労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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【１】 【２】
　 　 　
　 労使 　
　 　 　
　 ■ 「目に見え、音が聞こえる春闘」めざす／国民春闘共闘が討論集会
　 　
全労連などを中心につくる国民春闘共闘は11月25、26の両日、静岡県熱海市で「2011年国民春闘討論集会」を開き、来春の賃上げ要求の方針案などについて議論した。統一要求基準として、傘下組合に対するアンケートの結果を踏まえて、今春闘と同水準の「誰でも時間額100円以上、月額１万円以上の賃金引き上げ」を提起。また、2010年版の「賃金センサス」の民間高卒初任給などを参考に、「月額16万円、日額7,500円、時給1,000円」を最低到達目標に掲げている。
　 　
　 　

　 ■ 来春卒業予定の高校生の就職内定率は６１．５％／日高教調査
　 　
来年３月に高校卒業予定の高校生の10月末時点の就職内定率が61.5％であることが11月30日、日本高等学校教職員組合と全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）がまとめた「就職内定実態調査」結果で明らかとなった。前年の調査に比べてわずかながら改善しているものの、就職を希望する高校生の内定率は依然低い水準で推移している。
　 　
　 　

　 ■ ６・７日に「全国一斉・年末労働相談ダイヤル」開設／連合
　 　
厳しい雇用情勢が続く中、労働トラブルの増加が懸念されることを踏まえ、連合は12月６日（月）・７日（火）の２日間「ストップ！　不当な解雇・賃金カット　全国一斉・年末労働相談ダイヤル」を開設する。受付時間は10時から19時。受付電話番号は、全国共通フリーダイヤル0120−154−052（いこうよ・れんごうに）
　 　
　 　

　 ■ １％を目安に賃金水準の復元を／連合中央委員会
　 　
連合（古賀伸明会長）は２日、都内で中央委員会を開き、「2011春季生活闘争方針」を決めた。非正規労働者も含めた「すべての労働者の処遇改善」をめざす２年目の闘いでは、すべての労働組合が賃金カーブ維持分を確保したうえで、賃金や一時金、手当などを加え、１％を目安に配分を求めていく。非正規労働者は時給ベースで正社員を上回る賃上げを目指し、正社員と変わらない働き方をしている非正規労働者は時給40円の引き上げを要求する。
　 　
　 　

　 ■ 第４回政府・連合トップ会談を開催
　 　
菅直人首相と古賀伸明連合会長による第４回「政府・連合トップ会談」が１日、首相官邸で開かれた。冒頭、菅首相が2011年度の予算編成について雇用を回復することがデフレ脱却と成長につながる、とあいさつ、政府予算や政府税制改正大綱などについて意見交換した。

（第４回政府・連合トップ会談／連合ウェブサイト）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2010/20101201_1291197012.html
　 　
　 　

　 ■ 賃金構造維持の確保と中小は賃金改善を／金属労協が2011年闘争方針を決定
　 　
春闘の交渉リード役である金属労協(IMF・JC、西原浩一郎議長、202万人)は７日、東京・新橋で第53回協議委員会を開き、2011春闘の闘争方針を決めた。賃上げ要求では、定昇など賃金構造維持分の確保を前提に、中堅・中小については金属産業にふさわしい水準の確立に向けて賃金改善に取り組むこと、さらに加盟組織の５割超で年間一時金が４カ月を割り込んでいることから、最低獲得水準として４カ月以上を打ち出した。
　 　
　 　

　 ■ 定昇２．０％、ベア２，５００円を要求／私鉄総連中央委員会
　 　
私鉄総連（渡辺幸一委員長、13万人）は７日、都内で中央委員会を開き、来春闘の賃上げ交渉で「一人平均2．0％（定昇相当分）プラス2，500円（ベア分）」を要求することなどを内容とする「2011年春闘職場討議案」を確認した。
　 　
　 　

　 ■ 日本経済復活に向け「サンライズ・レポート」掲載／日本経団連
　 　
日本経団連は６日、日本経済の復活に向けた提言「サンライズ・レポート」をホームページに掲載した。経団連が進める教育・人材開発プロジェクトの具体策として、「企業における留学生および高度外国人材の活用促進」や「人材バンク構想」などを挙げている。
　 　
　 　

　 ■ ５年間で毎年１，５００円以上の水準回復をめざす／ＪＡＭ討論集会
　 　
機械金属の中小を多く組織するＪＡＭ（河野和治会長、約39万人）は６、７の両日、静岡県熱海市で「2011春季生活闘争中央討論集会」を開き、来春の賃上げ交渉の方針案について議論した。賃上げ方針案の柱は、「賃金構造維持分の確保」で、賃金制度がなく、維持分の推計ができないところについては、「平均賃上げ要求基準4,500円以上」を掲げている。また、来春交渉を「賃金復元元年」と位置づけて、ここ数年、賃金構造維持が果たせなかったところについては、５年間の中期的方針として毎年1,500円以上の水準引き上げに取り組むとしている。方針は、年明け１月の中央委員会で正式決定される。
　 　
　 　

　 ■ 「官製ワーキングプアをなくせ！」院内集会と議員要請/自治労連
　 　
全国の市役所や役場、自治体病院、保育所をはじめ、外郭・関連職場に働く公務公共労働者で組織する自治労連（野村幸裕委員長、17.9万人＜パート等1.2万人＞）は９日、院内集会「雇止めをやめろ！官製ワーキングプアをなくせ！」を、議員会館内で開催し、衆・参総務委員会に所属する議員等への要請行動を行った。
　 　
　 　

　 ■ 円高が企業経営に及ぼす影響など調査／大商
　 　
大阪商工会議所は７日、「円高が企業経営に及ぼす影響に関する調査」結果の概要を発表した。８月以降の円高により、自社の収益に影響が出ているか否かについて尋ねたところ、「既に影響が出ている」との回答が80.8％に上った。調査は「貿易関係証明」に登録している大商会員輸出関連企業1,878社を対象に実施、438社から回答を得た。
　 　
　 　

　 ■ 特集「ハラスメントと職場風土」 ／『ＤＩＯ』連合総研
　 　
連合総合生活開発研究所は８日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』12月号をホームページに掲載した。特集は「ハラスメントと職場風土」。パワーハラスメントの現状や、パワハラのない職場づくりに向けて労働組合が果たすべき役割などについて取り上げている。

《特集記事で引用されたJILPTの研究成果》
▽労働政策研究報告書 No.123『個別労働関係紛争処理事案の内容分析　―雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ及び三者間労務提供関係―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htm
▽労働政策研究報告書 No.98　『企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/098.htm
▽ディスカッションペーパー　09-06　『内部通報制度を利用した労働者の苦情処理―労働紛争予防の観点から』
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2009/09-06.htm
　 　
　 　

　 ■ ハローワーク前アンケート２０１０中間報告を発表／全労連
　 　
全労連は６日、「ハローワーク前アンケート2010中間報告」をホームページに掲載した。「失業・離職の原因」では、「自己都合（自らの意思）」の34.8％が最多、この他の理由として「解雇」「経営不振等による希望退職」「倒産」など、非自発的な失業・離職が約３分の１に上っている。
　 　
　 　

　 ■ ２０１１春闘の基本構想を討議／基幹労連のＡＰ１１討論集
　 　
鉄鋼、造船重機、非鉄金属の労働組合でつくる基幹労連（神津里季生委員長、25万4,000人）は８、９の両日、滋賀県大津市で「ＡＰ11春季取り組み討論集会」を開き、来春闘の基本構想について討議した。方針は来年２月の中央委員会で決定する。
　 　
　 　

　 ■ 地球温暖化対策で談話を発表／基幹労連
　 　
基幹労連は10日、「地球温暖化対策・各政策手法の検討に対して」と題する工藤智司事務局長の談話を発表した。地球温暖化対策として検討されている各政策手法が国内の産業・雇用、国民生活に深刻な影響を及ぼすとの見方を示している。
　 　
　 　

　 ■ 法人実効税率５％引下げに使用者団体がコメント
　 　
菅直人首相が13日、法人実効税率５％の引下げなどを決断し、政府税調に対して最終調整を指示したことを受け、使用者団体の首脳などが以下のコメントなどを発表した。

▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2010/1214.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2010/1214164059.html
（法人実効税率５％引下げについて／経済産業省）
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed101213aaaj.html
（第22回　税制調査会資料)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen22kai.html
　 　
　 　

　 ■ 大手企業の冬のボーナス、前年比２．５２％増／日本経団連最終集計
　 　
日本経団連は15日、大手企業の2010年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（最終集計、165社）を発表した。それによると、冬のボーナスの平均額（加重平均）は前年比2.52％増の77万4,654円。業種別では「繊維」19.40％増、「自動車」6.26％増、などとなり、前年からプラスに転じた一方で、「鉄鋼」（24.61％減）、「機械金属」（6.89％減）などは前年に引き続きマイナスとなっている。
　 　
　 　

　 ■ ＪＡＬ整理解雇問題めぐり国民支援共闘会議を結成／全労連、全労協
　 　
日本航空が12月９日、パイロット94人と客室乗務員108人の計202人に対し、12月31日での解雇を通告したことを受け、全労連、全労協、自由法曹団ほか、航空労組連絡会、日本航空乗員組合、日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）のＪＡＬ関係３団体を含む14団体が20日、都内で記者会見を開き、「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」の結成を表明した。
　 　
　 　

　 ■ 内部留保が需要不足とデフレの原因／労働総研が提言
　 　
全労連系のシンクタンクである労働総研（牧野富夫代表理事）はこのほど、賃上げなどによる内需拡大がデフレ脱却のカギだとする提言「働くものの待遇改善こそデフレ打開の鍵――企業の社会的責任を問う」を発表した。
　 　
　 　

　 ■ 企業の福利厚生費負担、前年度比５．７％減／日本経団連調査
　 　
日本経団連が21日発表した「福利厚生費調査結果」によると、2009年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員１人１カ月平均９万7,440円(前年度比5.7％減)で３年連続で減少した。このうち、社会保険料等の「法定福利費」は７万1,480円で前年度比5.5％減少。企業が任意に行う福祉施策に要する「法定外福利費」は２万5,960円で同6.2％減少したが、その中の「育児関係費用」は８年連続で増加、従業員の健診・検診の費用等である「ヘルスケアサポート」も対前年度比3.3％の増加となった。
　 　
　 　

　 ■ 選考方法・基準「面接結果」を重視／経済同友会調査
　 　
経済同友会は22日、会員企業を対象に実施した「企業の採用と教育に関するアンケート調査」の結果を発表した。選考方法・基準において最も重視するのは「面接の結果」。ビジネスの基本能力としては「熱意・意欲」を求める意見が最多だった。
　 　
　 　

　 ■ 選考方法・基準「面接結果」を重視／経済同友会調査
　 　
東京商工会議所は21日、東京23区の中小企業を対象にした2010年10〜12月期の「中小企業の景況感に関する調査」の結果を発表した。業況DI（全業種）は、前年同期比で前回調査に比べ1.3ポイント改善のマイナス33.1となり、２期連続でマイナス幅が縮小した
　 　
　 　

　 ■ 介護クラフトユニオンが支援集会を開催／グループ企業内で労使対立
　 　
ＵＩゼンセン同盟傘下の日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、約６万人、二宮利夫会長）は21日、群馬県・高崎駅前で、８月に新たに結成した「ＮＣＣＵベルジグループ分会」の支援集会を開催するとともに、同社で働く組合員・従業員の実態について街頭で訴えた。