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１１年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」受賞者を発表 |
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厚生労働省は８月31日、2011年度の「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者として32件の「優良事業所」及び、37人の「優秀勤労障害者」を発表した。また、「障害者雇用職場改善好事例」の最優秀賞として、富士ソフト企画株式会社の事例を選定。全ての障がい者が互いに支援しあうピアサポートの実施や社内の職業コンサルタントなどによる面談など職場定着に向けた幅広い取り組みを評価した。 |
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外国人技能実習実施機関への監督指導の状況など公表／厚労省 |
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厚生労働省は１日、「最近における外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況」をホームページに掲載した。2010年には実習実施機関に3,145件の監督指導を実施、うち74.0％に当たる2,328件で労働基準関係法令違反が認められた。主な違反内容は多い順に「安全衛生関係」「労働時間」「割増賃金不払」などとなっている。 |
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短時間労働者への社会保険適用に関する現状など議論／社保審特別部会 |
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社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」は１日、初会合を開き、短時間労働者への社会保険適用に関する現状などについて議論した。短時間労働者への社会保険の適用拡大については、７月の「社会保障・税一体改革成案」閣議報告で「2012年以降速やかに法案を提出する」とされており、11月以降をめどに部会での議論をとりまとめる。 |
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次世代法に基づく子育てサポート認定企業、１，１２１社に／厚労省 |
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厚生労働省は５日、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート認定企業が今年７月末時点で1,121社に達したと公表した。また、「一般事業主行動計画策定届」の届出数についてみると、301人以上企業では１万4,021社（前年１万2,088社）、101人以上300人以下企業では２万7,515社（同3,358社）と増加している。 |
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「現下の円高が産業に与える影響に関する調査」結果を公表／経産省 |
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経済産業省は１日、「現下の円高が産業に与える影響に関する調査」の結果を公表した。「想定為替レートと１円円高が進行した場合の営業利益の減少額」「現下の円高の企業収益への影響と企業の対応」「諸外国による日本企業誘致の現状」などについて大企業製造業、中小企業にそれぞれ尋ねている。 |
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退職金など７億円未払い／夙川学院、労基署是正勧告 |
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兵庫県西宮市の学校法人夙川学院が、運営する短期大学の教職員に退職金など約７億円を支払わず、西宮労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２日、文部科学省への取材で分かった。（共同通信） |
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非正社員の割合３８.７％、０．９ポイント上昇／就業形態多様化調査 |
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厚生労働省が８月29日に発表した「2010年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、パートや派遣など非正社員の労働者全体に占める割合は38.7％だった。前回(07年)調査の37.8％と比べ0.9ポイント上昇。就業形態別では、パートタイム労働者22.9％（前回22.5％）、契約社員3.5％（同2.8％）、派遣労働者3.0％（同4.7％）となっており、派遣労働者の割合が低下する一方、契約社員、嘱託社員の割合が上昇した。 |
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雇用創出支援地域に７カ所選定／厚労省 |
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厚生労働省は７日、地域特性を活かした雇用創出の取り組みを支援する事業の第２次採択地域を決定した。「地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）」として鹿児島県さつま町など６カ所、パッケージ事業で育成した人材を活用し、さらに雇用を拡大する「地域雇用創造実現事業」に福井県大野市の１カ所の合計７カ所。12月１日から各地域で事業がスタートする。 |
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地域経済、空洞化など懸念の声／拡大経産局長会議 |
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経済産業省は７日、第37回拡大経済産業局長会議を開催し、最近の地域経済の状況や現下の円高が産業に与える影響に関する調査結果、夏の電力需給対策の総括について論議した。円高や電力制約での空洞化による地域経済への懸念や政策的対応を求める意見などが出された。 |
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オフショアリングと失業率などの関係分析／ＥＳＲＩのＤＰ |
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内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は７日、「関税、オフショア・アウトソーシングと失業：２国モデルによる分析」と題するディスカッションペーパー（英文）を発表した。オフシェアリングと失業率、有効需要の関係について分析している。 |
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ＪＲ北海道に是正勧告／上限超す時間外労働 |
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ＪＲ北海道は７日、労使協定で定められた協議を経ずに、社員に上限を超える時間外労働をさせたのは労働基準法違反に当たるとして、札幌中央労働基準監督署から是正勧告を受けたことを明らかにした。勧告は７月21日付。（共同通信） |
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２０１１年度最賃改定、全国加重平均額７３７円／地方最賃審答申 |
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厚生労働省は13日、2011年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を発表した。全国の加重平均額（時間額）は737円となり、現状より７円の引き上げ。引き上げ額は１円から18円で、地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた９都道府県のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県で逆転を解消した。 |
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精神障害の労災認定の基準など議論／厚労省専門検討会 |
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厚生労働省の精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会は８日、第９回会合を開き、心理的負荷の強度の評価表や複数の出来事が認められる場合の考え方などについて議論した。 |
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「若者自立支援功労団体等厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定 |
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厚生労働省は12日、若者の職業的自立に功績のある団体や個人を表彰する「若者自立支援功労団体等厚生労働大臣表彰」の受賞者を発表した。今年度は、特定非営利活動法人「おおさか若者就労支援機構」など２団体と石坂電器株式会社代表取締役・石坂一男氏及び株式会社岩田鉄工所代表取締役社長・岩田勝美氏の２人が選ばれた。 |
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有期労働者「事業に不可欠」約８割／厚労省実態調査 |
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労働政策審議会労働条件分科会は14日、第91回会合を開き、資料「2011年有期労働契約に関する実態調査結果」をもとに議論した。調査は、事業所・個人それぞれを対象に実施、有期契約労働者を雇用している事業所の79.7％が「雇用しないと事業が成り立たない」と考えており、09年の前回調査（53.8％）に比べ25.9ポイント増加している。 |
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学生用ジョブ・カードの様式案など検討／厚生省実務者会議 |
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厚生労働省の「大学等におけるキャリア教育推進に当たってのジョブ・カード活用・普及促進等に関する実務者会議」は12日、第２回会合を開き学生用ジョブ・カードのあり方について、その様式や試行内容などについて検討した。 |
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フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れ状況を掲載／厚労省 |
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厚生労働省は14日、日・フィリピン経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れ状況をホームページに掲載した。2009年度〜11年度の累計入国人数は看護師候補者209人、介護福祉士候補者（就労・就学各コースの合計）360人となっている。 |
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中小企業におけるグローバル人材や技術力の確保など議論／中政審部会 |
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経済産業省は６日、第４回「中小企業政策審議会・企業力強化部会」を開催した。同部会では６月から、人材と技術力の確保、海外展開の戦略など、グローバル競争のもとでの高い競争力を有する中小企業のありかたを議論してきた。年内を目途に中間的まとめを発表する。 |
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