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今後の高年齢者雇用対策についてたたき台を報告／労政審部会 |
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厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会は14日、第47回会合を開き、今後の高年齢者雇用対策を審議した。提出された「たたき台」は、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が2013年度から引き上げられることに伴って雇用と年金を接続させるために、65歳までの希望者全員の継続雇用を確保するように、現行の高年齢者に係る基準を廃止することが適当ではないか――などとしている。 |
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失業給付の保険料率、引き下げへ／労政審・雇用保険部会 |
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厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は14日、雇用保険制度の見直しを検討した。2012年度の失業等給付にかかる雇用保険料率について、現行の1,000分の14（労使折半）から1,000分の10（同）に引き下げるべきだとしている。 |
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障がい者の雇用状況、「着実に進展」／労政審分科会 |
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厚生労働省の「労働政策審議会障害者雇用分科会」は14日、第47回会合を開いた。提出資料の「障害者雇用状況の集計結果（概要）」では、制度改正があったため単純比較は適当ではないと断りつつも、2011年の雇用障がい者数は、改正前の制度に基づく試算でも前年比4.8％増と大幅に増加するなど、着実に進展していると評価している。 |
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日・スイス社会保障協定、３月１日に発効 |
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日本政府は13日（現地時間同日）、スイスとの社会保障協定の公文を交換した。相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される社会保険料の「二重払い」問題の解決等が目的。これにより、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は、原則として派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ加入し、両国での保険期間を通算してそれぞれの国で年金受給権を確立できることとなる。発効は2012年３月１日。 |
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牧厚生労働副大臣、都内ハローワークを視察 |
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牧義夫厚生労働副大臣は12月14日、都内にあるハローワーク新宿と東京キャリアアップハローワークを訪れ、年末年始に向けた住居・生活困窮者支援対策の実施状況を視察した。現地視察を終え、牧副大臣は住まいや暮らしに困っている求職者が安心して年を越せるよう、万全な取り組みを進めていくことを強調した。 |
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有期労働契約の規制について素案／労政審・労働条件分科会 |
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厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は19日、第97回会合を開いた。有期労働契約の適正な利用のためのルールを検討した素案では、有期労働契約の事由などのいわゆる「入口規制」について、「措置を講ずべきとの結論には至らなかった」とし、一方、「出口規制」については「有期労働契約が同一の労働者と使用者との間で一定年数を超えて反復更新された場合には、労働者の申し出により、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することが適当である」と述べている。 |
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第４９回技能五輪全国大会が閉幕、最優秀都道府県選手団は愛知県 |
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第49回技能五輪全国大会（主催：中央職業能力開発協会）が12月16日〜19日の４日間、静岡市などで開かれた。40の競技職種に1,066人の選手が参加。各職種の優勝者には厚生労働大臣賞が、入賞者全員に主催者賞が授与された。最も成績が優秀である都道府県選手団に授与される厚生労働大臣賞は、愛知県が獲得した。 |
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２０１１年度第４次補正予算案を閣議決定 |
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政府は20日の閣議で、東日本大震災からの本格的な復興対策や円高対策を盛り込んだ2011年度第４次補正予算案を決定した。歳出規模は２兆5,345億円で、このうち「中小企業資金繰り支援」として7,413億円を計上している。
（2011年度厚生労働省第４次補正予算案の概要）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11hosei/h23_yosan_gaiyou_04.html |
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キャリア教育に関する報告書を公表／文科省 |
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文部科学省は９日、キャリア教育に関する報告書「学校が社会と協働して一日も早くすべての児童生徒に充実したキャリア教育を行うために」を公表した。報告書では、「なぜ『キャリア教育』が必要なのか」「学校が社会と協働して『キャリア教育』を行うため学校や教育委員会は何をすべきなのか」など実践事例を交えてとりまとめている。 |
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ＩＬＯアジア太平洋地域会議の結果概要、ＨＰに掲載／厚労省 |
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厚生労働省は12月４日〜７日の４日間、京都で開催されたＩＬＯアジア太平洋地域会議の結果概要をホームページに掲載した。日本政府は厚生労働大臣特別セッション「自然災害危機対応〜雇用政策を中心に〜」を開催、牧義夫厚生労働副大臣が取りまとめた「自然災害に対応するための雇用政策についての教訓」は閉会式（全体会合）で、会議の結論文書の添付文書と位置付けられた。 |
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