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■2010年8月

7月

行政

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経済対策の基本方針を発表、「雇用」「投資」「消費」など５本柱

政府は８月30日の経済関係閣僚委員会で、「雇用」「投資」「消費」「地域の防災対策」「規制・制度改革」の５分野を柱とする経済対策の基本方針を発表した。雇用面では、「若年を中心とした雇用対策を講じつつ、子育て、医療・介護、環境など潜在的な需要を有する分野で雇用戦略の取り組みを進める」として、新卒者体験雇用（トライアル雇用）の拡充や実践キャリアアップ戦略（キャリア段位制度）の推進などの具体策を盛り込んだ。

（「経済対策の基本方針について」）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/0830kihonhousin.pdf
▽菅総理に対して「追加経済対策」の意見提起を行う／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2010/20100825_1282721897.html
▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2010/0830b.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2010/0830185711.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2010/100830a.html

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新卒者雇用に関する緊急対策を発表／新卒者雇用・特命チーム

政府の新卒者雇用・特命チームは８月30日、第２回会合を開き、新卒者雇用に関する緊急対策を発表した。直ちに取り組むべき政策プランとして「新卒者等に対する相談支援の強化」「既卒者の新卒枠での採用促進」など５項目を提示、「雇用対策法に基づく指針を改正し、卒業後３年間は新卒として応募できるようにする」などの具体策を挙げている。

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「元気な日本復活特別枠」に１，２８７億円を計上／厚労省概算要

厚生労働省は８月26日、2011年度予算の概算要求の内容を発表した。一般会計総額は10年度当初予算比4.5％増の28兆7,954億円。「元気な日本復活特別枠」として1,287億円を計上、このうち「新卒者のための就職実現プロジェクト」に73億円、「最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援事業」に62億円をそれぞれ要求している。

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障害者多数雇用事業所への税制上特例措置の延長など要望／厚労省

厚生労働省は８月30日、2011年度の税制改正の要望をとりまとめた。これまでの「消費型・保護型社会保障」から「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」への転換に向けた税制上の施策として「障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置」や「教育訓練費に関する税額控除制度の適用期限」の延長などを挙げている。

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１０年度の障害者雇用優良事業所など決定／厚労省

厚生労働省は８月27日、2010年度の障害者雇用優良事業所（32件）、優秀勤労障害者（37人）などを発表した。「障害者雇用職場改善好事例」の最優秀賞には、オムロン京都太陽株式会社の事例を選定。生産性向上を図りつつ、障害者の個人の特性に応じたきめ細やかな負担軽減の取り組みを評価した。

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円高継続の場合、製造業の４割「生産工場や開発拠点等を海外に移転」

経済産業省は８月27日、輸出製造企業を主対象に実施した「円高の影響に関する緊急ヒアリング」結果を発表した。１ドル85円の円高が継続した場合、製造企業の４割が「生産工場や開発拠点等を海外に移転」、６割が「海外での生産比率を拡大」と回答、国内産業の空洞化が更に加速する恐れがあるとしている。

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日・スペイン社会保障協定、１０年１２月１日発効

厚生労働省は１日、「社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定」（日・スペイン社会保障協定）発効のための公文を交換した。同協定により、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は原則として派遣元国の年金制度にのみ加入し、両国での保険期間を通算してそれぞれの国で年金受給権を確立できる。発効日は2010年12月１日。

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「ヒヤリ・ハット体験あり」６割に減少／建設業労災防止対策実態調査

厚生労働省は２日、建設業における2009年の安全衛生管理体制等について「事業所」「工事現場」「労働者」を対象に実施した実態調査の結果を発表した。これによると、現場での作業中、自分の身に危うく労働災害がふりかかるような「ヒヤリ・ハット体験」が「ある」と回答した人が前回の70.3％から60.0％に減少している。