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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2011年3月

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行政

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「ハローワークサービス憲章」を策定／厚労省

厚生労働省は１日、公共職業安定所（ハローワーク）の窓口サービスの基本方針などをまとめた「ハローワークサービス憲章」の策定を発表した。憲章は「ハローワークの役割」「サービスの基本姿勢」「窓口サービスの基本方針」で構成、今後ハローワーク庁舎内や厚生労働省ホームページなどに掲示し、窓口サービスの向上に取り組むとしている。

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派遣労働者の雇用管理に関する報告書をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は２日、派遣労働者の雇用管理に関する報告書をホームページに掲載した。既存の調査結果を用いて、派遣先・派遣元での派遣労働者の雇用管理の仕組みや管理改善への取り組み状況、それらの課題を整理した内容となっているほか、派遣スタッフを活用するために最低限必要な知識と雇用管理のポイントをまとめたテキストを併せて掲載している。

《派遣労働者に関するJILPTの研究成果物》
▽労働政策研究報告書 No.124『人材派遣会社におけるキャリア管理―ヒアリング調査から登録型派遣　労働者のキャリア形成の可能性を考える―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0124.htm
▽調査シリーズ　No.78『人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査（派遣元調査）』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/078.htm
▽調査シリーズ　No.79『派遣社員のキャリアと働き方に関する調査（派遣先調査）』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/079.htm
▽労働政策レポート No.8『派遣労働者の働き方とキャリアに関する調査──派遣労働者16人の代表事例から──』
http://www.jil.go.jp/institute/rodo/2010/008.htm

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セクハラに係る精神障害の労災認定などヒアリング／厚労省専門検討会

厚生労働省の精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会は１日、「セクシュアルハラスメント事案に係る分科会」の第２回会合を開いた。セクハラに係る精神障害の労災認定について、参考人によるヒアリングを実施した。

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２０１０年１０月の待機児童数４万８，３５６人／厚労省

厚生労働省は８日、保育所入所待機児童数の状況を公表した。2010年10月１日の待機児童数は４万8,356人で前年同月より2,298人増加、10年４月の２万6,275人から約1.8倍増加した。都道府県別では、東京都の１万1,499人が最多。

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諸外国のパートタイム労働法制など議論／パート労働研究会

厚生労働省の今後のパートタイム労働対策に関する研究会は７日、第２回会合を開いた。諸外国のパートタイム労働法制などについて、パート労働の実態や関連法制に関する資料を基に議論した。

《研究会資料に引用されたJILPTの研究成果物》
▽記者発表「短時間労働者実態調査」結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20101227.pdf
《パートタイム労働者に関するJILPTの研究成果等》
▽労働政策研究報告書　No.48『パートタイマーの組織化に関する労働組合の取組み』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/048.htm
▽調査シリーズ　No.32『パート、契約社員等の正社員登用・転換制度―処遇改善の事例調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2007/032.htm
▽調査シリーズ　No.26『正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2006/026.htm
▽日本労働研究雑誌　2008年７月号『特集：労働契約法と改正パート労働法』
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/07/
▽ビジネス・レーバー・トレンド　2007年６月号『正社員登用・転換制度―再挑戦をサポートする企業』
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-06/index.html

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「第８次建設雇用改善計画（案）」を「妥当」と答申／労政審

厚生労働省の労働政策審議会は７日、建設労働者の職業の安定、職業能力開発促進などを定めた「第８次建設雇用改善計画(案)」を「妥当」と答申した。具体的な施策として、若年者へのキャリア教育の取組や、資格・教育訓練・処遇を関連づけたキャリアパスの検討、建設業のイメージアップの取組の支援――などが盛り込まれている。

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介護補償給付の最高額・最低額の引き下げ方針、「妥当」と答申／労政審

厚生労働省の労働政策審議会は４日、業務上の事故によって重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合、労災保険から支給される「介護補償給付」の最高限度額と最低保障額を2011年度から40円～200円引き下げる見直し方針を「妥当」と答申した。これにより、４月以降、常に介護が必要な場合の最高額は10万4,530円、最低額は５万6,720円となる。

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第１回キャリア教育アワード最優秀賞はパナソニック／経産省

経済産業省は８日、子供たちに働くことの意義や、学びと実社会とのつながりを伝える『キャリア教育』に取り組む企業・団体を表彰する「キャリア教育アワード」の第１回最優秀賞をパナソニック株式会社に決定した。社会科・環境学習プログラム「エコ・モノ語（がたり）」の活動内容や、学習目標が達成できたかを効果測定し、評価結果をプログラム改善につなげるなどの取り組みが評価された。

《キャリア教育に関するJILPTの研究成果等》
▽労働政策研究報告書　No.125『学校時代のキャリア教育と若者の職業生活』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0125.htm

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東北地方太平洋沖地震に関連する情報をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は、３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関連する情報をホームページに掲載している。医療、福祉、介護、雇用、水道などに関わる通知や救援・支援対策などを発表している。

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有期労働契約の締結及び終了など議論／労働政策審議会労働条件分科会

労働政策審議会労働条件分科会は８日、第86回会合を開き、有期労働契約の締結及び終了などの論点について議論した。資料「有期労働契約の雇止めに関する裁判例の傾向」では、有期労働契約を「純粋有期契約」「実質無期契約」「期待保護（反復更新）」「期待保護（継続特約）」の４タイプに分類し、判断要素に関する情報や雇止めの可否に一定の傾向があるとしている。

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労組法上の労働者性など論点整理／厚労省研究会

厚生労働省は９日、労使関係法研究会の第４回会合を開き、労働組合法上の労働者性の各論点について、行政解釈や裁判例・中労委命令の分析などを基に整理した。

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災害時における各種助成金の支給申請期限に係る取扱いを掲載／厚労省

厚生労働省は18日、災害時における各種助成金の支給申請等の期限に係る取扱いをホームページに掲載した。東北地方太平洋沖地震の影響により、支給申請などを期限までに提出できなかった場合でも、その理由を記した書面を添えて提出すれば、期限までに支給申請などがあったものとして取り扱うこととしている。

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雇用保険失業給付の特例措置をＨＰに掲載／厚労省

厚生労働省は17日、東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置をホームページに掲載した。災害のため、指定された失業の認定日にハローワークに来所できないときは、電話などで連絡すれば認定日を変更することができるほか、交通の途絶や遠隔地への避難などにより居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、来所可能なハローワークで失業給付の受給手続きをすることができる。