| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
| 【バックナンバー】 | ||
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| ■ | 改正雇用保険法が成立、非正規労働者向けセーフティネット機能強化 | |||||||
改正雇用保険法は３月31日の参議院本会議で可決、成立した。主な内容は（１）雇用保険の適用範囲を31日以上雇用見込みの者に拡大（週所定労働時間の要件は旧法と同じ20時間以上）（２）事業主の責により雇用保険に未加入とされた者に対する２年を超えた遡及適用（３）失業等給付の積立金から雇用安定資金に借り入れる仕組みの暫定的措置（４）雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動停止。 ▽平成22年４月１日から雇用保険料率が改定！適用範囲が拡大！／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/osirase.html |
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| ■ | 労基法施行規則改正省令案要綱、「妥当」と答申／労政審 | |||||||
労働政策審議会は３月30日、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当と認める」と答申した。主な内容は、労基法第75条第２項の規定に基づく「業務上疾病の範囲」の対象業務等の見直し。これを受けて厚生労働省では、省令制定に向けた作業を行うとしている。 |
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| ■ | 待機児童解消に４，１５５億円計上／２０１０年度雇児局予算 | |||||||
厚生労働省・労働政策審議会雇用均等分科会は３月29日、第100回会合を開き2010年度の雇用均等・児童家庭局予算の概要等について議論した。局合計の予算額は２兆2,861億円で前年度と比べ132.9％増加、こども手当の創設に１兆4,722億円、待機児童の解消等保育サービスに4,155億円などを計上している。また、短時間正社員制度の助成拡充等に係る雇用保険法施行規則改正省令案要綱等が報告された。 |
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| ■ | 非正規労働者向け総合的対策に１４６億円計上／２０１０年度能開局予算 | |||||||
厚生労働省・労働政策審議会職業能力開発分科会は３月23日、第47回会合を開き、2010年度の職業能力開発局の予算の概要等について報告した。予算総額は1,408億円で、このうち緊急雇用対策として今後成長が見込まれる介護・福祉、医療、情報通信分野での能力開発の推進に405億円を、非正規労働者への総合的対策として146億円などを計上している。また、情報通信分野の訓練科の見直し等を行う職業能力開発促進法施行規則改正省令案要綱等が諮問された。 |
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| ■ | 報告書案など検討／厚生労働省・個人請負型就業者に関する研究会 | |||||||
厚生労働省・個人請負型就業者に関する研究会は３月25日、第７回会合を開き、これまでの検討結果をとりまとめた報告書案について議論した。個人請負型就業者の現状・問題点について整理、今後の政策的対応の方向性として（１）求人情報の掲載基準の明確化（２）活用企業が守るべきガイドライン（３）業務委託・請負で働くことと雇用で働くこととの違いについての周知（４）労働者性の判断基準（５）労働局の総合労働相談コーナー等のトラブル相談窓口の広報、などを示している。 |
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| ■ | 労使関係者からのヒアリング資料など掲載／有期労働契約研究会 | |||||||
厚生労働省は３月31日、有期労働契約研究会の第13・14回会合の資料をホームページに掲載した。労使関係者からのヒアリング資料として、連合、日本サービス・流通連合、全国中小企業団体中央会、日本経済団体連合会の資料が掲載されている。 第１３回会合 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0325-13.html 第１４回会合 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0330-12.html |
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| ■ | 「諸外国における外国人労働者対策」を特集／０８〜０９年海外情勢報告 | |||||||
厚生労働省は３月30日、「2008〜09年海外情勢報告」のポイントをホームページに掲載した。特集「諸外国における外国人労働者対策」では主要先進国（ＥＵ、アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランス）における外国人労働者受け入れ制度、社会統合政策、雇用差別に対する取り組みなどの調査結果をとりまとめている。そのほか、主要諸国の08年から09年にかけての労働・社会保障情勢全般の情報をとりまとめている。 |
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| ■ | 「技能実習生の労働条件の確保について」を掲載／厚労省ＨＰ | |||||||
厚生労働省は３月31日、入国１年目から労働基準法等を適用する技能実習制度が本年７月にスタートするのに先立ち、技能実習生の労働条件の確保のための注意点を示した「技能実習生の労働条件の確保について」をホームページに掲載した。パンフレット「技能実習生の労働条件の確保・改善のために」のほか、通達「技能実習生の労働条件の確保について」を挙げている。 |
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| ■ | 仕事に対する満足度がアップ／ＷＬＢ推進プロジェクト取組結果 | |||||||
厚生労働省は３月29日、「仕事と生活の調和推進プロジェクト」参加企業の取り組み結果などを公表した。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に取り組んだ結果、制度の充実だけでなく、運用や意識啓発重視等の工夫により、業務効率化や仕事に対する満足度アップなどの効果もあったとしている。 |
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| ■ | 建設業の墜落防止措置の実施状況を調査／厚労省 | |||||||
厚生労働省は５日、建設業での墜落防止措置の実施状況に係る調査結果を発表した。これによると、現場の約92％で省令に基づく措置が実施されるなど、改正労働安全衛生規則や安全衛生部長通達に基づく墜落防止措置の普及が着実に進んでいることが明らかになった。 |
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| ■ | 海外高度人材の活用に関する報告書を発表／九州経済産業局 | |||||||
九州経済産業局は２日、「東アジアと九州を繋ぐブリッジ人材醸成のための留学生等海外高度人材活用方策調査報告書」を発表した。全国の留学生のうち、九州で学ぶ留学生の占める割合は約11％だが九州企業への就職者は約４％にとどまる。アンケートによると、企業449社のうち113社（約25％）が海外高度人材を活用している一方、日本語能力の面等で「懸念」があり、活用に踏み切れないでいる企業は56社（約13％）に上った。 《参考》JILPTの成果物等 ▽調査シリーズ No.57『日本企業における留学生の就労に関する調査』http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/057.htm ▽記者発表資料「日本企業における留学生の就労に関する調査」 http://www.jil.go.jp/press/documents/20081208.pdf ▽特集：外国人労働を考える／日本労働研究雑誌（09年６月号）http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/06/ |
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| ■ | 若者の雇用応援サイト開設／北九州市、不登校相談も | |||||||
不安定雇用や引きこもりなど若者が抱える問題解決の糸口として、北九州市は、各種相談窓口の情報を集めた若者応援サイト「ＹＥＬＬ（エール）」を開設した。製造業が集積し、世界不況の影響を大きく受けた同市は、雇用情勢の悪化による若者の流出にも歯止めをかけたいとしている。（共同通信） |
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| ■ | インドネシア人看護師候補者の受け入れ実態など調査／厚労省 | |||||||
厚生労働省は８日、インドネシア人看護師候補者受入実態調査の結果を発表した。調査は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国した候補者の就労・研修開始から約１年が経過したことを受けたもので、受け入れの目的や候補者の就労・研修状況、コミュニケーション能力などを尋ねている。日本語による意思疎通について、「特に問題なく意思疎通ができる」との回答は施設職員で22.2％、患者で41.0％だった。 ▽インドネシア人介護福祉士候補者受入実態調査の結果について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000054my.html |
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| ■ | 「障害者雇用改善」未達成企業、７社の社名公表／厚労省 | |||||||
厚生労働省は３月26日、障害者雇用促進法が定める法定雇用率（1.8％）を達成せず、適正実施勧告の後も改善がみられなかったとして７社の企業名を公表した。今回公表されたのは、日本ＩＣＳ（大阪府）、インクスエンジニアリング、ビューティトップヤマノ、ＲＡＪＡ、日本サード・パーティ、アカクラ（いずれも東京都）、 関越ソフトウェア（神奈川県）。 |
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| ■ | 「答申等の尊重」に関する意見書を厚労相に手交／労政審 | |||||||
労働政策審議会（会長：諏訪康雄法政大学大学院政策創造研究科教授）は１日、労働者派遣法案が同審議会の答申と異なった内容で閣議決定されたことについて遺憾の意を表明し、答申を尊重するように、長妻昭・厚生労働相に申し入れた。同時にハローワークの都道府県移管は適当ではないなどの「出先機関改革に関する意見」も手交した。 |
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| ■ | 近畿地域の産業構造と産業重点分野を分析／近畿経済産業局 | |||||||
近畿経済産業局は５日、近畿地域の産業構造と産業重点分野に係る分析調査の結果を発表した。今後の成長が有望視される（１）未来型情報家電、（２）エネルギー関連産業、（３）水ビジネス、の３産業重点分野にスポットを当て、経済波及効果等について分析している。 |
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| ■ | 景気後退局面の雇用情勢の特徴を分析／０９年版働く女性の実情 | |||||||
厚生労働省は９日、2009年版の「働く女性の実情」を発表した。それによると、09年の女性労働力率は15〜64歳の生産人口の場合で62.9％となり、７年連続で過去最高を記録した。一方、雇用者数は７年ぶりに減少した。 失業者について、今回の景気後退局面を以前（第13循環：2000年12月〜02年１月）の局面と比較すると、男女ともに「自発的離職者」が減り、「非自発的離職者」が増えているが、女性の場合は「その他」が前回よりも３万人も増えたのが特徴。家計の都合から新たに仕事を探している人が増加していると見られる。 |
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| ■ | 男女間賃金格差に関する報告書を発表／厚労省研究会 | |||||||
厚生労働省の「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」は９日、報告書を発表した。格差縮小に必要な取り組みとして（１）公正・明確・客観的な賃金・雇用管理制度の設計と透明性の確保（２）賃金・雇用管理の運用面での取扱いの見直し、改善（３）過去の性差別的な雇用管理や固定的な男女の役割分担意識により生じている格差解消の取り組み、などを挙げている。 《報告書に引用されたJILPTの研究成果・出版物》 ▽調査シリーズNo.52『変化する賃金・雇用制度と男女間賃金格差に関する検討のための基礎調 査結果―「企業の賃金・雇用制度調査」と「労使トップ層意識調査」―』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/052.htm ▽ビジネス・レーバー・トレンド2009年９月号『男女間賃金格差の経済分析』 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/09/011-016.pdf |
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| ■ | マザーズハローワーク・サービスの拠点を拡充 | |||||||
厚生労働省は９日、出産や子育てのため離職した女性の再就職を支援す る「マザーズハローワーク」「マザーズサロン」「マザーズコーナー」の拠点を前年度比15カ所増の163カ所に拡充すると発表した。 |
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| ■ | 高度外国人材活用に関する報告書を発表／厚労省 | |||||||
厚生労働省は９日、報告書「企業における高度外国人材活用促進事業」の概要をホームページに掲載した。上場企業などを調査した結果、高度外国人材の採用・活用を阻害している要因として、「能力の判定が難しい」45.8％、「採用しても受け入れ部署が限られる」41.1％があがった。言語面の障害の指摘も多かった。報告は「期待する役割の明確化」「職種に応じて要求する日本語能力を多様化」などを企業に求めている。 《報告書に引用されたJILPTの研究成果・出版物》 ▽調査シリーズNo.57『日本企業における留学生の就労に関する調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/057.htm ▽調査シリーズNo.42『外国人留学生の採用に関する調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/042.htm ▽ビジネス・レーバー・トレンド2008年５月号『企業における外国人労働者の活用事例』 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-05/013-016.pdf ▽ビジネス・レーバー・トレンド2007年８月号＜事例報告＞大学、企業、国・行政の取り組み』 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-08/8-12.pdf |
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| ■ | 「諸外国における外国人労働者対策」を特集／０８〜０９年海外情勢報告 | |||||||
厚生労働省は９日、３月30日に発表した「2008〜09年海外情勢報告」の全文をホームページに掲載した。「諸外国における外国人労働者対策」を特集するとともに、08年から09年にかけての主要国の労働・社会保障情勢を概観している。 《０８〜０９年海外情勢報告に引用されたJILPTの研究成果》 ▽労働政策研究報告書No.29『アジア諸国における職業訓練政策−若年層を中心に−』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/029.html ▽労働政策研究報告書No.36『諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/036.html ▽労働政策研究報告書No.39『「諸外国の労働契約法制に関する調査研究」報告書』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/039.html ▽労働政策研究報告書No.59『欧州における外国人労働者受入れ制度と社会 統合―独・仏・英・伊・蘭５ヵ国比較調査―』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/059.htm ▽資料シリーズ No.58『アメリカの外国人労働者受入れ制度と実態 ― 諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態 2009 ―』 http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-058.htm ▽資料シリーズ No.46『諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態 2008』 http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2008/08-046.htm ▽労働政策研究報告書No.13『欧州における高齢者雇用対策と日本―年齢障壁是正に向けた取り組みを中心として―』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2004/013.html ▽最近の海外労働情報／イギリス（2009年10月） http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_10/england_02.htm |
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| ■ | いきいきと働ける職場環境など募集／高年齢者雇用開発コンテスト | |||||||
厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は９日、2010年度 の「高年齢者雇用開発コンテスト」の概要を発表した。高年齢者が能力を十分に発揮し、いきいきと働ける職場環境にするための創意工夫の事例を募集し、表彰する。応募の締切日は６月30日。 |
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