状況調査結果」を発表した。市区町村における「妊産婦にやさしい環境づくり」に関する一般向け広報や、妊産婦が使用するマタニティマーク入りグッズの配付の実施状況などを掲載している。

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霞が関法科大学院生インターンシップを実施、９府省で／人事院

人事院は2010年12月27日、法科大学院生に行政実務の就業経験を積む機会を付与する「インターンシップ」の実施を発表した。公正取引委員会、警察庁など９府省で計28人を受け入れる。

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自律的労使関係制度の措置に向けたパブリックコメントを募集

国家公務員制度改革推進本部事務局は「自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集（パブリックコメント）」を実施している。国家公務員の労働基本権付与のあり方などについて、広く意見を募集する。締め切りは、１月14日（金）正午（必着）。

（蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨／内閣府ウェブサイト）
http://www.cao.go.jp/minister/1006_renho/kaiken/2010/1224kaiken.html

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求職者支援制度創設に向けて議論／労政審雇用保険部会

労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は11日、第72回会合を開き、雇用保険を受給できない求職者向けのセーフティネットとして創設予定の「求職者支援制度」について議論した。素案では、制度の方向性として対象者、訓練、給付などのあり方を示している。

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ＴＡＣ元社員を過労死認定／会計士補習で長時間労働

資格取得支援事業大手のＴＡＣ（東京）の経理担当で、昨年３月、急性虚血性心疾患のため35歳で亡くなった男性について、東京労働局中央労働基準監督署が、長時間労働による過労死として労災認定していたと代理人の川人博弁護士が７日明らかにした。（共同通信）

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介護人材に係る実践キャリア・アップ制度を議論／緊急雇用対策本部ＷＧ

緊急雇用対策本部の介護人材ワーキング・グループ」は2010年12月20日、第２回会合を開き、介護人材に係る実践キャリア・アップ制度について議論した。論点として、制度を導入する意義や能力評価のランクなどが示された。

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パーソナル・サポート・サービスに求められる機能など議論

緊急雇用対策本部の「パーソナル・サポート・サービス検討委員会」は2010年12月27日、第６回会合を開いた。長期失業者など生活上の困難に直面している人などをマンツーマンで支援する「パーソナル・サポート・サービス」に求められる機能について、資料を基に議論した。

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未内定者に対する「卒業前の集中支援」を実施／厚労省・文科省

厚生労働省は18日、新規大学卒業予定者の就職内定率が過去最低の水準となるなど、非常に厳しい就職環境にあることから、文部科学省と連携し、未内定者を対象とした「卒業前の集中支援」を実施すると発表した。卒業までに１人でも多くの未内定者の就職が決定するよう、既卒者のための奨励金の拡充やジョブサポーターによる個別支援の徹底―などの取組を行う。

《未就職卒業者支援に関するJILPTの研究成果等》
◇調査シリーズ No.81『高校・大学における未就職卒業者支援に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/081.htm
◇記者発表「大学における未就職卒業者支援に関する調査」（速報）
http://www.jil.go.jp/press/documents/20100827_02.pdf
◇記者発表「高校における未就職卒業者支援に関する調査」（速報）
http://www.jil.go.jp/press/documents/20100827_01.pdf

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男女差のある「障害等級」の見直し方針、「妥当」と答申／労政審

労働政策審議会は17日、業務上の事故で「外貌（日常的に人目に付く部分、外見）」にやけどや傷跡などが残った場合、障害が同じ程度でも男女で差を設けている労働者災害補償保険の「障害等級」について、差を解消する方向での厚生労働省の見直し方針を「妥当と認める」と答申した。2010年６月、京都地裁において現行規定を「違憲」とする判決が確定したことを受け、厚生労働省が関係規則の一部を改正する省令案要綱を同審議会に諮問していた。

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「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針」を改定／人事院

人事院は14日、「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針」を改定し、各府省に発出した。同指針は、男女共同参画基本計画を踏まえ、2001年より策定しているもので、15年度までの目標を設定した「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定するなどして、計画的に取組を推進するよう各府省に求めている。

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求職者支援制度の財源など議論／労政審・雇用保険部会

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は18日、第73回会合を開いた。雇用保険を受給できない求職者向けのセーフティネットとして創設予定の「求職者支援制度」について、財源や給付要件に関する素案などを基に議論した。