労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
 
【バックナンバー】
2004年ニュース 2005年ニュース 2006年ニュース
2007年ニュース 2008年ニュース 2009年ニュース
 
【１】 【２】
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ １０月の完全失業率５．１％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査
　 　
総務省統計局が11月30日に発表した労働力調査（速報）によると、10月の完全失業率（季節調整値)は5.1％となり、前月に比べ0.1ポイント上昇し４カ月ぶりに悪化した。男性は5.4％と前月に比べ0.1ポイント低下、女性は4.6％と前月に比べ0.3ポイント上昇した。15〜24歳の完全失業率（原数値）は9.1％と１年前に比べ0.2ポイント低下した。

（労働力調査（基本集計）10月速報）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
　 　
　 　

　 ■ １０月の有効求人倍率０.５６倍、前月比０.０１ポイント上昇／厚労省
　 　
厚生労働省が11月30日に発表した一般職業紹介状況によると、10月の有効求人倍率（季節調整値）は0.56倍となり、前月と比べ0.01ポイント上昇した。有効求人（季節調整値）は前月比2.5％増、有効求職者（同）は同0.7％増となった。新規求人（原数値）は前年同月比で13.9％増となり、産業別では情報通信業が38.3％増となった。
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額、前年同月比０．６％増／１０月毎勤統計
　 　
厚生労働省が11月30日に発表した10月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.6％増の26万8,951円だった。総実労働時間は146.4時間（前年同月比0.7％増）で、うち所定外労働時間は10.1時間（同5.2％増）、製造業の所定外労働時間は14.1時間（同13.7％増）だった。常用雇用は前年同月比で0.7％増加し、うち一般労働者は0.3％の増加、パートタイム労働者は1.6％増加した。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2210p/mk2210p.html
　 　
　 　

　 ■ 非正規労働者の雇い止め等、前月以降３，４３８人増／厚労省まとめ
　 　
厚生労働省は11月30日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する11月報告（速報）を発表した。2008年10月から今年12月までに雇い止め等を実施または実施予定のうち、11月18日時点で10月報告以降に新たに把握した数は91事業所、3,438人だった。その結果、累計では5,845事業所、29万8,549人となった。
　 　
　 　

　 ■ １０月の雇用調整助成金等対象者、約４．５万人減の１０５万人に／厚労省
　 　
厚生労働省は11月30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。10月の届出事業所数は前月から2,859カ所減の６万4,395事業所、対象者数は４万4,742人減の105万6,265人だった。また、１カ月間に30人以上が離職する場合の大量雇用変動届の10月の届出事業所数は前月比19カ所減の150事業所、離職者数は同970人増の8,310人だった。

（大量雇用変動届提出状況等について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xf2i.html
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の実収入、前年同月比７．２％増／家計調査報告
　 　
総務省統計局が11月30日に発表した10月の家計調査報告（速報）によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万7,433円で、１年前に比べ実質0.4％減だった。勤労者世帯の消費支出は32万727円で、前年同月比実質4.4％の増加。実収入は49万4,398円で１年前に比べ実質7.2％増加した。
　 　
　 　

　 ■ １０月の鉱工業生産指数、前月比１．８％低下／経産省
　 　
経済産業省は11月30日、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は91.1で前月と比べ1.8％低下した。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、その他工業などが低下に寄与した。
　 　
　 　

　 ■ ２０１０年賃上げ実施企業７４．１％、前年比１２．４ポイント上昇
　 　
厚生労働省は11月30日、2010年の「賃金引上げ等の実態に関する調査結果」を発表した。10年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は74.1％（前年61.7％）、引き下げる企業は4.5％（同12.9％）、賃金改定を実施しない企業は17.2％（同 21.6％）となり、前年に比べ、賃金を引き上げる企業の割合が12.4ポイント上昇した。
　 　
　 　

　 ■ １１月の景況判断、東北など９地域を下方修正／内閣府・地域経済動向
　 　
内閣府は11月29日、11月の地域経済動向を発表した。全国11地域のうち九州、沖縄を除く９地域の景況判断を鉱工業生産指数の低下などを理由として下方修正した。雇用情勢については、南関東、近畿、九州を「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」として上方修正、残りの地域を横ばいとした。
　 　
　 　

　 ■ ７〜９月期、製造・非製造業ともに増益／財務省法人企業統計調査
　 　
財務省が２日発表した2010年７〜９月期の法人企業統計によると、売上高、経常利益、設備投資のいずれも、製造業、非製造業ともに前年同期比で増加となった。人件費は43兆4,713億円で前年同期と比べて0.3％増加した。このうち従業員（パート・臨時社員含む）の給与は前年同期比1.6％増の29兆2,774億円、従業員賞与は同3.9％増の５兆249億円。役員給与は同8.3％減の３兆7,838億円、役員賞与は同0.8％減の1,158億円だった。
　 　
　 　

　 ■ ９月、製造業の労働生産性７．８％上昇／日本生産性本部
　 　
日本生産性本部が11月30日発表した９月の労働生産性統計によると、製造業の労働生産性指数は103.3（2005年＝100)で、前年同月と比べ7.8％上昇した。労働生産性指数が100を超えたのは2010年３月以来６カ月ぶり。対象19業種中、「家具工業」「鉱業」などを除く15業種で上昇率プラスを記録した。
　 　
　 　

　 ■ １１月業況ＤＩは停滞、上向く気配みられず／日商ＬＯＢＯ調査
　 　
日本商工会議所が11月30日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、11月の業況DI(全産業合計）は前月比0.1ポイント低下のマイナス40.6となった。業況については「６月以降停滞しており、一向に上向く気配がみられない。特に、円高の長期化による輸出・生産の減少に加え、取引先からのコストダウン要請や海外移転の加速による受注の減少など、企業経営をとりまく環境はさらに悪化している」としている。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１．４ポイント下降／１０月の景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が７日発表した10月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数は前月比1.4ポイント下降の100.7だった。大口電力使用量や所定外労働時間指数(製造業) などがマイナスに寄与した。景気の先行きを示す先行指数は前月と比べ1.4ポイント下降の97.2、景気の広がりを示す遅行指数は同0.9ポイント上昇の89.2だった。
　 　
　 　

　 ■ 現状判断ＤＩ、４カ月ぶり上昇／１１月の景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況観をたずねた11月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは、前月比3.4ポイント上昇の43.6となり、４カ月ぶりに上昇した。雇用関連DIは、正規職員の採用を中心に企業の慎重な態度が続いているものの、製造業を中心に求人の動きがみられることなどから、前月比2.1ポイント上昇、先行き判断も4.6ポイント上昇した。
　 　
　 　

　 ■ ＧＤＰ実質成長率を下方修正／０９年度国民経済計算確報
　 　
内閣府が９日発表した2009年度の国民経済計算(確報)によると、09年度の国内総生産(GDP)の実質成長率は前年度比2.4％減で、速報値の同1.8％減から下方修正した。雇用者報酬（名目値）は前年度比3.6％減で速報値の同3.5％減から下方修正した。　また同日発表の10年７〜９月期の四半期別GDP２次速報値（季節調整値）によると、GDP実質成長率は前期比1.1％、年率換算は4.5％だった。

（四半期別ＧＤＰ速報／2010年７〜９月期・２次速報）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#qe
　 　
　 　

　 ■ パート労働者の組合員数、過去最高の７２万人６，０００人に／労働組合基礎調査
　 　
労働組合に加入するパートタイム労働者の数が過去最高の72万6,000人となったことが14日、厚生労働省がまとめた2010年の「労働組合基礎調査」で明らかとなった。前年から２万6,000人の増加。女性の組合員数も前年比３万1,000人増の296万4,000人となり、５年連続で増加した。

（2010年労働組合基礎調査の概況／厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/10/index.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20101214_1292321477.html
　 　
　 　

　 ■ 大企業製造業の業況判断７期ぶり悪化／日銀１２月短観
　 　
日本銀行が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）は、前回調査（９月）から３ポイント低下のプラス５となり７期ぶりに悪化に転じた。先行きの予測ではマイナス２と、悪化の見通しとなっている。
　 　
　 　

　 ■ 晩婚化、晩産化が進展／厚労省・人口動態統計特殊報告
　 　
厚生労働省は９日、2010年度の「出生に関する統計」の概況（人口動態統計特殊報告）を発表した。婚姻・出生の推移や出生の動向などを分析、時代による変化として、「晩婚化」「晩産化」の進展を指摘している。
　 　
　 　

　 ■ 企業景況感、全産業「下降」超／１０〜１２月期法人企業景気予測調査
　 　
内閣府と財務省は10日、2010年10〜12月期の「法人企業景気予測調査」の結果を発表した。企業規模別の景況判断指数（「上昇」−「下降」）は大企業（全産業）でマイナス5.0、中堅企業（同）はマイナス8.6、中小企業（同）はマイナス18.4で、いずれも「下降」超となっている。先行きを全産業でみると、大企業は11年４〜６月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数、前月比０．５ポイント低下／１１月消費動向調査
　 　
内閣府は10日、11月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数」は40.4で、前月と比べ0.5ポイント低下。「雇用環境」が1.0 ポイント低下し36.9 となったのを始め、「収入の増え方」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」の全項目が低下した。
　 　
　 　

　 ■ 業況判断ＤＩのマイナス幅が７期連続で縮小／中小企業景況調査
　 　
経済産業省は14日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を発表した。2010年10〜12月期の全産業の業況判断DIはマイナス27.9で、前期と比べ1.1ポイント上昇。７期連続でマイナス幅が縮小した。
　 　
　 　

　 ■ １０月の鉱工業生産指数確報値、前月比２．０％低下／経産省
　 　
経済産業省は14日、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は90.9(速報値91.1）で前月より2.0％低下した。輸送機械工業、食料品・たばこ工業、電子部品・デバイス工業などの業種が低下に寄与した。
　 　
　 　

　 ■ ２０１０年上半期の入職率８．４％／厚労省・雇用動向調査
　 　
厚生労働省は16日、2010年上半期の雇用動向調査の結果を発表した。入職者は373万人(前年同期410万人)、離職者は376万人(同423万人)で、延べ労働移動者は749万人(同832万人)。入職者のうち転職入職者は226万人(同241万人)となっている。率でみると、入職率は8.4％(同9.3％)、離職率は8.5％(同9.6％)となっている。
　 　
　 　

　 ■ １〜４人規模事業所の特別給与、前年比５．５％減／１０年毎勤特別調査
　 　
厚生労働省は15日、常用労働者１〜４人の事業所を対象にした2010年の「毎月勤労統計調査・特別調査」の結果を発表した。10年７月の「１人平均きまって支給する現金給与額」は18万4,676円で前年と比べ0.4％減少。賞与など過去１年間に「特別に支払われた現金給与額」については前年比5.5％減の18万4,694円となっている。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１．３ポイント低下／１０月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府は20日、10月の景気動向指数の速報からの改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.3ポイント低下の100.8で、速報値（100.7）から上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は97.7で速報値（97.2）に比べて上方修正となったが、前月に比べると1.4ポイント低下した。
　 　
　 　

　 ■ ２０１１年中小企業の業況、「横ばい」が上昇／日本政策金融公庫
　 　
日本政策金融公庫が14日にまとめた「2011年の中小企業景況見通し」によると、来年（2011年）の業況見通しについて、「改善」を見込む割合が前年調査から低下し、「横ばい」が前年調査の48.2％から56.1％に上昇している。
　 　
　 　

　 ■ 海外現地法人の売上高、４期連続で前年上回る／１０年７〜９月期
　 　
経済産業省は22日、「海外現地法人四半期調査」の結果を発表した。2010年７〜９月期における日本企業の海外現地法人の売上高（ドルベース）は、前年同期比22.8％増の2,276億4,223万ドルとなり、４期連続で前年を上回った。従業者数は同7.2％増の358万2,000人で、アジア、欧州、北米の３地域すべてで増加した。
　 　
　 　

　 ■ １１月の求人広告掲載件数、前年同月比７．１％増／全求協
　 　
全国求人情報協会は24日、会員各社の11月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は51万4,218件（前年同月比7.1％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が５万5,030件（同20.9％増)、フリーペーパーが16万9,418件（同25.9％増）、折込求人紙が７万1,869件（同2.5％増）、求人サイトが21万7,901件（同5.3％減）だった。