| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | ＷＬＢ憲章の改定など合意／仕事と生活の調和推進官民トップ会議 | |||||||
政府の「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」は６月29日、会合を開きワーク・ライフ・バランス憲章と行動指針の改定に合意、署名した。憲章・行動指針は2007年に策定されたが、以降の経済情勢の変化を織り込むと同時に、政労使いずれものトップ交代を機に、一段と積極的に取り組む決意を表明するのが狙い。 （仕事と生活の調和推進官民トップ会議／首相官邸） http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201006/29work_balance.html |
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| ■ | 子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を決定／少子化社会対策会議 | |||||||
政府の少子化社会対策会議は６月29日、次世代育成支援のための新たな仕組みである「子ども・子育て新システム」の基本制度案要綱を決定した。幼保一体化を含め、制度・財源・給付について包括的・一元的な制度の構築を目指し、推進体制として「子ども家庭省」（仮称）の創設を検討する。 ▽「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に関する談話／連合 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20100702_1278042547.html |
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| ■ | 報告書案を基に議論／雇用政策研究会 | |||||||
厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄慶應大学教授）は６月24日第９回会合を開き、報告書案「持続可能な活力ある社会を実現する経済・雇用システム」を検討した。報告書案は、2020年までに実質２％成長とする新成長戦略に沿って、雇用の量の拡大と質の向上、全員参加型社会、トランポリン型社会の構築などを打ち出している。 《報告書案に引用されたJILPTの研究成果物》 ▽調査シリーズ No.41『第５回勤労生活に関する調査（2007年）―スペシャルトピック「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」―』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/041.htm ▽調査シリーズ No.51『従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/051.htm ▽資料シリーズ No.61『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状―平成19年版「就業構造基本調査」特別集計より―』 http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-061.htm ▽労働政策研究報告書 No.117『非正規社員のキャリア形成―能力開発と正社員転換の実態―』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0117.htm 《参考文献として挙がった『日本労働研究雑誌』掲載論文》 ▽清家篤『年功賃金はどうなるか』No.525 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2004/04/pdf/026-029.pdf ▽太田聰一・玄田有史・近藤絢子『溶けない氷河―世代効果の展望』No.569 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2007/12/pdf/004-016.pdf ▽玄田有史『前職が非正社員だった離職者の正社員への移行について』No.580 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/11/pdf/061-077.pdf ▽玄田有史『正社員になった非正社員−内部化と転職の先に』No.586 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/05/pdf/034-048.pdf ▽川口大司・森悠子『最低賃金労働者の属性と最低賃金引き上げの雇用への影響』No.593 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/12/pdf/041-054.pdf ▽小倉一哉『日本の長時間労働−−国際比較と研究課題』No.575 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/06/pdf/004-016.pdf 《参考文献として挙がったJILPTの研究成果物・研究員著書》 ▽資料シリーズNo.40『マッチング効率性についての実験的研究』 http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2008/08-040.htm ▽濱口桂一郎JILPT統括研究員『新しい労働社会』（岩波新書） http://www.jil.go.jp/lib/tayori/documents/2009/55.html |
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| ■ | 雇用調整助成金の不正受給防止対策を強化／厚労省 | |||||||
厚生労働省は６月30日、雇用調整助成金の不正受給防止対策を強化すると発表した。今年３月に次ぐ第２弾で、事業所内訓練や休業の実施日数が多い企業などを実地調査するなど、適正支給に向けた一層の取り組みを行う。2009年度の不正件数は91事業所・約７億355万円で、悪質事案には刑事告発している。 |
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| ■ | 今回の雇用動向の特徴を分析／内閣府ＨＰ「今週の指標」 | |||||||
内閣府は６月28日付の「今週の指標」欄にレポート「リーマンショック後の雇用動向の特徴」を掲載した。2009年３月を谷とする今回の景気循環を02年１月を谷とする前回と比較すると、失業率の悪化と改善のペースが急で変動が激しい。主に非正規労働者が雇用調整の対象になったことと関係している、と見ている。 |
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| ■ | 中国実習生の過労死認定へ／長時間労働で、全国初 | |||||||
外国人研修・技能実習制度で来日し、実習生として金属加工会社フジ電化工業（茨城県潮来市）で働いていた中国人の男性が2008年に死亡したことについて、鹿嶋労働基準監督署は２日までに、違法な長時間労働による「過労死」と判断して労災と認定する方針を固めた。（共同通信） |
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| ■ | フランス、スウェーデンの事例など議論／厚労省・有期労働契約研究会 | |||||||
厚生労働省の有期労働契約研究会は６日、第17回会合を開いた。有期労働契約に係る施策の方向性について、フランス、スウェーデンの例を参考に議論した。このほか参考資料としてJILPTの「企業における『有期労働契約』活用の現状と政策課題―有期契約労働者の契約・雇用管理に関するヒアリング調査結果」が紹介された。 ▽参考資料として紹介された「企業における「有期労働契約」活用の現状 と政策課題――有期契約労働者の契約・雇用管理に関するヒアリング調 査結果」は現在発売中の『ビジネス・レーバー・トレンド』（2010年７月号）に掲載されています。 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2010/07.htm |
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| ■ | １０年度地域別最賃改定の審議を開始／中央最低賃金審議会 | |||||||
中央最低賃金審議会は２日、今年度初会合を開き長妻昭厚生労働相が2010年度地域別最低賃金額改定の目安について諮問した。 諮問は「雇用戦略対話」が決定した目標（１）2020年までの全国平均で時給1,000円（２）都道府県ごとに異なる最低賃金の下限を800円に引き上げ――を踏まえるよう求めている。 |
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| ■ | 「ソーシャル・キャピタル」が賃金に影響／ESRIディスカッションペーパー | |||||||
内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は13日、円滑な意思伝達を可能にする能力「ソーシャル・キャピタル」が賃金に与える影響について分析したディスカッションペーパーを発表した。人を信頼し、広いネットワークを構築することができる労働者は、そうでない労働者より所得が高いとの推定結果を示している。 |
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| ■ | 「多様な正社員」の環境整備など提言／雇用政策研究会報告書 | |||||||
厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄慶應大学教授）は14日、2020年までに実質２％成長とする新成長戦略に沿って、雇用・労働政策の方向性を示した報告書「持続可能な活力ある社会を実現する経済・雇用システム」を発表した。雇用の量の拡大と質の向上、全員参加型社会、トランポリン型社会の構築などを提言し、正規・非正規労働者の二極化解消に向けた対応として「『多様な正社員』の環境整備」や「複線型キャリア選択の充実」などを挙げている。 《報告書に引用されたJILPTの研究成果物》 ▽調査シリーズ No.51『従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/051.htm ▽労働政策研究報告書 No.117『非正規社員のキャリア形成―能力開発と正社員転換の実態―』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0117.htm ▽調査シリーズ No.41『第５回勤労生活に関する調査（2007年）―スペシャルトピック「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」―』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/041.htm ▽資料シリーズ No.61『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状―平成19年版「就業構造基本調査」特別集計より―』 http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-061.htm ▽「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」（事業所調査及び従業員調査）結果 http://www.jil.go.jp/press/documents/20060714.pdf 《参考文献として挙がった『日本労働研究雑誌』掲載論文》 ▽太田聰一・玄田有史・近藤絢子『溶けない氷河―世代効果の展望』No.569 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2007/12/pdf/004-016.pdf ▽小倉一哉『日本の長時間労働−−国際比較と研究課題』No.575 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/06/pdf/004-016.pdf ▽川口大司・森悠子『最低賃金労働者の属性と最低賃金引き上げの雇用への影響』No.593 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/12/pdf/041-054.pdf ▽玄田有史『前職が非正社員だった離職者の正社員への移行について』No.580 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/11/pdf/061-077.pdf ▽玄田有史『正社員になった非正社員−内部化と転職の先に』No.586 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/05/pdf/034-048.pdf ▽小原美紀『雇用保険制度が長期失業の誘引となっている可能性』No.528 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2004/07/pdf/033-048.pdf ▽佐藤博樹『人事管理研究における今後の重要課題』No.600 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/ ▽諏訪康雄『能力開発法政策の課題』No.514 http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jsk012?smode=dtldsp&detail=F2003060157&displayflg=1 ▽清家篤『年功賃金はどうなるか』No.525 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2004/04/pdf/026-029.pdf ▽山川隆一『労働契約法の制定 −意義と課題』No.576 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/07/pdf/004-016.pdf 《参考文献として挙がったJILPTの研究成果物・研究員著書》 ▽資料シリーズ No.40『マッチング効率性についての実験的研究』 http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2008/08-040.htm ▽濱口桂一郎JILPT統括研究員『新しい労働社会』（岩波新書） http://www.jil.go.jp/lib/tayori/documents/2009/55.html ▽資料シリーズ No.68 『若者の就業への移行支援と我が国の社会的企業― ヒアリング調査による現状と課題の検討 ―』 http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-068.htm |
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| ■ | 国家公務員、女性管理職の割合２．２％／総務省・人事院まとめ | |||||||
総務省と人事院は13日、「女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップ」の実施結果をとりまとめた。2010年度の国家公務員Ｉ種試験（事務系区分）の採用者に占める女性の割合は25.7％で、前年度と比べ4.9ポイント低下したものの、04年度調査以降２番目の水準となった。09年１月現在の本省課室長相当職以上における女性の割合は2.2％で、前年より0.2ポイント上昇している。 |
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| ■ | 部長職、課長職に占める女性割合の上昇幅、過去最大／雇用均等基本調査 | |||||||
厚生労働省が16日にまとめた09年度の雇用均等基本調査によると、部長職に占める女性の割合は06年度の前回調査から1.1ポイント上昇し、3.1％となり、課長職では1.4ポイント上昇し5.0％となるなど過去最大の上昇幅を示していた。 |
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| ■ | ０９年日本で就職した留学生等、９，５８４人／法務省まとめ | |||||||
法務省入国管理局が９日発表した「留学生等の日本企業等への就職状況」によると、日本企業への就職のために2009年に在留資格変更を申請した外国人留学生等は１万230人で、このうち9,584人が許可された。就職先の業種は非製造業が7,096人（74.0％）、製造業2,488人（26.0％）。在留資格別では「人文知識・国際業務」と「技術」の２つの在留資格で全体の92.1％を占めている。 ▽2009年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知 識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について／法務省 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00019.html |
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| ■ | 景気判断判断据え置き／７月の月例経済報告 | |||||||
荒井聰経済財政政策担当相は21日の関係閣僚会議に、７月の月例経済報告を提出した。「着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつある」との基調判断を据え置いた。 |
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