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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
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■2010年3月

2月

１月

【１】【２】

行政

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１月の雇用調整助成金対象者、１７２万人に減少／厚労省

厚生労働省は２日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。１月の届出事業所数は前月から1,302カ所増の８万3,142カ所、対象者数は同13万8,093人減の172万7,215人だった。また、１カ月間に30人以上が離職する場合の大量雇用変動届の１月の届出事業所数は前月比45カ所減の202カ所、離職者数は同278人減の１万1,130人だった。

（大量雇用変動届提出状況等について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004kdc.html

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非正規労働者の雇い止め、前月比５，８６７人増／厚労省まとめ

厚生労働省は２日、２月の「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。2008年10月から2010年３月までに雇い止めとなった、または雇い止めとなる予定の非正規労働者は5,867人だった。２月18日時点で１月報告以降新たに把握できた数を集計した。対象増加人数の割合を就業形態別に見ると契約（期間工等）が32.4％、派遣が8.0％、請負が6.7％となっている。また、２月18日時点までの累計は、4,792事業所、26万2,598人。

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国の職業訓練の今後の在り方を議論／労政審・職業能力開発分科会

厚生労働省・労働政策審議会職業能力開発分科会は２月12日、第44回会合を開き、国が行う職業訓練の今後の在り方等について、位置づけ、内容、施設の在り方等の観点から議論を行った。

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社会保障を巡る最近の動向など議論／社保審

厚生労働省・社会保障審議会は２月23日、第20回会合を開き（１）2010年度厚生労働省関係予算案の概要（２）通常国会提出（予定）法案の概要（３）社会保障を巡る最近の動向について議論した。

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０９年個別労働関係紛争のあっせん取扱件数５３４件／中労委調べ

中央労働委員会は２月24日、2009年に全国の労働委員会が扱った調整事件の件数を発表した。労働組合と使用者間での集団的労使紛争の取扱(あっせん等)件数は733件、内容的には「解雇」「賃金」に係るものがそれぞれ前年比で45％、38％増加した。労働者と使用者間の個別労働関係紛争のあっせん取扱件数は534件、主な内容は「賃金未払い」「整理解雇」「年次有給休暇」(主に残余日数の買い上げ)など。

<参考> JILPTの研究成果・出版物
◇労働政策研究報告書No.111『労働紛争発生メカニズムと解決プロセス　―コミュニティ・ユニオン（九州地方）の事例―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0111.htm
◇資料シリーズNo.55　『企業外における個別労働紛争の予防・解決システム利用者の実態調査』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-055.htm
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2010年１月号　【特集】労使関係の再構築　―集団性を基軸に考える―
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2010/01.htm
◇『日本労働研究雑誌』2008年12月号【特集】労働紛争の解決システム
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/12/

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景況判断、東海など３地域で上方修正／内閣府、２月の地域経済動向

内閣府は２月26日、２月の地域経済動向を発表した。全国11地域のうち東海、北陸、近畿を上方修正、その他８地域については、前回調査（11月）の景況判断を据え置いた。雇用情勢については、北関東と沖縄を上方修正、その他の地域については判断を据え置いた。

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障害福祉サービス従事者の給与、前年比７，１７６円増／厚労省

厚生労働省は３日、2009年度の障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の結果を発表した。09年９月時点における障害福祉サービス従事者の平均給与額（月額）は常勤職員が30万5,660円、非常勤職員が11万9,962円で前年同期と比較して、それぞれ7,176円、2,461円増加した。調査は09年４月の報酬改定が従事者の処遇改善に反映されているかどうか検証するために実施、9,365カ所の施設・事業所から回答を得た。報酬改定を受け、給与の引き上げを実施又は予定している施設・事業所の割合は43.7％、定期昇給のみを実施する施設・事業所を含めると72.7％が引き上げを実施している。

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介護従事者の平均給与額、前年比８，９３０円増／介護報酬改定で厚労省

厚生労働省・社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会は３日、第４回会合を開き、介護従事者処遇状況等調査（2009年度）の結果などを議論した。09年９月時点における介護従事者の平均給与額は22万9,930円で、介護報酬改定前（08年９月）と比較して、8,930円（4.0％）増加した。４月から９月の間に何らかの引き上げを実施した施設・事業所は全体の68.9％、10月以降実施予定の施設・事業所を含めると81.6％に上る。

<参考> JILPTの研究成果◇労働政策研究報告書　No.113　『介護分野における労働者の確保等に関する研究』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0113.htm

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中小企業団体に採用要請を実施／新卒者支援チーム

政府の緊急雇用対策本部・新卒者支援チームは２日、３月卒業予定新規学校卒業者の採用に関する要請を中小企業団体（日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会）に対し行った。新規学卒者の就職環境が依然として厳しく、就職未決定のまま卒業を迎える者が多数にのぼる懸念があることから、潜在的な人材ニーズのある中小企業団体による採用の拡大に向けた努力を求めた内容となっている。

<参考> JILPTの研究成果
◇資料シリーズ　No.61　『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状―平成19年版「就業構造基本調査」特別集計より―』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-061.htm
◇労働政策研究報告書　No.108　『地方の若者の就業行動と移行過程』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0108.htm

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合宿型若者自立プログラムを展開、ニート対策で／労政審・能開分科会

厚生労働省・労働政策審議会職業能力開発分科会は３日、第46回会合を開き、国が行う職業訓練の今後の在り方等について議論した。現行の「若者自立塾事業」が事業仕分けにより2009年度で廃止となることから、今後の合宿型若者自立プログラムとして「基金訓練社会的事業者等訓練コース」を活用したスキームを整備するとの方針が示された。

（第45回会合議事次第）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/s0217-12.html

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中間とりまとめ案を議論／厚生労働省・有期労働契約研究会

厚生労働省・有期労働契約研究会は２月24日、第12回会合を開き有期労働契約に係るこれまでの検討状況を整理した「中間とりまとめ案」を基に議論した。「とりまとめ案」は海外主要国の有期労働契約法制との比較や実態調査により明らかになった我が国の特徴等を踏まえながら有期労働契約の締結事由、１回の契約期間、更新回数の上限、雇い止め等の論点ごとに今後の検討課題を整理している。

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個人請負型就業者に関する報告書案など議論／厚労省研究会

厚生労働省・個人請負型就業者に関する研究会は４日、第６回会合を開き委託調査研究の結果や報告書（たたき台）を基に議論した。報告書は、企業のヒアリングやアンケート調査などにより個人請負型就業者の実態を明らかにするとともに、今後の施策の方向性について、労働者性があると考えられる就業者の保護、企業が守るべきガイドライン等についてまとめている。

▽第５回個人請負型就業者に関する研究会議事録
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=149079

【報告書（たたき台）に引用されたJILPT研究成果】
◇プロジェクト研究シリーズ No.4　　『多様な働き方の実態と課題 ─ 就業のダイバーシティを支えるセーフティネットの構築に向けて』第４章135頁
http://www.jil.go.jp/institute/project/h15-18/04/index.htm
◇業務委託契約従事者の活用実態に関する調査／労働政策研究報告書　No.12『就業形態の多様化と社会労働政策―個人業務委託とＮＰＯ就業を中心として―』所収
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2004/012.html
◇調査シリーズ No.14　『日本人の働き方総合調査結果―多様な働き方に関するデータ―』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2006/014.htm

【参考】 JILPTの研究成果
◇ディスカッションペーパー　10-01　『個人請負就業の将来性　―日米の子持ち既婚女性に注目して―』
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2010/10-01.htm
◇ディスカッションペーパー　05-011　『雇われない、雇わない働き方― 個人請負の労働実態に関する比較研究 ―』
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2005/05-011.html

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ナショナルミニマムの考え方など検討／厚労省ナショナルミニマム研究会

厚生労働省ナショナルミニマム研究会は４日、第６回会合を開きナショナルミニマムの考え方について、委員からの報告、生活扶助基準の一般国民との消費格差目標に関する資料などをもとに検討を行った。

▽第５回議事概要
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/s0215-13.html

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新卒者向け支援策を拡充／緊急雇用対策本部・新卒者支援チーム

政府の緊急雇用対策本部・新卒者支援チームは12日、第４回会合を開き、大卒予定者、高校新卒者の就職内定状況や今後の対応など議論した。厳しい求人情勢が続いていることから、（１）就職面接会の積極的開催・周知の徹底（２）「未就職卒業者向け」職業訓練の実施及び訓練・生活支援給付の拡充（３）大学における社会的・職業的自立に関する指導等（キャリアガイダンス）の制度化、などの支援策を拡充する。

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景気の基調判断を上方修正／３月月例経済報告

菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は、15日の関係閣僚会議に３月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気は着実に持ち直してきている」などとして、上方修正した。個別項目のうち個人消費、設備投資、住宅建設、企業収益、雇用情勢の５項目を上方修正、このうち雇用については前月の「依然として厳しい」から「依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きが見られる」とした。

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景況判断「緩やかに持ち直し」９カ月ぶり上方修正／拡大経済産業局長会議

経済産業省は16日、拡大経済産業局長会議を開催、全国の景況感について、「厳しさが残るものの緩やかに持ち直している」とし、判断を９カ月ぶりに上方修正した。地域別では東海、九州など５地域を引き上げ、残り５地域は横ばいとした。

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労働者派遣法改正案を閣議決定

政府は19日、労働者派遣法の改正案を閣議決定した。主な改正内容は（１）登録型派遣は専門26業務などを除き原則禁止（２）製造業務派遣は常用型に限って認める（３）２カ月以内の期間を定める日雇い派遣の原則禁止、など。登録型派遣、製造業務派遣の原則禁止の施行は公布日から３年以内、登録型については、さらに２年の適用猶予期間を設ける。厚生労働省案に盛り込まれた事前面接等（期間を定めないで雇用される労働者に係る特定を目的とする行為）の項目は削除となった。

▽労働者派遣法の改正案について／首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201003/17_a.html

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中間取りまとめを発表／厚労省・有期労働契約研究会

厚生労働省・有期労働契約研究会（座長：鎌田耕一東洋大学法学部教授）は17日、「中間とりまとめ」を公表した。とりまとめは、締結事由の規制、更新回数・利用可能期間に係るルール、解雇権濫用法理の類推適用、均衡待遇及び正社員への転換、等の論点ごとにこれまでの検討状況を整理した内容となっている。今後は労使関係者の意見聴取等により、更に検討を深めるとしている。

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目指すべき雇用システムを議論／雇用政策研究会

厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄慶應義塾大学教授）は８日、第４回会合を開き、長期雇用慣行と新卒一括採用システム、非正規労働者の現状と対応、正規と非正規の中間的な雇用形態などを論点に、今後目指すべき雇用システムについて議論した。

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経済環境の変化と日本的雇用慣行について分析／ＥＳＲＩ

内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は17日、男性常用労働者の日本的雇用慣行の変化について分析したディスカッションペーパー「経済環境の変化と日本的雇用慣行」を発表した。賃金構造基本統計調査（1989～2008年）の個票データの分析から、年功賃金制と終身雇用制がともに維持困難になっているとしている。