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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2010年1月

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行政

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労働政策審議会が今後の労働者派遣制度の在り方を答申

厚生労働省・労働政策審議会は12月28日、労働者派遣法の改正に向けた報告書を長妻昭厚生労働相に答申した。（１）登録型派遣は専門26業務などを除き原則禁止（２）製造業務派遣は常用型に限って認める（３）２カ月以内の期間を定める日雇い派遣の原則禁止、などがその内容。また、登録型派遣、製造業務派遣の原則禁止の施行は公布日から３年以内、登録型については、さらに２年の適用猶予期間を設ける。これを受け厚生労働省は、早期の法案提出に向け対応するとしている。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20091228_1261980663.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion091228_01.html

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雇用保険法改正に向けた「雇用保険部会報告」をとりまとめ

厚生労働省・労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は12月28日、雇用保険法改正に向けた「雇用保険部会報告」をとりまとめ、労働政策審議会職業安定分科会の了承を得た。非正規労働者に対するセーフティネット強化の観点から雇用保険の適用範囲を週所定労働時間20時間以上で31日以上雇用見込みの者に拡大するほか、財政基盤の強化として、失業給付にかかる雇用保険料率を、現行の賃金の0.8％（労使折半）から1.2％に引き上げることなどを示した。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20091225_1261739031.html

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男女間の賃金格差解消に向けた取り組みなどを議論／厚労省研究会

厚生労働省・変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会は12月25日、第８回会合を開き、男女間の賃金格差解消に向けた取り組みなどを議論した。賃金格差解消に向けた労使の取り組みを促すためのツールの作成についてJILPTが報告した。

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2009年９月号　［特集］女性が働き続けるうえでの課題　―男女賃金格差と結婚後・育児期の就業を中心に―
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/09.htm

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１０年度予算案閣議決定／雇用セーフティネットの拡充に１７０億円

政府は25日、2010年度予算の政府案を閣議決定した。一般会計の総額は92兆2,992億円(09年度当初予算比4.2％増)。新規要求事項としてマニフェスト（政権公約）関連施策である子ども手当の創設や高校の実質無償化などを計上した。厚生労働省所管の予算案関係としては、一般会計総額が27兆5,561億円で前年度と比べ9.5％増加、子ども手当に１兆4,722億円、年金記録問題の解決に910億円、雇用のセーフティネットの拡充に170億円などを計上している。

http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan.htm
（厚生労働省関係）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/10syokan/index.html

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20091225_1261745747.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion091228_02.html
▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2009/1225.html
▽経済同友会代表幹事発言
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2009/091225a.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2009/1228114833.html

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新成長戦略「輝きのある日本へ」を閣議決定

政府は12月30日、「新成長戦略～輝きのある日本へ～」を閣議決定した。成長戦略として、環境・エネルギーや健康、アジアなど６分野を挙げ、2020年までに達成すべき目標と、施策の方向性を示した。このうち「雇用・人材」の分野では、「若者フリーターの約半減」「ニート減少」「女性Ｍ字カーブ解消」「高齢者の就労促進」などの９項目について、雇用戦略対話を踏まえ、具体的目標を定めるとした。

（雇用戦略対話）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/dai2/2gijisidai.html

▽政府の「新成長戦略」に関するコメント／日本経団連会長
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2009/1230.html
▽新成長戦略（基本方針）について／日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2010/0104170754.html

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基金訓練の実績など報告／労政審・職業能力開発分科会

厚生労働省労働政策審議会職業能力開発分科会は12月25日、第43回会合を開き、職業訓練の現状と動向について議論した。資料「職業訓練の現状について」では、公共職業訓練の実施状況や雇用保険を受給できない離職者を対象とする「基金訓練」の実績などが報告された。

（緊急人材育成支援事業Ｑ＆Ａ／基金訓練の受講について）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/dl/c17-0730-03.pdf

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無料低額宿泊施設等のあり方など議論／厚労省検討チーム

厚生労働省・無料低額宿泊施設等のあり方に関する検討チームは12月25日、第３回会合を開き埼玉、千葉、東京など６つの自治体における無料低額宿泊施設等の現状や課題、取り組み、必要な法規制などについて議論した。

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ＪＩＬＰＴが企業ヒアリングの概要など報告／厚労省・有期労働契約研

厚生労働省有期労働契約研究会は2009年12月25日、第10回会合を開き、JILPTによる報告「企業における望ましい無期契約と有期契約の役割について」等に基づいて議論を行った。報告は製造、小売、金融・保険など23社を対象にした企業ヒアリングの結果をふまえたもので、有期契約労働者が広範な職務にわたり、さまざまな事由で恒常的に活用されている実態を明らかにするとともに、有期契約の締結事由の限定や勤続年数の上限設定といった研究会の論点に対する労使の認識を整理している。

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障害者権利条約への対応など議論／労政審・障害者雇用分科会

厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会は2009年12月25日、第43回会合を開き、（１）労働・雇用分野における障害者権利条約への対応に関して検討すべき具体的論点（「過度の負担」）（２）障がい者制度改革推進本部の設置、について議論した。このうち「過度の負担」については、諸外国（米英独仏）における対応などが報告された。

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市区町村による「マタニティマーク」の取り組み状況など調査／厚労省

厚生労働省は８日、妊産婦にやさしい環境づくりを進めるための「マタニティマーク」に関する市区町村の取り組み状況調査結果を発表した。2009年８月末時点でマタニティマーク入り妊産婦個人用グッズを作成・購入し配付した市区町村数は956カ所にのぼり、前年同期（881カ所）から増加した。

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国立教員養成大の卒業者、教員就職率５６．６％／文科省調査

文部科学省はこのほど、国立の教員養成大学・学部卒業者の就職状況について発表した。全国の教員養成課程がある国立大学・学部を2009年３月に卒業した人9,962人のうち、９月末までに教員として就職したのは5,641人、就職率は56.6％だった。

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雇用保険法の一部を改正する法案要綱を答申／労政審、財政基盤強化など

労働政策審議会は13日、「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」及び「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当と認める」と答申した。主な内容は（１）2009年度の国庫負担として3,500億円を追加、2011年度以降は国庫負担を本則（４分の１）に戻す（２）雇用保険の適用範囲を週所定労働時間20時間以上で31日以上雇用見込みの者に拡大（３）事業主の責により雇用保険に未加入とされた人に対する２年（現行）を超える遡及適用（４）失業等給付の積立金から借り入れる仕組みの暫定的措置（５）雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動停止、など。

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雇用調整助成金の支給迅速化の取り組み状況を発表／厚労省

厚生労働省は14日、2009年10月に政府がとりまとめた緊急雇用対策に盛り込まれた雇用調整助成金の支給迅速化の取り組みについて、09年12月現在の調査結果を発表した。初回申請から支給までに要した期間は平均32.6日、２回目以降では平均22.1日で、目標である初回２カ月以内、２回目以降１カ月以内をいずれも達成している。

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ワンストップ・サービス・デイの課題など検討／貧困・困窮者支援チーム

政府の緊急雇用対策本部「貧困・困窮者支援チーム」は13日、第６回会合を開き、ワンストップ・サービス・デイおよび年末年始対策の実施状況等について議論した。ワンストップ・サービス・デイは第１回（11月）・第２回（12月）合わせて6,330名が利用、いずれも好評だったとする一方で、準備期間の不足、参加機関の大きな負担などの問題が挙げられた。また、今後の課題として、限られた実施体制の中で利用者に対する効果的なワンストップ・サービスをいかに提供するかという観点から在り方を検討する必要があるとしている。

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国会提出の９法案について議論／厚生労働省政策会議

厚生労働省政策会議は14日、第７回会合を開き、第174通常国会に提出する９法案について議論した。このうち、「労働者派遣法等の一部を改正する法律案」には、常用雇用以外の労働者派遣や製造業務への労働者派遣の原則禁止など、労働者派遣事業に係る制度の抜本的見直しが盛り込まれている。

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雇用保険法改正案を閣議決定

政府は18日、雇用保険法の一部を改正する法律案を閣議決定した。雇用保険制度の安定的運営を確保するため、2009年度における求職者給付及び雇用継続給付に係る国庫負担として3,500億円を追加することや、国庫負担率を13.75％としている暫定措置を廃止し、2011年度から法律本則（４分の１）に戻すことを盛り込んでいる。