労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
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  動向  
     
  製造業の生産性指数、6カ月ぶり前年同月比プラス/生産性本部
   
日本生産性本部は10月31日、8月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は96.9(2005年=100)で、前年同月と比べ0.2%上昇し、6カ月ぶりにプラスに転じた。
   
   

  震災関連倒産件数、7カ月半で「阪神」後3年間を突破/帝国データ
   
帝国データバンクは10月26日、第14回「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表した。震災による直接・間接の影響を受けた倒産は、10月25日に累計397件に達し、阪神大震災後3年間の合計(394件)を7カ月半で突破したことが分かった。
   
   

  講演集「東日本大震災の雇用への影響と対応策」を発刊/NPO法人
   
NPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンターはこのほど、講演集「東日本大震災の雇用への影響と対応策」を発刊した。大震災による雇用への影響とその対策をまとめた巻頭特別提言に続き、「2010派遣・請負問題勉強会」におけるJILPT濱口桂一郎・統括研究員など10人の講演が収録されている。冊子は無料配布している。
   
   

  離職中の介護・看護職、5歳以下の「子育てママ」が約半数/民間調査
   
インテリジェンスはこのほど、離職中の介護・看護職を対象に実施した意識調査の結果を発表した。過去に資格を生かして働いた経験があるものの現在は離職中の人(潜在的有資格者)498人の属性をみると、介護・看護職ともに、その8割以上が女性で、子どもの有無については元介護職の41.9%、元看護職の55.4%が5歳以下の子どもをもつ「子育てママ」となっている。
   
   

  東京都における企業本社の転入出動向を分析/帝国データバンク
   
帝国データバンクは4日、東京都における企業本社の転入・転出に関する分析結果を発表した。2001年〜10年の期間で1万241社が東京都以外の自治体に転出しており、規模別にみると大企業ほど転入が転出を超過し、中小企業ほど転出が転入を超過する傾向にあることが分かった。
   
   

  雇用形態や性別による不公平感の有無など調査/人材サービス会社
   
人材サービスのビー・スタイルは7日、企業で勤務している男女800人に雇用形態や性別による不公平感の有無、平均勤続年数などを尋ねた実態調査の結果を発表した。これによると、仕事において性別による不公平感を感じている人は男性25.8%、女性は29.8%となっている。
   
   

  第5回ワーク・ライフ・バランス大賞が決定/日本生産性本部
   
ワーク・ライフ・バランス推進会議(事務局・日本生産性本部)は9日、第5回ワーク・ライフ・バランス大賞の受賞者を発表した。大賞には、日本アイ・ビー・エム株式会社、優秀賞には、社会福祉法人愛誠会、花王株式会社、株式会社資生堂、社会福祉法人恩賜財団済生会支部福井県済生会病院、三菱化学株式会社、奨励賞には株式会社エス・アイを選定。表彰式は、22日に都内で行われる「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス」で行われる。
   
   

  10月の円高倒産15件、集計開始後最多を記録/帝国データ
   
帝国データバンクが9日発表した集計によると、「円高関連倒産」は10月に15件を記録し、昨年12月の12件を上回って、08年1月の集計開始以来、月間最多となった。本年1〜10月の合計は59件に達しており、08年以降で年間最多だった10年(58件)をすでに上回っている。
   
   

  中南米進出日系企業、11年景況感が悪化/ジェトロ調査
   
日本貿易振興機構(ジェトロ)が9日発表した中南米進出日系企業の経営実態調査によれば、2011年の景況感を示すDI値(営業利益が前年比で「改善」した割合から「悪化」した割合を引いた数値)は前年比16.6ポイント減の24.2だった。10年の景況感が高かったことの反動とみられ、12年は49.8と大幅な改善を見込んでいる。
   
   

  内定保有者の約9割、内定先に「満足」/マイナビ調査
   
マイナビは17日、2012年卒業予定の学生を対象としたアンケート調査の結果を発表した。内定を保有している学生に内定先への満足度を聞いたところ、前年比4.2ポイント増の88.3%が「満足」と回答した。震災の影響が懸念されたが、大手企業の雇用意欲が比較的堅調だったことなどが満足度増加の一因として考えられるとしている。
   
   

  グローバル人材「なりたい」約8割/来春入社の新卒学生意識調査
   
人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは16日、2012年4月入社を希望する新卒学生を対象に実施した意識調査の結果を発表した。「将来、グローバル人材になりたいか」との問いに約8割が「なりたい」と回答、就職活動において英語が選考基準になることの賛否については、「賛成」が過半数となっている。
   
   

  企業セミナーに好印象の学生、約7割が本採用選考「受けた」と回答
   
採用に関するコンサルティングなどを行うジョブウェブはこのほど、2012年度卒業予定の学生を対象に実施した「就職活動振り返りアンケート」の結果を発表した。これによると企業セミナーに参加して「よかった」と思った学生のうちの72%が当該企業の本採用選考を受けたと回答している。
   
   

  タイ進出日本企業、製造業が5割強/帝国データ調査
   
帝国データバンクは24日、洪水被害が続くタイに進出している日本企業について分析した調査結果を発表した。それによると、2011年10月末時点の進出企業は3,133社で、このうち業種別では製造業が1,735社で55.4%を占めトップ。以下「卸売業」が739社、23.6%と続く。
   
   

  今年の仕事観、漢字1字では「耐」/「学」「変」「考」もランクイン
   
総合人材サービス業のインテリジェンスは29日、ビジネスパーソン1,000人を対象に実施した「2011年の仕事観を表す漢字」の結果を発表した。1位には「耐」が選ばれ昨年の4位から大きく順位を上げたほか、新たに「学」「変」「考」がランクインした。