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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2010年10月

9月

行政

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必要医師数２万４，０３３人／厚労省が初の実態調査

厚生労働省は９月29日、全国の医療機関が必要と考える医師数などを尋ねた実態調査の結果を発表した。地域別・診療科別に適切な数の医師を確保する対策づくりに向けた初の調査で、病院及び分娩取扱い診療所の計8,698施設から回答を得た。これによると、現員医師数16万7,063人に対し、調査時点において求人していないが必要と考えている医師数を含めた「必要医師数」は２万4,033人で、現員医師数と必要医師数の合計数は現員医師数の1.14倍にのぼった。

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「子ども手当」初回の支給状況を発表／厚労省

厚生労働省は９月30日、中学校修了までの子どもを対象に支給する「子ども手当」について、初回（2010年６月）分として1,531万6,214人に支給したと発表した。うち外国人は24万9,902人（1.63％）だった。

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厚生労働大臣最優良賞など選定／均等・両立推進企業表彰

厚生労働省は９月30日、2010年度の「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣最優良賞に、日本アイ・ビー・エム株式会社を選定した。女性の活躍推進に向けた制度を作るだけでなく、その取組を常に見直し、また、男性の育児休業取得促進等の両立支援対策に取り組み、成果を上げていることなどが評価された。また、厚生労働大臣優良賞には朝日生命保険相互会社など８社を選定、10月19日開催の「企業経営とこれからのポジティブ・アクションを考えるシンポジウム」に先立って表彰式を行う。

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最優秀賞に愛媛のタクシー業／高年齢者雇用開発コンテスト

厚生労働省は９月30日、2010年度高年齢者雇用開発コンテストの入賞企業を発表した。厚生労働大臣表彰最優秀賞に愛媛県のタクシー業「四国交通株式会社」を選定。高年齢者の職域の拡大、負担軽減、安全確保、健康管理等に総合的に取り組み、正社員として70歳以上まで活躍できる職場を実現している好事例として高く評価した。

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「厚労省人事労務マガジン」の配信を開始、１０月６日から／厚労省

厚生労働省は、企業の人事・労務担当者向けに雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、労務管理情報などを掲載したメールマガジン「厚労省人事労務マガジン」の配信を開始する。第１号は10月６日発行予定。お申し込みは下記アドレスから

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「キャリア段位制度」導入に向け議論／政府の専門タスクフォース

政府の「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」の専門タスクフォース（主査：大久保幸夫・リクルートワークス研究所所長）は８月31日に開催した初会合の会議資料などをホームページに掲載した。能力を客観的に評価する職業能力評価制度（「キャリア段位制度」）の導入に向け、対象分野や制度設計について検討した。

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母性健康管理支援サイト「女性にやさしい職場づくりナビＭＯＢＩＬＥ」

厚生労働省は４日、働く女性が妊娠・出産期を安心して過ごすための携帯版の母性健康管理支援サイト「女性にやさしい職場づくりナビMOBILE」を開設した。妊娠中・出産後における職場での注意事項や、母性健康管理措置に関する情報を手軽に入手できる。

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日本進出のアジア系企業、４年連続で拡大／０８年度調査、経産省

経済産業省は１日、2008年度の外資系企業動向調査の結果を公表した。日本に進出している2,763社のうち、アジア系企業が占める割合は前年度より0.2％ポイント上昇の21.0％となり、４年連続で拡大した。　雇用面では、製造業の常時従業者数が19万5,000人で前年度より15.8％減少、とくに輸送機械で同27.9％減の６万3,000人と大幅に減少した。

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０９年度の母子家庭等対策の実施状況を発表／厚労省

厚生労働省は５日、2009年度の母子家庭等対策の実施状況を発表した。就業支援、生活支援、自立を促進するための経済的支援など各項目について調査、このうち「就業相談・就職支援」についてみると、ハローワークによる母子家庭の母の職業紹介状況は47万5,903件、就職件数は８万427件だった。

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ＡＰＥＣ人材養成大臣会合の結果概要をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は９月16日、17日の２日間、中国・北京で開催されたAPEC人材養成大臣会合の結果概要をホームページに掲載した。21の加盟国・地域が参加し、「人材開発、雇用の力強い促進、そしてあまねく広がる成長の実現」をテーマに、経済危機後の経済政策、雇用労働政策のあり方や危機後の成長を見据えた人材養成のあり方等について活発な議論が行われた。

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景気の総括判断を下方修正／地域経済産業調査

経済産業省は５日、拡大経済産業局長会議を開催、全国の景況感（10月）について「これまで一部持ち直しの動きがあったが、依然厳しい。今後の悪化に対する懸念が高まっている」とし、前回の判断から下方修正した。地域別にみると、上方修正したのは北陸、沖縄の２地域にとどまり、東北、関東、中国の３地域が、前回の上方修正から下方修正に転じた。北海道、東海、近畿、四国、九州は判断を据え置いた。

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新規学卒者等の採用に向けた取組を文書で要請／厚労相など３大臣

新規学卒者の就職環境が非常に厳しいことを受けて、文部科学相、厚生労働相、経済産業相は８日、連名で245の主要経済団体、業界団体に向けた、早期の採用選考活動の抑制などを要請する文書を送った。要請文は、「将来にわたる日本経済の競争力・生産性の向上を図るため、新規学校卒業者及び未就職卒業者のための採用枠の拡大、追加求人の提出及び少なくとも大学及び高等学校等卒業後３年以内の未就職卒業者の新卒枠での応募受付」などについて団体の努力を求めている。

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雇用調整助成金の生産量要件を緩和／厚労省

厚生労働省は８日、急激な円高の影響で生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため、雇用調整助成金の支給要件を12月から１年間に限り緩和すると発表した。今回の要件緩和では、（１）円高の影響により生産量が減少（２）直近３カ月の生産量が３年前の同時期に比べ15％以上減少（３）直近の決算等の経常損益が赤字―の条件をすべて満たす事業主に助成するとしている。

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はたらく母子家庭応援企業表彰の公募を開始／厚労省

厚生労働省は12日、母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業などを表彰する事業（はたらく母子家庭応援企業表彰）の公募を始めた。対象は「母子家庭の母を相当数雇用し、又は母子寡婦団体等に相当額の事業の発注を行っている」企業など。募集期間は11月９日まで。

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基金訓練の実績など報告／労政審・雇用保険部会

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は７日、第65回会合を開き、求職者支援制度創設に係る論点などについて議論した。参考資料「緊急人材育成支援事業等の実施状況」では、雇用保険を受給できない離職者を対象とする「基金訓練」の今年度実績などが示されている。

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「キャリア段位制度」導入に向け議論／政府の専門タスクフォース

政府の「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」の専門タスクフォースは７日、第２回会合を開き、能力を客観的に評価する職業能力評価制度（「キャリア段位制度」）の「第一次プラン対象業種」である「介護・ライフケア」「環境・エネルギー」「食・観光」の３分野について評価基準や育成プログラム策定に向け、現状や課題を議論した。

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ＢＯＰビジネス参入に向け、支援センター設立／経産省

経済産業省は13日、日本企業のＢＯＰ（途上国における低所得階層）ビジネス参入を支援するため、「ＢＯＰビジネス支援センター」を設立したと発表した。ポータルサイトによる一元的情報提供やマッチング（関係者間の情報交換・連携促進）支援などのサービスを提供する。

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景気の基調判断を下方修正／１０月の月例経済報告

海江田万里経済財政政策担当相は19日の関係閣僚会議に、10月の月例経済報告を提出した。「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」として基調判断を下方修正した。

（月例経済報告等に関する関係閣僚会議／首相官邸）http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201010/19getsurei.html

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第３２回アビリンピックの入賞者が決定

第32回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）が10月15日～17日に神奈川県横浜市で開催され、厚生労働大臣賞など入賞者が決定された。大会期間中には「障害者ワークフェア2010」などのイベントも開かれ、約３万3,000人が来場。17日には閉会式及び入賞者への表彰が行われた。

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不払い残業代、１１６億円／１,２２１社に是正指導

厚生労働省が21日発表した「賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ」によると、2009年度に労働基準監督署の是正指導を受けて100万円以上の不払い残業代を支払った企業数は1,221社、割増賃金の合計額は116億298万円だった。１社当たり平均支払い額は950万円、労働者１人当たりの平均額は10万円だった。

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１１月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施／厚労省

厚生労働省は11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、長時間労働に伴う問題の解消に取り組む。全国一斉の電話相談の開催(11月６日)をはじめ、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知啓発活動を集中的に実施する。

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待機児童ゼロ特命チームが初会合、待機児童の現状など議論

政府の「待機児童ゼロ特命チーム」は21日初会合を開き、保育所待機児童の現状や、次世代育成支援のための新たな仕組みである「子ども・子育て新システム」の2011年度からの前倒し実施について議論した。

（菅総理の動き）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201010/21taikijidou.html

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労働者派遣法に基づく是正指導後の労働者の雇用状況を発表／厚労省

厚生労働省は26日、労働者派遣法に基づく是正指導後の労働者の雇用状況を発表した。「派遣受入期間制限違反」および「偽装請負」のうち2009年度に是正が完了したもの、また「専門26業務派遣適正化プラン」に基づき2010年３～４月に指導したものを対象に、是正後の雇用状況を尋ねたところ、いずれの調査対象でも９割超の労働者が雇用維持されていることが分かった。

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雇用過剰感と雇用の見通しを分析／内閣府ＨＰ「今週の指標」

内閣府は25日付の「今週の指標」欄にレポート「雇用過剰感と雇用の見通しについて」を掲載した。雇用過剰感が企業の雇用見通しや新卒採用に与える影響について分析、「中期的な雇用見通し」が足元の雇用過剰感に加え、先行きの成長期待の影響を受ける一方で、「新卒採用計画」は先行きの成長期待ではなく、足元の雇用過剰感の影響を大きく受ける―としている。

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スイスとの社会保障協定に署名、社会保険料の二重払い問題解決へ

日本政府は22日、スイスとの社会保障協定に署名した。相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される社会保険料の「二重払い」問題の解決等が目的。同協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏などに続く15番目の社会保障協定。今後は協定の締結に向けて、外務省が国会の承認を求める閣議請議の手続などを行うとしている。

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ＡＳＥＡＮ・日本社会保障ハイレベル会合の結果概要を掲載／厚労省

厚生労働省は８月30日～９月２日に開催された「第８回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合」の結果概要をホームページに掲載した。会合にはASEAN10カ国、中国及び韓国が参加、「社会的弱者の貧困対策－保健と福祉の連携強化を通じて」をテーマに、貧困削減に向けた保健及び福祉分野での取り組みや共通課題、国や地域レベルで今後実施しうる活動等について、活発に議論した。

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「仕事と生活の調和」に関する先進的取組事例を発表／内閣府

内閣府はこのほど、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する先進的取組事例」の調査結果を発表した。行政機関や労使団体等が作成、主催した、「仕事と生活の調和に関する取組事例」、「仕事と生活の調和実現に向けた取組に対する表彰事例」を収集し、取組内容ごとに分類し、整理した内容となっている。