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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2010年9月

8月

行政

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メンタルヘルス対策の新たな枠組みを提言／厚労省検討会

厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」（座長：相澤好治・北里大学副学長）は７日報告書を発表し、定期健康診断に併せて医師が労働者のストレスに関連する症状等を確認、必要に応じて産業医の面接を受ける―などのメンタルヘルス対策を提言した。実施にあたっては、労働者のプライバシー保護を重視し、メンタルヘルス対策の結果により人事や処遇で不利益を受けないように配慮を求めている。今後は、報告書を基に労働政策審議会で制度改正に向けた議論を始める。

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自殺・うつ病がなくなった場合の経済的便益を推計／厚労省

厚生労働省は７日、国立社会保障・人口問題研究所による「自殺・うつ対策の経済的便益」の推計をホームページに掲載した。自殺やうつ病がなくなった場合の経済的便益の推計額は2009年の単年度で約２兆7,000億円、2010年でのＧＤＰ引き上げ効果は約１兆7,000億円と試算している。

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労働災害による死亡者の大幅増加を受け、緊急対策を実施／厚労省

厚生労働省は６日、労働災害における今年の死亡者数（８月公表の速報値）が前年同期比13.0％と大幅に増加したことを受け、労働災害防止緊急対策の実施を発表した。今夏の猛暑による熱中症での死亡の増加が目立ち、９月１日現在の死亡者は33人と極めて高水準の発生状況となっている。

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国際労働組合総連合・アジア太平洋労働組合ネットワークとの声明手交

菅直人首相は３日、国際労働組合総連合・アジア太平洋労働組合ネットワーク（ITUC／APLN）から、11月開催予定の「アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議」に向けた声明の手交を受けた。その後の会合で菅首相は「首脳間での議論にあたっては、各国産業界・労働界の協力が必要不可欠」として、労働界のリーダーに向け協力を要請した。

（国際労働組合総連合・アジア太平洋労働組合ネットワークとの対話の開催について／官房長官記者発表）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201009/3_p.html

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０９年度国家公務員の再就職状況を公表／総務省

総務省は３日、2009年度の国家公務員の再就職状況の合計が1,414件だったと発表した。区分ごとにみると、多い順に公益法人462件（32.7％）、営利法人259件（18.3％）、自営業241件（17.0％）などとなっている。

（国家公務員の再就職状況の報告　2010年４月1日～６月30日分）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_01000005.html

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メールマガジン「ハローワーク新卒応援通信」第１号を発行／厚労省

厚生労働省は３日、メールマガジン「ハローワーク新卒応援通信」第１号を発行した。大学で就職支援業務に携わっている人などを対象に、ハローワークが行うサービスやイベント情報、その他役立つ情報を定期的に提供する。

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「新成長戦略実現会議」が初会合、雇用を基軸とした政策税制措置を検討

政府は９日、新成長戦略の推進策を協議する「新成長戦略実現会議」（議長：菅直人首相）の初会合を開いた。席上で菅首相は、「雇用については予算措置のみならず「企業減税」や「人づくり」でも積極的に取り組む」と述べ「雇用を基軸とした政策税制措置を2011年度税制改正で講ずる」との具体策を示した。このほか会議では、「雇用・人材」関連の施策として（１）幼保一体化（２）キャリア段位制度の導入（３）パーソナルサポートのモデルプロジェクト実施―などを挙げ、年内に向けた実施スケジュールなどが発表された。

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ハローワークでの相談体制充実など検討／自殺総合対策会議

政府の自殺総合対策会議は７日、第８回会合を開き年内に集中的に実施する自殺対策等について議論した。相談体制の充実施策として、ハローワークで実施する「心の健康相談」の充実や「住居・生活支援アドバイザー」による相談機関への誘導などについて検討した。

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第４８回技能五輪、第３２回アビリンピック、１０月横浜市で開催

10月15日から25日の期間、「技能ルネッサンス！かながわ２０１０」と称して、第48回技能五輪全国大会（10/22～25）および第32回全国障害者技能競技大会（アビリンピック・10/15～17）が神奈川県横浜市で開かれる。技能五輪39職種、アビリンピック22種目に全国の選手が参加、技能を競い合う。

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経済対策を閣議決定／「雇用」を機軸とした経済成長の実現を

政府は10日、新成長戦略実現に向けた経済対策を閣議決定した。円高、デフレへの緊急対応として（１）2011年度までの時間軸を考慮した「３段構え」の対策（２）「雇用」を機軸とした経済成長の実現（３）「財政」と「規制・制度改革」の両面の取り組み―を挙げている。

（新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策について／官房長官記者発表）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201009/10_a.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20100910_1284109361.html

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新卒者支援施策を拡充、「新卒応援ハローワーク」設置など／厚労省

厚生労働省は10日、閣議決定された「経済対策」の一環として、就職が決まらないまま卒業した新卒者や既卒者向けの就職支援策の拡充を発表した。新卒者専門の「新卒応援ハローワーク」設置のほか、既卒者を新卒枠で採用する企業への奨励金の創設などが盛り込まれている。

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地域別最賃、１０～３０円引き上げ／地方最低賃金審議会答申

厚生労働省は10日、2010年度の地域別最低賃金改正に関する地方最低賃金審議会の答申状況を発表した。全国の加重平均額は730円となり、前年度より17円の引き上げ。引き上げ額は時間額10円から30円で、現在の仕組みとなった2002年度以降、最大の引上げ幅となった。

▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2010/opinion100914_01.html

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「有期労働契約研究会報告書」を発表／厚労省

厚生労働省の有期労働契約研究会（座長：鎌田耕一東洋大学法学部教授）は10日、報告書を発表した。有期労働契約の締結から終了にわたるルールに関して（１）契約締結事由の規制（２）更新回数や利用可能期間（３）雇止め（４）有期契約労働者と正社員との均衡待遇及び正社員への転換―等の幅広い論点について課題を整理した内容となっている。

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外国での就労「関心ある」２２％／内閣府調査

内閣府が13日発表した「労働者の国際移動に関する世論調査」結果によると、外国での就労に「関心がある」人の割合は22.0％、「関心がない」は77.4％だった。また、これから社会に出る世代は若いうちに外国で働く経験を積むべきだと思うかとの問いには73.8％が「積むべき」と回答した。

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貸切バス事業者の安全確保対策、総務省が国交省に勧告

総務省は10日、貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視の結果を公表し、具体的な改善を国土交通省に勧告した。９地方運輸局等管内・84事業者を調査した結果、44事業者で「自動車運転者の労働時間の改善のための基準」（改善基準告示）違反や健康診断・適性診断の未受診、日々雇用などの法令違反があった。

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景気の基調判断を据え置き／９月の月例経済報告

荒井聰経済財政政策担当相は10日の関係閣僚会議に、９月の月例経済報告を提出した。「景気は、引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きもみられるが、このところ環境の厳しさは増している。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況」として基調判断を据え置いた。

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「ワーク・ライフ・バランスレポート２０１０」を公表／内閣府

内閣府はこのほど、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート２０１０」を発表した。「決意も新たに。働き方改革をより大きな流れへ～」をテーマに、企業と働く者、国民、国、地方公共団体の各主体による取り組みを紹介するとともに、今後に向けた課題などを提示している。

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「雇用創出企業」フォローアップ調査の結果を発表／経産省

経済産業省は14日、１月に採用意欲の高い「雇用創出企業」として選定した1,443社における採用状況等のフォローアップ調査の結果をとりまとめた。回答企業の90.4％（807社）で9,822人の採用実績があったほか、51.3％の企業で応募数が増加した。

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アイルランドとの社会保障協定、１２月１日から発効

日本とアイルランド両政府は９日、企業駐在員の社会保険料の二重払い問題などを解消するための社会保障協定の公文を交換した。発効日は12月１日。これにより、派遣期間が５年以内の一時派遣被保険者は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入し、両国での保険期間を通算してそれぞれの国で年金受給権を確立できることとなる。今回の発効は、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカなどに続き12件目。

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学生、若者向け労働法ハンドブックを作成／厚労省

厚生労働省は15日、就職を控えた学生、若者向けに、働くときに知っておくべき労働法についてわかりやすくまとめたハンドブック『知って役立つ労働法』を作成した。労働法の全体像を把握できるよう、労働に関する幅広い分野や法律をカバーしており、同省ホームページからダウンロードすることができる。

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雇用調整助成金の不正受給対策を強化／厚労省

厚生労働省は16日、雇用調整助成金の適正支給に向けた対策の強化第３弾として、2010年11月１日以降の申請に不正受給が判明した場合、事業所名や金額等を公表するとを発表した。2010年４～７月における不正件数は54事業所・約10億7,617万円で、悪質事案には刑事告発している。

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ＷＬＢに向けた「仕事の進め方」などの調査報告書を発表／内閣府

内閣府は10日、ワーク・ライフ・バランスを実現する「仕事の進め方の効率化」のノウハウなどをまとめた報告書を発表した。めりはりのある働き方を実現するには、（１）仕事の進め方の効率化（２）動機付け・意識改革（３）制度改革―の３つのサイクルをまわしていく必要があるとして、企業の取り組み事例などを挙げている。

（報告書）
http://www8.cao.go.jp/wlb/research/kouritsu/index.html
（３つの心構えと10の実践）
http://www8.cao.go.jp/wlb/research/kouritsu/pdf/3point10jissen-1.pdf
http://www8.cao.go.jp/wlb/research/kouritsu/pdf/3point10jissen-2.pdf