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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
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■2010年11月

10月

行政

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国家公務員の給与改定、人事院勧告を完全実施

政府は１日の給与関係閣僚会議とその後の臨時閣議で、一般職国家公務員の給与改定について、人事院勧告どおり実施する方針を決定した。　今年の人勧では、民間給与との較差0.19％を解消するための月例給の引き下げ改定や年間ボーナス（期末・勤勉手当）0.2カ月分の引き下げ、公務における高齢期雇用の基本的な方向などを示している。

▽2010年度人事院勧告
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm
▽地方公務員の給与改定に関する取扱い等についての総務副大臣通知
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_01000001.html
▽公務労協サイト
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2011/2011rokyo_infoNo3.html

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民間企業の障害者雇用率１.６８％、過去最高に／厚労省

厚生労働省は10月29日、2010年６月１日現在の「障害者の雇用状況」を発表した。1.8％の法定雇用率が適用される民間企業(従業員56人以上)に雇用されている障害者は34万2,973.5人、実雇用率は1.68％となり、いずれも過去最高となった。

（都道県教育委員会に対する適正実施勧告について）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000v31t.html

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９月の離職者数７，３４０人、「大量雇用変動届」提出状況／厚労省

厚生労働省は10月29日、１カ月間に30人以上が離職する場合に事業主に提出が義務付けられている「大量雇用変動届」の９月の提出状況等を発表した。届出事業所数は前月比17カ所減の169カ所、離職者数は同5,296人減の7,340人だった。

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「新卒応援ハローワーク」を８カ所増設／厚労省

厚生労働省は10月29日、新卒者等に対するきめ細かな就職支援を行う拠点として「新卒応援ハローワーク」を８カ所増設すると発表した。11月１日に茨城県土浦市、千葉市、神奈川県川崎市、長野県松本市、静岡県浜松市、大阪市、兵庫県神戸市、８日に東京都八王子市のハローワークに設置、全国55カ所となる。

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ハローワーク関係業務に関する改革案を内閣府に提出／厚労省

厚生労働省は２日、政府の「出先機関改革の再検討の指針」を踏まえ、ハローワーク関係業務に関する改革案を内閣府に提出したと発表した。特区方式による国と自治体（都道府県・市町村）の一体運営方式のハローワークを創設、職業紹介、福祉相談、住宅相談、職業訓練などを総合的に提供することを提案している。

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全国のハローワークで「介護就職デイ」を開催／厚労省

厚生労働省は、11月11日の「介護の日」とその前後を集中的な開催日として、全国のハローワークで、介護分野の就職面接会「介護就職デイ」を実施する。施設介護職・ホームヘルパーなど介護関係職種への就職希望者が、複数の介護老人保健施設・介護サービス事業所などの採用担当者から、直接仕事内容について話を聞いたり、面接を受けたりすることができる。

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「こども園」の基本的位置づけなど議論／幼保一体化ワーキングチーム

内閣府の「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ幼保一体化ワーキングチーム」は１日、第２回会合を開き、幼稚園と保育所を一体化した「こども園（仮称）」の基本的位置づけや制度設計などについて議論した。

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新規訓練設定奨励金の運用を見直し／厚労省

厚生労働省は10月29日、基金訓練の適正な運営の確保を図るための取り組みとして、新たに訓練コースを設定した実施機関に支給する「新規訓練設定奨励金」の運用見直しを発表した。2011年１月１日以降に訓練計画の認定申請書の受理を行ったコースから「対象訓練コース」「受講者数」「実施場所」の内容を見直すとしている。

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地域活性化における地域イノベーション政策の効果を分析／ＥＳＲＩ

内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は４日、地域活性化における地域イノベーション政策の効果について分析したディスカッションペーパーをホームページに掲載した。実証分析の結果、クラスター政策の実施により開業率を押し上げるとともに、政策実施からの経過時間が長いほど効果が大きくなっていることなどが明らかになった。

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新卒者雇用に関する緊急対策など議論／新成長戦略実現会議

政府は８日、新成長戦略の推進策を協議する「新成長戦略実現会議」の第４回会合を開いた。新卒者雇用に関する緊急対策として「３段構えの経済対策」の進捗状況を検討したほか、新規大学卒業者の就職状況の推移と見込みに関する資料などが提出された。

《会議資料に引用されたJILPTの研究成果》
▽労働政策研究報告書　No.72『大都市の若者の就業行動と移行過程―包括的な移行支援にむけて―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/072.htm
▽調査シリーズ　No.43『企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/043.htm

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今後の高年齢者雇用に関する研究会が初会合／厚労省

厚生労働省の今後の高年齢者雇用に関する研究会は５日、初会合を開き高年齢者雇用の現状と課題について議論した。希望者全員の65歳までの雇用確保策や年齢に関わりなく働ける環境整備に向けた総合的な対策について来春を目途に検討する。

《研究会資料に引用されたJILPTの研究成果》
▽労働政策研究報告書　No.83『高齢者継続雇用に向けた人事労務管理の現状と課題』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2007/083.htm
▽調査シリーズ　No.67『高齢者の雇用・採用に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/067.htm
▽調査シリーズ　No.75『高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/075.htm

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「現代の名工」、卓越した技能者１５０名を選出／厚労省

厚生労働省は９日、卓越した技能を持ち、その道で第一人者とされる「現代の名工」を発表した。2010年度は、アルミ板の歪みを取り除く精製工程の技能に卓越した、金属材料仕上げ工の綱川正幸氏をはじめとする150名を選出した

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年末年始に向けた住居・生活困窮者対策など議論／セーフティ実現チーム

緊急雇用対策本部の「セーフティ・ネットワーク実現チーム」は９日、第４回会合を開き、年末年始に向けた住居・生活困窮者対策について議論した。地方自治体等と連携し、住居・生活支援や就労支援を特に強化するほか、長期失業者など生活上の困難に直面している人をマンツーマンで支援する「パーソナル・サポート・サービス」を導入する。

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技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書を発表／厚労省

厚生労働省は９日、2003年度以降６年の受検申請者数が平均値で30人以下だった10技能検定職種について（１）廃止（２）他職種との統合の上で都道府県知事が実施する方式で実施（３）指定試験機関が実施する方式で実施、のいずれかを選択――などとする検討会報告書をホームページに掲載した。

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高等学校教育の改革に関する推進状況を発表／文科省

文部科学省は５日、66の都道府県・政令指定都市を対象に、重点的に取り組んでいる課題を複数回答で尋ねた「高等学校教育の改革に関する推進状況」を発表した。これによると、「基礎的・基本的な学力の定着」などに次いで「キャリア教育」を挙げた都道府県・政令指定都市が43に上った。

《キャリア教育に関するJILPTの研究成果等》
▽労働政策研究報告書　No.104『学校段階の若者のキャリア形成支援とキャリア発達－キャリア教育との連携に向けて』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/0104.htm
▽労働政策フォーラム「変化する若者へ向きあうキャリア・ガイダンス」配布資料
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/resume/101021/index.htm
▽職業情報・就職支援ツール
http://www.jil.go.jp/institute/seika/index.html

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各地方公共団体における地方行革の取組状況を発表／総務省

総務省は９日、「歳出の見直し」「給与の適正化」などの項目ごとに各地方公共団体の達成の度合いを調査した「地方行革の取組状況」を発表した。このうち「定員管理」については、2005年４月以降の５年間で地方公務員数が速報値で7.5％純減し、目標値（6.4％減）を上回った。

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ハローワーク地方移管のメリットなど整理／全国知事会ＰＴ

全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」は10日記者会見し、ハローワークの地方移管のメリットなどを整理した資料を発表した。地方移管の利点として、（１）就職だけでなく必要な支援を身近な場所で受けられる（２）企業支援と雇用政策の一体化が可能になる（３）学校教育との連携を強化できる（４）行革の推進――などを挙げている。

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第９９回ＩＬＯ総会開催結果概要を掲載／厚労省

厚生労働省は６月２日～18日、スイス・ジュネーブで開催された第99回国際労働機関（ＩＬＯ）総会の開催結果概要をホームページに掲載した。　総会では、雇用問題に関する議論のほか、HIVエイズ共生者に対する職業上の差別禁止と労働者の感染予防等を推進する勧告が採択された。また、細川律夫厚生労働副大臣（当時）が公務員の労働基本権の付与について前向きに検討している旨を表明した。

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３年以内既卒者は新卒枠で応募受付を／「青少年雇用機会確保指針」改正

厚生労働省は15日、雇用対策法に基づく「青少年雇用機会確保指針」を改正し、学校等の新卒者の採用枠に卒業後少なくとも３年間は応募できるようにすることなどを新たに盛り込んだ。いったん卒業すると新卒枠への応募機会が極めて限定される既卒者の厳しい就職環境を受けた措置。今後は全国の都道府県労働局などで、事業主に向けた指針改正の周知を行う。

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社会保障改革に関する有識者検討会が初会合

政府の社会保障改革に関する有識者検討会（座長・宮本太郎北海道大学大学院教授）は９日、初会合を開き、社会保障の現状及び課題について議論した。社会保障制度を取り巻く状況の変化について触れ、財源問題も含めた社会保障制度の一体的・抜本的な改革の必要性について議論した。

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「労働時間相談ダイヤル」の相談結果を公表／厚労省

厚生労働省は、「労働時間適正化キャンペーン」の一環として、６日に実施した「労働時間相談ダイヤル」の結果について発表した。賃金不払い残業や長時間労働などについて787件の相談が全国から寄せられた。労働者本人からの相談が全体の63％を占めている。

《労働時間に関するJILPTの研究成果等》
▽労働政策研究報告書　No.22『日本の長時間労働・不払い労働時間の実態と実証分析』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/022.html
▽ディスカッションペーパー10-02『仕事特性と個人特性から見たホワイトカラーの労働時間』
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2010/10-02.htm
▽『日本労働研究雑誌』2008年６月号【特集】長時間労働
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/06/

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「こども指針（仮称）」などを検討／子ども・子育て新システム検討会議

内閣府の子ども・子育て新システム検討会議作業グループは11日、「こども指針（仮称）ワーキングチーム」の第２回会合を開いた。幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合する新たな指針として想定している「こども指針」の対象範囲や法的規範性などについて検討した。

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子ども手当の課題など検討／厚生労働大臣・地方６団体会合

厚生労働省は17日、子ども手当に関する厚生労働大臣・地方６団体会合を開いた。2011年度以降の子ども手当の課題として、手当の上積みや、財源構成における地方負担分の取扱いなどについて検討した。

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放課後サービスなど議論／子ども・子育て新システム検討会議作業グループ

内閣府の子ども・子育て新システム検討会議作業グループは15日、「基本制度ワーキングチーム」の第４回会合を開き、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子どもたちに、遊びや生活の場を提供する「放課後児童クラブ」等の現状などを議論した。就学前の保育サービスから放課後サービスへ移行する際の障害解消に向け、「放課後児童給付（仮称）」の導入について検討した。　翌16日には、「幼保一体化ワーキングチーム」の第３回会合を開き、幼保一体化の目的や、幼稚園や保育所が「こども園（仮称）」に移行する際の制度設計などについて議論した。

（基本制度ワーキングチーム　第４回会合）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/wg/kihon/k_4/index.html
（幼保一体化ワーキングチーム　第３回会合）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/wg/youho/k_3/index.html

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景気の基調判断を据え置き／１１月の月例経済報告

海江田万里経済財政政策担当相は18日の関係閣僚会議に、11月の月例経済報告を提出した。「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」との基調判断を据え置いた。

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「雇用促進税」の制度設計など議論／税制調査会

税制調査会は18日、第11回会合を開き、雇用を一定数増やした企業を税制上優遇する「雇用促進税」について議論した。制度設計に当たっての基本的な考え方として「成長企業の雇用拡大支援」を挙げ、既存の助成金との役割分担を明確にしている。

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第七次看護職員需給見通しに関する検討会を開催／厚労省

厚生労働省は22日、第七次看護職員需給見通しに関する検討会を開き、報告書の骨子案などについて議論し、2011年から５年間看護職員の需要が供給を上回る状況が続くとの試算を示した。11年の推計では、140万4,300人の看護職員が必要であるのに対し、供給は134万8,300人にとどまり、５万6,000人不足するなどとして、定着促進や再就業支援など看護職員確保対策の拡充を求めている。

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事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会報告書を発表

厚生労働省の「事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会」（座長・中原俊隆京都大学大学院教授）は22日、報告書を発表した。現在、労働政策審議会が審議している、職場におけるメンタルヘルス対策の「新たな枠組み」への対応に向けて、（１）事業場に対する支援体制の整備（２）人材の確保（３）地域保健との連携、の観点から検討した内容となっている。

《メンタルヘルスに関するJILPTの出版物》
▽『日本労働研究雑誌』2010年８月号【特集】健康と労働
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2010/08/
▽『ビジネス・レーバー・トレンド』2010年8月号【特集】働き方をめぐる新たな課題　―労働時間とメンタルヘルスを焦点に―
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2010/08.htm

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子ども手当・子育て支援など議論／全国都道府県知事会議を開催

政府主催の全国都道府県知事会議は22日午後、首相官邸で会合を開き、地域主権改革の推進状況や国の出先機関原則廃止、子ども手当・子育て支援など重要政策課題について議論した。これに先立ち、当日午前に開催された「全国知事会議」では、資料として地方移管のメリットなどを挙げた「ハローワークは地方移管でこう変わる」や、全国知事会子ども手当・子育て支援プロジェクトチームの活動状況などが提出された。

（全国知事会ウェブサイト）
http://www.nga.gr.jp/news/2010/post-646.html

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国家公務員III種の合格者数、１，３９９人／人事院

人事院は11日、2010年度国家公務員採用III種試験の合格者を発表した。合格者数は1,399人で、昨年度の1,938人と比べ539人減少。倍率は、12.4倍となり、前年度(8.5倍)より高くなっている。女性の合格者数は577人で前年度比159人の減少、合格者に占める割合は41.2％で郵政事務区分が廃止となった2003年度以降では、最高の割合となった。

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０９年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧」を公表／厚労省

厚生労働省は24日、2009年度に石綿ばく露作業による労災認定を受けた労働者が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などの情報を公表した。公表事業場数は999カ所、うち新規公表は787カ所。業種別では建設業が523カ所と全体の約半数を占めている。

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「第３次男女共同参画基本計画」策定に向け議論／男女共同参画会議

政府の男女共同参画会議は22日、第36回会合を開き「第３次男女共同参画基本計画」の年内策定に向けた議論を行った。基本計画素案には、2020年までを見通した長期的な政策の方向性と、15年度末までに実施する具体的施策などが盛り込まれている。

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住居・生活困窮者向け携帯サイトを開設／厚労省

厚生労働省は24日、国と地方自治体が連携し、仕事をなくして住まいや生活に困っている人を支援する「住居・生活困窮者応援プロジェクト」の携帯電話向けサイトを開設した。就職を支援するセミナーや問い合わせ先などの地域別情報を入手することができる。

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「大阪版労働力調査」の中間集計（速報）結果を発表

大阪府は24日、大阪府内の就業・不就業などの実態把握のために実施した「大阪版労働力調査」の中間集計（速報）結果を発表した。2010年７～９月の完全失業者数は26万8,000人、完全失業率（季節調整値)は5.7％だった。失業者に占める世帯主の割合は47％で、全国平均（39％）と比べ高いことなどが明らかになった。