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■2011年11月

10月

労使

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「照明・空調の運用改善」効果あり／経団連、電力対策で企業調査

経団連は10月21日、今夏の電力需給対策に関するアンケート結果を発表した。今夏の電力需給対策の中で、ピークカットの観点から効果のあった取り組みを尋ねたところ、製造業・非製造業ともに「照明・空調の運用改善」を挙げた企業が最多だった。

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老舗企業のマネジメントを体系化／東商ハンドブック

東京商工会議所はこのほど、ハンドブック「永続企業の条件～老舗の訓えが未来をつくる～」を発行した。老舗企業へのヒアリング調査などから明らかになった、企業の永続に必要な経営者の考え方やマネジメントの特質について体系化したもので、事例と共に自社の状況を確認できるチェックリストも掲載している。

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減税で空洞化に歯止めを／自工会などが税制改正要望

日本自動車工業会や自動車総連などが７日、都内で共同記者会見し、自動車取得税と自動車重量税の廃止など自動車関連税制の負担軽減を求めた。自工会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は「異常な円高や国内市場の低迷が続けば、国内生産の空洞化に歯止めをかけられなくなる」と強調した。（共同通信）

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ＴＰＰ参加阻止を訴え／全労連らが中央総決起集会開催

全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会は10日、都内の日比谷野外音楽堂で「住民本位の復興、暮らしを破壊するＴＰＰ参加阻止、社会保障改悪・大増税反対！」をスローガンに「諸要求実現11・10中央総決起集会」を開いた。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）については、「国内のあらゆる産業が破壊される」として、参加反対を訴えた。

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大手企業の冬のボーナス、前年比５．２２％増／経団連第２回集計

経団連は９日、大手企業の2011年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（第２回集計、103社）を発表した。それによると、冬のボーナスの平均額（加重平均）は前年比5.22％増の79万9,411円。業種別では「機械金属」19.47％増、「電機」16.88％増などとなっている。

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雇用問題など意見交換／連合・経済同友会の幹部懇談会

連合と経済同友会は11日、幹部懇談会を開催し、雇用問題などについて意見交換した。連合・古賀会長は「『働くことを軸とする安心社会』の実現にむけ、経済同友会と立場の違いこそあれ、共通課題については深掘りした議論をしていきたい」とあいさつ、これを受け経済同友会・長谷川代表幹事は「労働界と産業界の立場を超えて、前向きな提言などを行っていきたい」と応えた。

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ＴＰＰ交渉参加の首相見解に労使団体が談話

野田佳彦首相が11日の記者会見で「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて関係国との協議に入る」との見解を表明したことを受け、労使団体の首脳は以下のコメントや談話などを発表している。

▽経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2011/1111.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/LeaderComment/111111a.html.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2011/1114102153.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2011/20111114_1321251441.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2011/opinion111114_01.html
（野田首相記者会見／首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201111/11kaiken.html

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ミズノがグローバル協定を締結／ＵＩゼンセン同盟等が会見

ミズノ株式会社とＩＴＧＬＷＦ（国際繊維被服皮革労組同盟）、ＵＩゼンセン同盟、ミズノユニオンは15日、グローバル枠組み協定を締結した。都内のＵＩゼンセン同盟本部で16日、ＩＴＧＬＷＦの島田尚信会長（ＵＩゼンセン同盟副会長）や、ミズノユニオンの黒川剛委員長らが会見で明らかにした。現在、世界で70以上のグローバル枠組み協定が締結されているが、ＩＴＧＬＷＦではインディテックス社（スペイン、アパレル製造・小売）（2007年締結）に続き２例目、日系企業でも高島屋とＵＮＩ（ユニオン・ネットワーク・インターナショナル）（2008年）に続く２例目となる。

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９９％超が「昇給実施」／２０１１年１～６月、経団連調査

経団連は14日、会員企業等を対象にした「昇給、ベースアップ実施状況調査結果(2011年１～６月実施分)」を発表した。昇給とベアの区別がある企業190社の賃上げ額（組合員平均）は6,098円、賃上げ率は2.01％でわずかながら前年を上回った。「昇給・ベアとも実施」「昇給実施、べアなし」とした企業の合計は99.4％（前年97.9％）にのぼり、東日本大震災発生後の厳しい状況の下で、ほとんどの企業が昇給を実施した。

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「ソーシャルキャピタル」を特集／連合総研『ＤＩＯ』１１月号

連合総研は10日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』11月号をホームページに掲載した。人々の協調的な行動を促進するような社会特性を資産に見立てた概念「ソーシャルキャピタル」を特集、「防災・災害復興」「雇用創出」「地域振興」といった分野での活用のあり方を専門家が寄稿している。

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「ＣＯＰ１７に向けた産業界の提言」を公表／日本鉄鋼連盟など９団体

石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟の９団体は24日、COP17（気候変動枠組条約第17回締約国会議）に向けた提言を取りまとめ、公表した。　提言では産業界として中長期的な地球温暖化対策にこれまで以上に積極的に取り組む姿勢を示した上で、「京都議定書の延長を受け入れるべきではない」「我が国の中期目標の見直しは不可欠」との考えを示した。