労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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【１】 【２】
　 　 　
　 行政 　
　 　 　
　 ■ 人勧実施見送りを閣議決定
　 　
政府は10月28日、本年の人事院勧告を実施するための給与法改正法案を提出しないことを閣議決定した。我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曾有の国難に対処するための「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」が、人事院勧告による給与水準の引下げ幅（月例給を平均0.23％引き下げ）と比べ、厳しい給与減額支給措置（給与平均7.8％引き下げ）を講じていることなどを総合的に勘案した。

▽地方公務員の給与改定に関する取扱い等についての総務副大臣通知
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000011.html
▽公務員の給与改定に関する取扱いについての人事院総裁談話
http://www.jinji.go.jp/kisya/1110/231028danwa.pdf
▽国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案について／総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyokaku/02jinji02_03000079.html
▽事務局長談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2011/20111028_1319805460.html
▽全労連ニュースリリース
http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2011/news111029_01.html
▽公務労協サイト
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2012/2012rokyo_infoNo4.html
　 　
　 　

　 ■ 国家戦略会議が初会合、日本再生の基本戦略など策定
　 　
政府は10月28日、税財政の骨格や経済運営の基本方針等の国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔として設置された国家戦略会議の初会合を開いた。今後は「日本再生の基本戦略」の年内取りまとめを目指し、議論を進める。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201110/28kokkasenryaku.html
　 　
　 　

　 ■ 「労働基準関係情報メール窓口」を開設／厚労省
　 　
厚生労働省は１日、職場での長時間労働、賃金不払残業（サービス残業）などの労働基準法などに関係する問題を電子メールで受け付ける「労働基準関係情報メール窓口」を開設した。受け付けた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供し、監督指導業務の参考として役立てる。

（労働基準関係情報メール窓口）http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html
　 　
　 　

　 ■ ２３歳社員の過労自殺認定／キリンビバレッジ子会社
　 　
飲料大手キリンビバレッジの子会社「東京キリンビバレッジサービス」（東京）の社員で、昨年４月に自殺した男性について、品川労働基準監督署が過労による精神疾患が原因だったとして労災認定したことが10月31日、分かった。遺族代理人の弁護士が発表した。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 高校教育、３９道府県で「キャリア教育」に重点／文科省調査
　 　
文部科学省は２日、都道府県・指定都市を対象に、高等学校教育の改革に関する推進状況を尋ねた調査結果を公表した。重点的に取り組んでいる課題として「キャリア教育」を挙げた道府県が39に上っている。
　 　
　 　

　 ■ 「現代の名工」表彰など／１１月は職業能力開発促進月間
　 　
厚生労働省は11月を「職業能力開発促進月間」、10日 を「技能の日」と定め、日本経済を支えてきた技術力をアピールする催しを関係機関と連携して開催する。今年度も期間中に「卓越した技能者（現代の名工）」の厚生労働大臣表彰式など各種行事を行う。
　 　
　 　

　 ■ 「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」が報告書
　 　
厚生労働省の精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会は８日、報告書を公表した。精神障害の労災認定の迅速化に向けた分かりやすい「ストレス」の例示や、セクハラやいじめ等が発病前おおむね６カ月（評価期間）以前から続いている場合には、開始時からの行為を一体として評価する――などを内容としている。
　 　
　 　

　 ■ 職場のいじめ・嫌がらせの防止策を意見聴取／厚労省ワーキング・グループ
　 　
厚生労働省は７日、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」ワーキング・グループの第４回会合を開き、いじめ・嫌がらせの防止・解決に向けた取り組みについて意見聴取した。現行法を前提としたいじめ・嫌がらせ問題の解決策や、企業における取り組み事例などが報告された。
　 　
　 　

　 ■ はたらく母子家庭応援企業表彰の公募を開始／厚労省
　 　
厚生労働省は８日、母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業などを表彰する事業（はたらく母子家庭応援企業表彰）の公募を始めた。対象は「母子家庭の母を相当数雇用し、又は母子寡婦団体等に相当額の事業の発注を行っている」企業など。募集期間は12月６日まで。
　 　
　 　

　 ■ 第一子にかかる支出総額、約１，６５０万円と推計／ＥＳＲＩのＤＰ
　 　
内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は４日、ディスカッションペーパー「わが国における子育て関連支出の推計」を発表した。「家計調査」の個票データから、子育て関連支出額を推定した結果、第一子にかかる支出総額は約1,650万円だった。
　 　
　 　

　 ■ 生活保護世帯、前年度比１０．７％増加／１０年度、福祉行政報告例の概況
　 　
厚生労働省が９日公表した2010年度の福祉行政報告例の概況によると、10年度に生活保護を受けた世帯数は１カ月平均で過去最高の141万49世帯を記録した。前年度に比べ13万5,818世帯（10.7％）の増加。保護開始の主な理由をみると「貯金等の減少・喪失」が前年度の20.1％から24.0％に拡大している。
　 　
　 　

　 ■ 短時間労働者への社会保険適用、労使団体からヒアリング／社保審特別部会
　 　
社会保障審議会の短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会は９日、第７回会合を開いた。具体的な適用範囲を検討するに当たり、事業主団体や労働組合等からのヒアリングや資料をもとに検討した。
　 　
　 　

　 ■ 「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果」を公表／総務省
　 　
総務省は10日、「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果」を公表した。地方公共団体が国庫からの補助を受けずに単独で実施する事業について「総合福祉」「医療」「介護・高齢者福祉」「子ども・子育て」「障害者福祉」「就労促進」「貧困・格差対策」の７項目を集計したところ、負担総額は６兆2,210億円となっている。
　 　
　 　

　 ■ 国家公務員III種の合格者数、１，５７９人／人事院
　 　
人事院は10日、2011年度国家公務員採用III種試験（高校卒業程度）の合格者を発表した。合格者数は1,579人で、昨年度の1,399人と比べ180人増加。倍率は12.5倍だった。女性の合格者数は575人、合格者に占める割合は36.4％となっている。
　 　
　 　

　 ■ 理学療法士の過労死認定／２３歳男性、横浜の病院勤務
　 　
「新戸塚病院」（横浜市戸塚区）で理学療法士として勤務し、昨年10月に急性心機能不全で死亡した神奈川県の男性について、横浜西労働基準監督署が過労死として労災認定していたことが１日、分かった。遺族代理人の弁護士が記者会見を開き明らかにした。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 「現代の名工」、卓越した技能者１５０人を選出／厚労省
　 　
厚生労働省は14日、卓越した技能を持ち、その道で第一人者とされる「現代の名工」を発表した。2011年度は、建設機械の油圧バルブ製品をつくる手込造型工の南部省一氏ら150人を選出した。
　 　
　 　

　 ■ 職業能力開発関係の功労者などを表彰／厚労省
　 　
厚生労働省は11日、2011年度の「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」受賞者と「職業能力開発論文コンクール」入賞者を決定した。厚生労働大臣表彰の対象は、認定職業訓練の実施状況が極めて優良な事業所・団体や、認定職業訓練の振興・育成に多大な貢献があった功労者など。表彰式は18日、都内で開かれる。