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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2011年7月

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行政

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東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会が初会合

厚生労働省の「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」は６月27日、初会合を開いた。東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、多くの労働者が緊急作業に従事しており、放射線への被ばくによる健康障害の発生が懸念されることから、被ばく線量等を長期的に管理し健康管理を行うために必要なデータベースの構築手法や長期的な健康管理の在り方について検討する。

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震災関連で、特殊勤務手当に特例／人事院規則を制定

人事院は６月29日、特殊勤務手当の特例を設ける人事院規則を制定し、公布・施行した。東日本大震災の発生に伴い、福島原発の敷地内での業務など著しく特殊な業務に従事している一般職の国家公務員に特殊勤務手当を支給する。

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雇用保険の基本手当日額、５年ぶりに引き上げ　８月１日から／厚労省

厚生労働省は８月１日から雇用保険の「基本手当日額」を引き上げる。改正雇用保険法の施行に基づく措置で、毎月勤労統計調査の2010年度の平均給与額が前年度より約0.3％上昇したことから、この率に応じて引き上げる。

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５月の雇用調整助成金対象者、約１６７万人／厚労省速報

厚生労働省は１日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。５月の計画届受理事業所数は前月から222カ所減の６万1,901事業所、対象者数は同16万4,868人減の166万6,594人だった。また、１カ月間に30人以上が離職する場合の「大量雇用変動届」の５月の届出事業所数（速報値）は前月比49カ所減の135事業所、離職者数は同822人減の7,989人だった。

（大量雇用変動届提出状況等について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001hccq.html

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非正規労働者の雇止め等３,３２１人／厚労省速報

厚生労働省は１日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する６月報告（速報）を発表した。2011年５月から８月までに雇い止め等を実施または実施予定のうち、６月17日までに把握できた数は40事業所、3,321人だった。就業形態別の対象人数の割合は、「派遣」16.4％、「契約（期間工等）」36.8％、「請負」8.0％などとなっている。

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業種区分の統合・分離、現時点で必要なし／労災保険財政検討会報告

厚生労働省の労災保険財政検討会（座長：岩村正彦・東京大学大学院教授）は６月28日、最終報告書を取りまとめた。労働災害の発生率が異なることから、労災保険の保険料率は業種によって設定されており、検討会は業種区分の細分化を中心に検討した結果、現時点では業種区分の統合や分離は必要ないと判断した。

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「社会保障・税一体改革成案」を閣議報告

政府は１日、「社会保障・税一体改革成案」を閣議報告した。社会保障の機能強化に必要な費用を約2.7兆円程度と試算。財源の確保に向け、2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げることなどを盛り込んでいる。

▽「社会保障・税一体改革成案」の政府・与党社会保障改革検討本部決定について／日商会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2011/0701095058.html
▽政府・与党の「社会保障と税の一体改革成案」に対する事務局長談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2011/20110701_1309490191.html

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大震災の影響、復興・発展の方向性など分析／中小企業白書

政府は１日、2011年版の中小企業白書を閣議決定した。東日本大震災の中小企業への影響や、復興・発展に向けた方向性などを分析。震災後の急速な景気後退や深刻化した構造的課題の中、中小企業の良さを維持していくために資金繰り対策、事業引継ぎ、事業再生、地域密着型金融等の支援が重要としている。

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１１年度地域別最賃改定の審議を開始／中央最低賃金審議会

中央最低賃金審議会は１日、今年度初会合を開き、細川律夫厚生労働相から2011年度地域別最低賃金改定の諮問を受け、審議を開始した。現在の全国加重平均額は730円。昨年６月に政労使の代表で構成する「雇用戦略対話」が一定の経済成長を前提に、20年までの全国平均で時給1,000円をめざすとの目標を掲げている。

《最低賃金に関するJILPTの研究成果物》
▽資料シリーズ No.90『最低賃金の引上げによる雇用等への影響に関する理論と分析』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2011/11-090.htm

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技能検定試験の受検申請者７７万人超、前年度比３．９％増／厚労省

厚生労働省は６月30日、2010年度の技能検定試験実施状況を発表した。受検申請者数の合計は77万5,119人で、前年度と比べ3.9％増加、全体の申請者数が多い職種は、ファイナンシャル・プランニングが50万1,049人とトップで機械保全、金融窓口サービスと続く。

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精神障害の労災認定の基準など議論／厚労省専門検討会

厚生労働省の精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会は６月30日、第７回会合を開き、精神障害の労災認定の基準について、セクシュアルハラスメント事案に係る分科会報告書などを基に議論した。

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「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて」を公表／経産省

経済産業省の産業構造審議会基本政策部会は１日、中間取りまとめ「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて」を公表した。「高齢者」「女性」「若者」の全ての世代で就労が進めば、2020年まで労働力人口を維持できるとする「長寿社会における成長戦略」などを盛り込み、経済成長と持続可能な社会保障の好循環をめざしている。

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子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめを発表／検討会議作業Ｇ

内閣府の子ども・子育て新システム検討会議作業グループは６日、「基本制度ワーキングチーム」の第14回会合を開き、次世代育成支援のための新たな仕組みである「子ども・子育て新システム」に関する中間とりまとめを行った。幼保一体化に向け、学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合施設の創設などが主な柱。

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出先機関改革の検討状況など議論／地域主権戦略会議

政府の地域主権戦略会議は７日、第12回会合を開き、出先機関改革の検討状況などについて議論した。国と地方が行っている事業を一体的に実施するための提案を地方自治体から募集、その結果などをとりまとめた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201107/07tiiki.html

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成長企業の魅力、大学の授業で発信／経産省プロジェクト

経済産業省は１日、中小・中堅・ベンチャー企業で働くことの魅力を、大学教育の中で学生自らが実感することができる「ドリームワークスタイル・プロジェクト」を今秋から実施すると発表した。「産・学・官」が連携し、大学教育の一環として経営者のリレー講座の開設や企業への取材を通じた魅力発信レポートの作成を行うことにより、学生の進路選択時の視野拡大や過度な大企業志向の意識変革を目指す。

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ものづくり分野の人材育成・確保事業の追加募集を発表／中小企業庁

中小企業庁は５日、東日本大震災を受け、被災地域及び被災地域からの避難者がいる地域で「ものづくり人材の育成・確保事業」を追加募集すると発表した。震災による失業者・求職者、ものづくり中小企業の従業員を対象に研修事業を実施した中小企業団体等に１カ所1,000万円以内、全国20カ所程度に支援する。

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世代ごとにバブル崩壊以降の労働問題を分析／１１年版労働経済白書

厚生労働省は８日、「世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向」をテーマにした平成23年（2011年）版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。全３章のうち第２章では、１９６０年代前半生まれから５年で輪切りにした世代ごとにバブル崩壊以降の労働問題を分析し、世代間ギャップの解消に向け、非正規で働く若者の年長化を防ぐために正規雇用化の取り組みが引き続き重要などと強調している。

＜白書に引用されたJILPTの調査研究成果等＞
◇調査シリーズ No.84『今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/084.htm
◇資料シリーズNo.61『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状―平成19年版「就業構造基本調査」特別集計より―」
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-061.htm
◇調査シリーズNo.81『高校・大学における未就職卒業者支援に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/081.htm
◇「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」
http://www.jil.go.jp/press/documents/20110620.pdf
◇調査シリーズNo.41「第５回　勤労生活に関する調査（07年）」
http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/041.htm
◇資料シリーズNo.139「第１回　勤労生活に関する調査（99年）」／旧法人成果物
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/documents/139g.pdf
◇調査シリーズNo.65『今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/065.htm
◇調査シリーズNo.75『高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/075.htm
◇調査シリーズNo.38『経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2007/038.htm
◇調査シリーズNo.25『多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2006/025.htm

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新興国向けの戦略的取り組みの重要性など指摘／１１年版通商白書

海江田万里経済産業相は８日の閣議に2011年版の通商白書を提出した。白書はアジアを中心とした新興国が世界経済をけん引しているとし、新興国を対象にした輸出・直接投資などの戦略的取り組みの重要性を指摘している

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来春新卒者の求人状況を発表／厚労省

厚生労働省は８日、2012年３月卒業予定者に対する求人の状況を発表した。ハローワークでの受付開始後５日間（６月20日～24日）の高校新卒者対象求人受理人数は前年同期比9.0％減少の４万346人分、被災地の宮城、福島ではそれぞれ28.1％、41.1％の大幅減少となっている。また、大学新卒者の求人状況については、提出された求人が前年より増加している大学は約17％にとどまり、減少している大学が約44％を占めている。

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来春新卒予定者の採用枠拡大など要請／厚労、文科、経産３大臣連名で

大学生などの就職活動が依然厳しいことから、細川律夫厚生労働相は８日、髙木義明文部科学相、海江田万里経済産業相との連名で、主要経済団体、業界団体計257団体に対し、2012年３月卒の新規学校卒業予定者の採用枠拡大などを要請した。

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震災による新卒者の内定取り消し４１６人／厚労省

厚生労働省は８日、東日本大震災による新卒者の内定取り消し・入職時期繰り下げなどの状況（６月30日時点）を発表した。今春に大学や高校などを卒業した新卒者のうち、東日本大震災の影響で内定を取り消された人は416人（121事業所）、入職（入社）の時期を繰下げられた人は2,366人（266事業所）にのぼっている。

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特定求職者支援法の施行規則案要綱、妥当と答申／労政審

厚生労働省は８日、「職業訓練の実施等による特定求職者の支援に関する法律施行規則案要綱」について「妥当」と答申した。雇用保険を受給できない求職者に対し、訓練中の生活支援などを行う特定求職者支援法の成立を受けたもので、職業訓練の認定基準や職業訓練機関への奨励金の支給要件など定めている。

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成長型長寿社会・地域再生の実現に向けた課題など議論／新成長戦略実現会議

政府は11日、新成長戦略の推進策を協議する「新成長戦略実現会議」の第11回会合を開き、成長型長寿社会・地域再生の実現に向けた課題と対応について議論した。「労働力人口の減少・雇用形態の多様化」克服に向けた対応として（１）全員参加型社会の実現・能力のフル発揮（２）成長型長寿社会に必要な人材の育成・活用（３）移動しやすい労働市場の整備――を示している。