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■2010年12月

11月

行政

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未払賃金立替払制度の継続や重点分野の雇用創出で合意／政府の雇用戦略・基本方針２０１１

政府は15日、労働界や経済界の代表らと「雇用戦略対話」を開き、「雇用戦略・基本方針2011」を合意した。2011年度に重点的に取り組む主要政策として、未払賃金立替払制度などの労働保険特別会計による事業の継続実施や、子育て、介護、医療、環境・エネルギーといった重点分野の雇用創出などが盛り込まれている。

▽「雇用戦略対話」ウェブサイト
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/dai6/6gijisidai.html
▽第６回雇用戦略対話にて『雇用戦略・基本方針2011』に合意／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2010/20101215_1292401251.html
▽「雇用戦略・基本方針2011」に関する談話／連合事務局長
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20101215_1292407724.html

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景気の総括判断を下方修正／地域経済産業調査

経済産業省は15日、第34回拡大経済産業局長会議を開催、全国の景況感（11月）について「地域の景況は弱含みに推移している。引き続き、今後の悪化に懸念」とし、前回の判断から下方修正した。地域別でも、沖縄を除く９地域で下方修正した。

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２０１１年度税制改正大綱の主な事項を掲載／厚労省

厚生労働省は17日、16日に閣議決定された2011年度の税制改正大綱のうち、厚生労働省に関係する事項を掲載した。主な内容は、雇用の増加などの要件を満たす企業に対する雇用増加数に応じた法人税額の税額控除制度や、個人が社会福祉法人に寄付をした場合の税額控除制度の創設など。

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「子ども手当に関する５大臣合意」を発表／厚労省

厚生労働省は20日、玄葉光一郎国家戦略担当相ら５閣僚による「子ども手当」に関する合意を掲載した。３歳未満の子ども１人につき月額２万円を支給、児童手当分以外の費用については全額を国庫が負担――などの方針を示している。

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「旅館業」「施設介護業」の職業能力評価基準を策定／厚労省

厚生労働省は17日、職業能力を客観的に評価するための「職業能力評価基準」として、新たに「旅館業」及び「施設介護業」の基準を策定した。これまで、経理・人事などの「事務系職種」のほか、「電気機械器具製造業」「ホテル業」など、42業種の基準を策定している。

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第３次男女共同参画基本計画を閣議決定

政府は17日の閣議で、第３次男女共同参画基本計画を決定した。向こう５年間（2011～15年度）の計画期間で取り組むべき喫緊の課題として「実効性のあるポジティブ・アクションの推進」「より多様な生き方を可能にする社会システムの実現」「雇用・セーフティネットの再構築」「推進体制の強化」を提示している。

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２０１１年度経済見通しなど閣議了解

政府は、22日の臨時閣議で「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度～新成長戦略実現に向けたステップ３へ～」を閣議了解した。2011年度の見通しについて、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、物価変動の影響を除いた実質で1.5％としたほか、失業率は4.7％と10年度実績見込みの5.0％から改善すると見込んでいる。

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景気の基調判断を維持、雇用情勢「依然として厳しい」／月例経済報告

海江田万里経済財政政策担当相は、22日の関係閣僚会議に12月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」との基調判断を据え置いた。雇用情勢については「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」とした。

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「地域の経済２０１０」を発表／内閣府

内閣府は22日、「地域の経済2010～地域にアジアの活力を～」を発表した。10年の地域経済の動きを、企業、雇用、家計の３つの分野で分析、雇用分野では、2010年の地域別有効求人倍率が全ての地域で上昇、東北、北関東、東海、北陸、中国、四国では、製造業の求人の増加を背景に上昇幅が全国より大きかったことなどから「持ち直しの動きがみられる」とした。