労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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【１】 【２】
　 　 　
　 行政 　
　 　 　
　 ■ 「『見える』安全活動コンクール」を実施／厚労省
　 　
厚生労働省は15日、労働災害防止のため、企業や事業場で実施している創意工夫事例を募集し、広く国民からの評価・投票で優良事例を決める「『見える』安全活動コンクール」の実施を公表した。
　 　
　 　

　 ■ １１年度第３次補正予算が成立、総額１２兆円超
　 　
2011年度第３次補正予算が21日、政府案どおり成立した。歳出規模は12兆1,025億円で、このうち東日本大震災関係経費として11兆7,335億円を計上している。

▽2011年度第３次補正予算成立についての談話／連合事務局長
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2011/20111121_1321860572.html
　 　
　 　

　 ■ 日本再生の基本戦略など議論／国家戦略会議
　 　
政府は21日、国家戦略会議の第２回会合を開いた。「日本再生の基本戦略の基本的考え方（論点整理）のイメージ」と題するペーパーが提出され、「経済成長と財政健全化の両立」「確かな成長の実現」「分厚い中間層の復活」「新たなフロンティアと世界への成長・国際貢献モデルの提示」などが論点として提示された。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201111/21kokkasenryaku.html
　 　
　 　

　 ■ 景気の基調判断を据え置き／１１月の月例経済報告
　 　
古川元久国家戦略・経済財政担当相は24日の関係閣僚会議に、11月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」として、前月の判断を据え置いた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201111/24getsurei.html
　 　
　 　

　 ■ 雇用保険の財政運営について議論／労政審雇用保険部会
　 　
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は18日、第80回会合を開き、雇用保険に関し失業等給付と雇用保険二事業の財政運営を論点に議論した。
　 　
　 　

　 ■ 希望者全員の６５歳雇用などについて議論を整理／労政審部会
　 　
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会は22日、第46回会合を開き、高齢者雇用の現状と課題等について議論した。「希望者全員の65歳までの雇用確保」「生涯現役社会の実現に向けた環境の整備」に関し、これまでの議論を整理したペーパーが提出された。
　 　
　 　

　 ■ 雇用政策、効果検証の定量的実施を／行政刷新会議
　 　
政府の行政刷新会議は20日から４日間、「提言型政策仕分け」を実施した。最終日の23日には、中小企業、社会保障など６分野について議論し、このうち、雇用政策については「効果が十分に発揮されておらず、検証も不十分。今後は経済対策によるものも含め、毎年度全ての施策の効果検証を定量的に実施し、予算に厳格に反映させること」と指摘している。
　 　
　 　

　 ■ 民間企業の障がい者雇用率１.６５％／厚労省
　 　
厚生労働省は25日、2011年６月１日現在の「障害者の雇用状況」を公表した。1.8％の法定雇用率が適用される民間企業(従業員56人以上)に雇用されている障がい者は過去最高の約36万6,199人、実雇用率は1.65％となっている。
　 　
　 　

　 ■ １０月の雇用調整助成金対象者約８８万人／厚労省速報
　 　
厚生労働省は29日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。10月の計画届受理事業所数は前月から1,914カ所減の４万5,544事業所、対象者数は同4,960人減の87万4,734人だった。　また、１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「大量雇用変動届」の10月の届出事業所数（速報値）は前月比19カ所減の141事業所、離職者数は同1,884人増の9,647人だった。

（大量雇用変動届提出状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001wb8o.html
　 　
　 　

　 ■ 非正規労働者の雇止め等２，３３５人／厚労省１１月報告・速報
　 　
厚生労働省は29日、非正規労働者の雇止め等の状況に関する11月報告（速報）を公表した。2011年10月から12年１月までに雇止め等を実施または実施予定のうち、11月17日までに把握できた数は26事業所、2,335人だった。就業形態別の内訳は、「派遣」11.7％、「契約（期間工等）」27.2％、「請負」25.7％などとなっている。
　 　
　 　

　 ■ 被災３県の雇用状況をホームページに掲載／厚労省
　 　
厚生労働省は29日、被災３県（岩手、宮城、福島）の「有効求人数」「新規求人数」「有効求職者数」などを月次で集計した雇用状況をホームページに掲載した。これによると、10月の「雇用保険受給者実人員」は３県合計で、４万9,848人となっている。
　 　
　 　

　 ■ 除染作業に従事する労働者対策をとりまとめ／検討会報告書
　 　
厚生労働省の「除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会」は28日、対策をまとめた報告書を公表した。厚労省では、この報告書を受け「除染等電離放射線障害防止規則」及び「除染作業に係るガイドライン」を定めるとしている。
　 　
　 　

　 ■ パートタイム労働対策を議論／労政審雇用均等分科会
　 　
労働政策審議会雇用均等分科会の第107回会合が28日開かれ、パートタイム労働対策について議論した。資料として、有期労働契約や短時間労働者への社会保険適用のありかたなどを論点としている関係審議会の検討状況などが提出された。
　 　
　 　

　 ■ 各分野の検討状況などを議論／厚労省・社会保障改革推進本部
　 　
厚生労働省の社会保障改革推進本部は25日第４回会合を開き、社会保障改革の各分野の検討状況などを議論した。配布資料として「社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた主な検討事項」や「提言型政策仕分け」の結果などが提出された。