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【１】 【２】
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ 夏季賞与前年比０．８％減、２年ぶり減少／９月毎勤統計
　 　
厚生労働省が１日発表した９月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月と同水準の26万7,948円だった。総実労働時間は147.4時間（前年同月比0.2％増）で、うち所定外労働時間は9.9時間（前年と同水準）だった。常用雇用は前年同月比で0.5％増加し、うち一般労働者は0.8％の増加、パートタイム労働者は0.2％減少した。　また、2011年の夏季賞与は、昨夏に比べ0.8％減の36万4,252円となり、２年ぶりに前年比減に転じた。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2309p/mk2309p.html
　 　
　 　

　 ■ 対個人サービス業、パート比率５０％強／経産省調査
　 　
経済産業省は10月31日、2010年の「特定サービス産業実態調査（速報）」を公表した。従業者数を雇用形態別にみると、対事業所サービス業では「正社員・正職員」の比率が78.4％だったのに対し、対個人サービス業では24.4％で「パート・アルバイトなど」の比率が52.6％となっている。

（概況、統計表データ）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/result-2/h22.html
　 　
　 　

　 ■ ０９年度の社会保障給付費、過去最高の９９兆円超／社会保障・人口研
　 　
国立社会保障・人口問題研究所は10月28日、2009年度の社会保障給付費の総額を過去最高の99兆8,507億円（対前年度増加額５兆7,659億円、伸び率6.1％）と公表した。国民１人あたりの給付費は78万3,100円（対前年度伸び率6.3％）だった。
　 　
　 　

　 ■ ９月の鉱工業生産指数、前月比４．０％低下／経産省・速報値
　 　
経済産業省は10月28日、９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は89.9で前月と比べ4.0％低下した。低下は６カ月ぶりで、輸送機械工業、一般機械工業、電気機械工業などが低下に寄与した。
　 　
　 　

　 ■ 業況ＤＩマイナス幅、大幅に縮小／日商調査
　 　
日本商工会議所が10月31日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、10月の業況DI(全産業合計）は前月比5.3ポイント上昇のマイナス34.3となり、マイナス幅が大幅縮小した。復興需要が牽引役となり、震災からの回復基調が続いているとしている。
　 　
　 　

　 ■ 日本産業生産性データベース「ＪＩＰ　２０１１」を公開／ＲＩＥＴＩ
　 　
経済産業研究所（RIETI）は１日、日本の経済成長と産業構造変化を分析するための基礎資料として「日本産業生産性データベース2011年版（JIP 2011）」を公開した。「JIP 2011」は、1970年から2008年に関する各部門別に全要素生産性を推計するために必要な、資本サービス投入指数と資本コスト、質を考慮した労働投入指数と労働コストなどの年次データから構成されている。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１．４ポイント下降／９月景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が７日発表した９月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は88.9となり、前月比で1.4ポイント下降した。投資財出荷指数(除く輸送機械)や中小企業出荷指数(製造業) が下降に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比2.2ポイント下降の91.6、景気の広がりを示す「遅行指数」は同1.7ポイント上昇の85.9だった。
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数、前月比横ばい／１０月消費動向調査
　 　
内閣府は10日、10月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月と比べて横ばいの 38.6だった。これを構成する各意識指標では、「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」がそれぞれ上昇したものの「暮らし向き」「収入の増え方」が低下した。
　 　
　 　

　 ■ 正規職員、５０万人減少／労働力調査７〜９月期平均
　 　
総務省統計局が15日公表した労働力調査（詳細集計）によると、2011年７〜９月期平均の雇用者（役員を除く）は4,898万人、このうち正規の職員・従業員は3,168万人と前年同期に比べ50万人減少した。非正規の職員・従業員は1,729万人と23万人増加した。完全失業者は277万人、このうち失業期間が「３カ月以上」の人は188万人と41万人減少、「１年以上」は103万人と19万人減少した。
　 　
　 　

　 ■ ＧＤＰ実質成長率、前期比１．５％増、年率６．０％増／７〜９月期速報
　 　
内閣府が14日発表した2011年７〜９月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報値(季節調整値)によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は前期比1.5％増だった。年率換算は6.0％増となり、４四半期ぶりにプラス成長に転じた。
　 　
　 　

　 ■ ９月の鉱工業生産指数確報値、前月比３．３％低下／経産省
　 　
経済産業省は14日、鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率の指数の９月確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は90.5(速報値は89.9)で前月より3.3％低下した。輸送機械工業、一般機械工業、電気機械工業などの業種が低下に寄与した。
　 　
　 　

　 ■ 個人企業の業況判断、１.８ポイント悪化／総務省調査・速報
　 　
総務省は11日、2011年７〜９月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を発表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス71.6で、前期（11年４〜６月期）と比べ1.8ポイント悪化した。
　 　
　 　

　 ■ 大卒予定者の就職内定率５９．９％、前年同期比２．３ポイント上昇
　 　
厚生労働省と文部科学省は18日、2011年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月１日現在）の結果を発表した。大学の就職内定率は59.9％で、前年同期と比べ2.3ポイント上昇。男子61.7％（前年同期比2.2ポイント上昇）、女子57.7％（同2.4ポイント上昇）となっている。
　 　
　 　

　 ■ 高卒予定者の就職内定率４１．５％、前年同期比で微増
　 　
厚生労働省は18日、2011年度高校・中学新卒者の就職内定状況（９月末現在）を発表した。高校就職内定者数は７万2,410人（前年同期比2.1％増）　　で、就職内定率は41.5％と前年同期を0.9ポイント上回っている。男子は46.7％（前年同期比0.4ポイント上昇）、女子は34.4％（同1.4ポイント上昇）。求人倍率は0.92倍と前年同期を0.05ポイント上回った。
　 　
　 　

　 ■ 大卒初任給２０万２，０００円、前年比２．３％増／厚労省調査
　 　
厚生労働省は15日、2011年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況を発表した。大卒者の初任給は20万2,000円で前年と比べ2.3％増加。男女別では、男性が20万5,000円、女性は19万7,900円でともに対前年増減率2.3％増だった。
　 　
　 　

　 ■ ９月の現金給与総額、前年比０．４％減少／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省が18日発表した９月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は26万6,958円で前年と比べ0.4％減少した（速報値＝26万7,948円）。総実労働時間は前年と同値の147.0時間（同147.4時間）、所定外労働時間は同1.0％増の10.0時間（同9.9時間）だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2309r/2309r.html
（毎月勤労統計調査　地域別特別集計2011年９月分）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001u2ku.html
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の消費支出、実質３．１％減少／家計調査（家計収支編）速報
　 　
総務省統計局は15日、家計調査（家計収支編）の2011年７〜９月期平均の速報結果を発表した。総世帯の月平均の消費支出は24万2,602円、このうち勤労者世帯の消費支出は27万1,406円となり、１年前に比べ実質3.1％減少した。
　 　
　 　

　 ■ １０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）前月比０．１％下落
　 　
総務省統計局が25日発表した10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は99.8となり、前月、前年同月のいずれと比べても0.1％下落した。

（全国消費者物価指数／10月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／11月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
（2010年平均消費者物価地域差指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/chiiki/index-c.htm
　 　
　 　

　 ■ 個人企業の業況判断、前期比２．０ポイント悪化／総務省調査・確報
　 　
総務省統計局は24日、2011年７月〜９月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を発表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス71.8で、前期（2011年４〜６月期）と比べ2.0ポイント悪化した。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１．３ポイント悪化／９月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府は21日、９月の景気動向指数の速報からの改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.3ポイント悪化の89.0で、速報値（88.9）から上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は91.5（速報値91.6）で、前月に比べると2.3ポイント悪化した。
　 　
　 　

　 ■ １０月の完全失業率４．５％、前月比０．４ポイント上昇／労働力調査
　 　
総務省が29日に公表した労働力調査（速報）によると、10月の完全失業率（季節調整値)は4.5％と前月に比べ0.4ポイント上昇した。男性4.8％、女性4.0％でいずれも前月に比べ0.4ポイント上昇した。
　 　
　 　

　 ■ １０月の現金給与総額、前年同月比０．１％増／毎勤統計速報
　 　
厚生労働省が30日公表した10月の毎月勤労統計調査結果（速報値、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.1％増の26万8,943円だった。総実労働時間は146.4時間、うち所定外労働時間は10.2時間でいずれも前年同月と同水準だった。常用雇用は前年同月比で0.4％増加し、うち一般労働者は0.7％の増加、パートタイム労働者は0.2％減少した。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2310p/2310p.html
　 　
　 　

　 ■ １０月の有効求人倍率０.６７倍、前月と同水準／厚労省
　 　
厚生労働省が29日に公表した一般職業紹介状況によると、10月の有効求人倍率（季節調整値）は0.67倍で前月と同水準だった。有効求人数（同）は前月比1.4％増、有効求職者数（同）は0.2％増となった。新規求人数（原数値）は前年同月比で11.8％増となった。
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の消費支出、前年同月比１．８％実質減少／家計調査報告
　 　
総務省が29日に公表した家計調査報告（速報）によると、10月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万5,605円で前年同月に比べ、実質0.4％減少、勤労者世帯の消費支出は31万4,275円で前年同月比1.8％の実質減少となり、ともに８カ月連続で減少した。
　 　
　 　

　 ■ 未婚者の「結婚先延ばし意識」やや薄らぐ／社人研・出生動向基本調査
　 　
国立社会保障・人口問題研究所は25日、第14回「出生動向基本調査（独身者調査）」の結果を公表した。１年以内に結婚する意欲のある未婚者の割合が男性43.3％（前回調査42.1％）、女性53.2％（同50.1％）に増加するなど、これまで見られてきた「結婚の先延ばし意識」がやや薄らいだ。
　 　
　 　

　 ■ １１月の景況判断、北関東など５地域を下方修正／内閣府・地域経済動向
　 　
内閣府は28日、11月の地域経済動向を公表した。全国11地域のうち北関東、近畿、九州など５地域を鉱工業生産などを理由に下方修正した。
　 　
　 　

　 ■ １０月の求人広告掲載件数、前年同月比２７．７％増加／全求協
　 　
全国求人情報協会は25日、会員各社の10月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は60万8,301件（前年同月比27.7％増）。内訳をみると、有料求人情報誌が６万6,724件（同26.1％増)、フリーペーパーが23万1,700件（同50.2％増）、折込求人紙が９万7,091件（同15.9％増）、求人サイトが21万2,786件（同14.7％増）だった。