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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2010年5月

4月

行政

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労基法施行規則改正省令案要綱、「妥当」と答申／労政審

総務省が４月27日発表した「2009年通信利用動向調査」によると、テレワークを導入している企業は19.0％で、２年前の10.8％からほぼ倍増している。テレワークの効果についても９割強（96.2％）の企業が「効果があった」と回答している。

<<参考>>JILPTの研究成果◇調査シリーズ　No.50『企業のテレワークの実態に関する調査結果』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/050.htm
◇特集：働く時間と場所の多様性がもたらすもの―柔軟な労働時間とテレワークを中心に／ビジネス・レーバー・トレンド（2009年６月号）
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/06.htm

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障害者権利条約への対応など検討／労政審分科会

厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は６日、第44回会合（３月30日開催）の資料などをホームページに掲載した。このうち、「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する中間的な取りまとめ（案）」では、障害者雇用促進法の見直しに関する主な論点を整理している。

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０９年度障がい者就職件数４万５，２５７件、前年比１．８％増／厚労省

厚生労働省が７日発表した障がい者の職業紹介状況によると、2009年度のハローワークの紹介による障がい者の就職件数は前年度比1.8％増の４万5,257件だった。精神障がい者やその他の障がい者の就職件数が大きく伸びた。一方、解雇者数は2,354人で前年度を15％以上下回った。

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障がい者雇用に関する目標値など設定／労政審分科会

厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は４月27日、第45回会合を開き、新成長戦略に盛り込む障がい者雇用対策における長期的目標などを議論した。原案は、実雇用率を2020年に1.8％（2009年実績＝1.63％）にするほか、障害者権利条約の批准に合わせた障害者雇用促進法の見直しなどを示している。

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中間とりまとめ案を基に議論／ナショナルミニマム研究会

厚生労働省のナショナルミニマム研究会は10日、第９回会合を開き、ナショナルミニマムの考え方などに関する中間報告案を基に議論した。報告書は貧困や格差の実態把握に当たっては、金銭換算可能な指標だけでなく共同生活環境の欠如（社会的排除（ソーシャル・エクスクルージョン））への目配りも重要だと強調している。

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人件費削減、２割前後で否定面の指摘も／内閣府・企業調査

内閣府は11日、企業行動に関するアンケート調査の第２次集計結果を発表した。「これまでの企業改革と経済危機を踏まえた今後の企業戦略」を特集。この中で、人件費の削減や就業形態の柔軟化に関する質問に対し、「コスト削減に貢献」との回答が圧倒的に多かったものの、「技術の蓄積・伝承が困難に」「モラルなどが低下」などのネガティブ面での指摘も２割前後あがった。そのため、人件費削減などは引き続き重視するものの、一部の企業では「程度を弱める」などの姿勢を示している。

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厚生労働統計の整備に関する検討会が初会合

厚生労働省の厚生労働統計の整備に関する検討会は４月27日、初会合を開いた。同検討会は、2009年３月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」が示す今後５年間の工程表を踏まえ、厚生労働統計の調査事項や集計方法の改善などを検討する。

（「公的統計の整備に関する基本的な計画」／総務省統計局）
http://www.stat.go.jp/index/seido/12.htm

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職場での受動喫煙に関する報告書案を議論／厚労省検討会

厚生労働省の「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」は４月28日、第８回会合を開いた。報告書素案は、事業主に労働者の安全配慮義務があることを考慮し、労働者の健康障害防止という観点から、労働安全衛生法に受動喫煙防止対策規定が必要だとしている。

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雇用創出支援地域に３３カ所選定／厚生労働省

厚生労働省は７日、雇用情勢の厳しい地域での雇用創出を支援する「パッケージ関連事業」の第１次採択地域として、鹿児島県知名町など33カ所を選定した。地域関係者の創意工夫による人材の育成やブランド商品の開発などを通じ雇用創出を図る。

《参考》JILPTの研究成果・出版物◇プロジェクト研究シリーズNo.1『地域雇用創出の新潮流』
http://www.jil.go.jp/institute/project/h15-18/01/index.htm
◇労働政策研究報告書　No.102『地方圏における雇用創出の研究』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/0102.htm
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2010年５月号　特集：地域に貢献する活動分野での雇用創出-NPOと社会的企業を中心に
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html

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「子ども家庭省」の創設など議論／子ども・子育て新システム検討会議

内閣府は４月27日、「子ども・子育て新システム検討会議」の初会合を開き、素案を基に議論した。現在の子ども・子育て支援対策が事業ごとに制度設計や財源構成が分かれていることから、推進体制を「子ども家庭省（仮称）」に一元化し、幼稚園・保育所の一体化などの制度改革に取り組むことを盛り込んでいる。

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労使協定なく有給賃金算定／ヤマト運輸支店に是正勧告

運送大手のヤマト運輸（東京）の徳島主管支店（徳島県松茂町）が、有給休暇の賃金を労働基準法で義務付けられた労使協定を結ばずに算定していたとして、徳島労働基準監督署が同支店に是正勧告をしていたことが９日、ヤマト運輸への取材で分かった。（共同通信）

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「ものづくり白書」の骨子案を議論／３省合同政策会議

経済産業省、厚生労働省、文部科学省による合同政策会議は11日、会合を開き2009年度の「ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）」の骨子案について議論した。第３章「自律的回復に向けた雇用戦略と人材育成」では、技能者が量的にも質的にも不足していると指摘、非正規の技能者を含めた能力開発が大きな課題となっていると強調している。

《参考》JILPTの研究成果・出版物◇労働政策研究報告書　No.112『ものづくり産業における技能者の育成・能力開発と処遇　―機械・金属関連産業の現状―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0112.htm
◇特集：地域雇用開発と人材育成―ものづくりと産業集積を中心に　ビジネス・レーバー・トレンド2008年11月号
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-11/index.html

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じん肺健康診断のあり方に関する報告書を発表／厚労省

厚生労働省は13日、じん肺健康診断のあり方に関する報告書をホームページに掲載した。最新の医学的知見や石綿健康被害救済法における石綿肺の取扱に沿って、見直しの必要な点について報告している。今後は、報告書を踏まえ、関係法令等の改正を行うべく所要の手続きを開始する。

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第１３回日・ＥＵシンポジウムの概要、ＨＰに掲載／厚労省

厚生労働省は13日、2010年３月にベルギー・ブリュッセルで開催した第13回日・EUシンポジウムの概要をホームページに掲載した。労働安全衛生をテーマに日ＥＵの政労使及び学識経験者が議論している。

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０９年度の労働相談・あっせんの状況を発表／東京都

東京都は４月28日、2009年度の労働相談・あっせんの状況を発表した。労働相談件数は５万5,082件で前年度より149件増加、相談内容では「退職」に関するものが、前年度に比べ２割超の大幅な増加となった。あっせん件数は729件、うち489件（67.1％）を解決した。

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「セーフティ・ネットワーク実現チーム」が初会合／緊急雇用対策本部

鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部は「セーフティ・ネットワーク実現チーム」を設置し、11日に初会合を開いた。（１）非正規就業や長期失業などで生活に困窮する人々を個別的・継続的に支える「パーソナル・サポート・サービス」（２）仕事を求めて各地を転々とせざるを得ない人や低所得者の住宅確保を支援する「居住セーフティネット」―の在り方を検討し、６月にまとめる新成長戦略「雇用・人材戦略」に反映する。

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就業率などの長期的目標値を検討／労政審職業安定分科会

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会は12日の会合で就業率などの長期的目標値を論議した。原案が示している2020年の目標値は、高齢者（60～64歳）の就業率＝63％（09年57％）、フリーター数＝124万人（同178万人）など。政府の雇用戦略に盛り込む。

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１０年版高齢社会白書を閣議決定

政府は14日の閣議で2010年版の「高齢社会白書」の国会提出を確認した。高齢社会対策法に基づき1996年よりまとめている年次報告書で、09年度の高齢化の状況と09・10年度の政府施策を解説している。

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学校の職業教育などに関する審議経過報告を発表／中教審特別部会

文部科学省の中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会は17日、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（第二次審議経過報告）」をホームページに掲載した。学校から社会・職業への移行や社会人・職業人としての自立をめぐる問題を多岐にわたって取り上げている。

《資料に引用されたJILPTの研究成果・出版物》「平成19年度労働力需要の推計」労働力需給モデルによる将来推計の結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20080222.pdf
労働政策研究報告書　No.72『大都市の若者の就業行動と移行過程―包括的な移行支援にむけて―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/072.htm
調査シリーズ　No.44『ものづくり産業における人材の確保と育成―機械・金属関連産業の現状―』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/044.htm

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「障がい者総合福祉法案」（仮称）など議論／障がい者制度改革推進会議

厚生労働省の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は18日、第２回会合を開き、現行の障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法案」（仮称）制定までに必要な対策について議論した。2012年の通常国会への法案提出、13年の実施を目指している。

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少子化に関する小中学生の認知度約９割／内閣府調査

内閣府はこのほど、小学校４年生～中学校３年生を対象に少子化のイメージなどを尋ねた調査結果を発表した。約９割が少子化について認知し、小学生では「友達が減る」「寂しい」といった子ども自身の気持ちを表す言葉が多いのに対し、中学生では「お年寄りが増える」「高齢化」といった社会的な問題をあげる回答が目立つ。