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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2010年6月

5月

行政

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「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」が初会合／緊急雇用対策本部

鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部は「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」を設置し、５月25日に初会合を開いた。構想骨子案は（１）５カ年目標を策定する（２）介護・保育・環境・観光などを戦略分野に選定し、各分野の職業能力養成のプログラムをつくる（３）大学・専門学校などの教育機関と連携する――などを柱にしている。

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職場のメンタルヘルス対策など提言／厚労省自殺・うつ病等対策ＰＴ

厚生労働省の自殺・うつ病等対策プロジェクトチームは５月28日、今後の対策などのとりまとめを発表した。ハローワーク職員の相談支援力向上などによるゲートキーパー機能の充実、職場のメンタルヘルス対策の充実など５つの柱を提言しているほか、自殺・精神疾患の社会経済的コストを推計する。

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「産業構造ビジョン２０１０」の骨子案を発表／産業構造審議会

経済産業省の産業構造審議会産業競争力部会は１日、会合を開き、今後の産業政策の方向性を示す「産業構造ビジョン２０１０」の骨子案を発表した。日本経済の行き詰まりを打開するために、インフラ関連・システム輸出や環境・エネルギー、医療・介護などの戦略５分野で140兆円以上の市場と約258万人の雇用を創出することなどを提言している。

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「イノベーション・起業・雇用創出促進のための日米対話」が初会合

経済産業省は５月27日、日米間での連携を促進し、新たな雇用創出を目指す「イノベーション・起業・雇用創出促進のための日米対話」の初会合を開催した。ルース駐日米国大使は冒頭のあいさつで「技術革新と起業家精神は雇用創出の原動力」と述べ、イノベーションの重要性を強調した。

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人材育成と施策など分析／「１０年版ものづくり白書」

政府は１日の閣議で2010年版「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を決定した。10回目に当たる今回の白書は、労働関係では厳しい雇用情勢下でのものづくり人材養成を分析し、育成のための施策の在り方など論じている。

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外国人雇用はルールを守って適正に／外国人労働者問題啓発月間

厚生労働省は６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めている。今年は「外国人雇用はルールを守って適正に」を標語に「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の意義・内容を中心に周知や啓発を行う。

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「産業構造ビジョン２０１０」を発表／経済産業省

経済産業省は３日、成長戦略の根幹となる「産業構造ビジョン２０１０」を発表した。日本経済を再び成長軌道に乗せるためには、産業構造、企業のビジネスモデル、グローバル化と国内雇用、政府の役割の「４つの変換」が必要不可欠と強調している。

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０９年度パート労働法施行状況、相談件数５，２２２件／厚労省

厚生労働省は３日、2009年度のパートタイム労働法の施行状況を発表した。各都道府県労働局雇用均等室へのパート労働に関する相談件数は5,222件で、うち57.0％が事業主によるもの。指針関係などを除く相談内容の最多は「通常の労働者への転換推進措置」の799件（15.3％）。次いで「労働条件の文書交付等」653件（12.5％）、「差別的取扱いの禁止」に関するもの382件（7.3％）となっている。

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欧州の動向など検討／厚労省・有期労働契約研究会

厚生労働省の有期労働契約研究会は５月27日、第16回会合を開き、有期労働契約に係る施策の方向性について議論した。資料としてJILPTが３月８日に開催した労働政策フォーラム「国際比較：有期労働契約の法制度～欧州諸国の最近の動向～」の内容要旨などが参考資料として提出された。

◇資料として提出された欧州各国の報告は現在発売中の『ビジネス・レーバー・トレンド』2010年６月号に掲載中です！特集：欧州における非正規・有期雇用―最近の動向と課題―
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/

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職場におけるメンタルヘルス対策など議論／厚労省検討会

厚生労働省の職場におけるメンタルヘルス対策検討会は５月31日、初会合を開いた。（１）職場の定期診断で効果的にメンタルヘルス不調者を把握する方法（２）把握後の作業転換、職場復帰などの対応措置―を検討する。また、新成長戦略「雇用・人材戦略」に、2020年までに必要な労働者すべてがメンタルヘルスに関する措置を受けられる職場にする、との目標を入れ込む意向でいる。

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求職者支援制度における訓練の在り方など議論／労政審職業能力開発分科会

厚生労働省の労働政策審議会職業能力開発分科会は５月31日、第49回会合を開き、求職者支援制度における訓練の在り方などについて議論した。求職者支援制度の創設に向け、職業訓練の目的や対象者の範囲、訓練内容などについて現行の緊急人材育成支援制度事業と比較検討した。

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最賃、２０年までに全国平均１，０００円／雇用戦略対話

政労使の代表で構成する「雇用戦略対話」は３日の第４回会合で、最低賃金について、2020年までの全国平均で時給1,000円をめざすとの目標を決めた。また、都道府県ごとに異なる最低賃金の下限を800円に引き上げることも明記したが、その具体的時期は記さなかった。月内にまとめる「新成長戦略」に反映させる。

▽雇用戦略対話の「2020年までの数値目標設定」に関する談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20100603_1275560233.html

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パート労働法に基づく是正指導件数、約２万６，０００件／０９年度

厚生労働省は４日、都道府県労働局雇用均等室における各法律（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法）の施行状況を発表した。2009年度の相談件数は合計で10万2,032件で、育介法に関するものが半数以上を占めている。　是正指導件数は６万6,169件にのぼり、パートタイム労働法に基づくものが20年度の8,900件から２万5,928件に急増している。

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職場での熱中症による死亡災害、０９年は８件に減少／厚労省

厚生労働省は10日、「職場での熱中症による死亡災害の発生状況」を発表した。2009年の死亡災害は前年比９件減の８件だった。特に建設業、製造業で大きく減少している。同省は、熱中症の予防措置として、自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の摂取などを内容とする通達を09年に出しており、この通達に基づいて、都道府県労働局・労働基準監督署による事業場への指導を推進している。

（熱中症による死亡災害発生状況（平成21年分）について）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei38/index.html

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雇用調整助成金の申請条件を緩和、口蹄疫被害で／厚労省

厚生労働省は４日、宮崎県で発生した口蹄疫被害への対策として、雇用調整助成金の申請条件を緩和すると発表した。口蹄疫発生農家等が助成金を利用する場合、移動制限解除後の１カ月間の売上高、生産量の減少を確定する必要があったが、移動制限解除後すぐに手続きができるようにする。

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うつ病など精神疾患による労災申請、過去最高の１，１３６人／厚労省

仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症し、2009年度に労災申請を請求した人の数は前年度に比べて209人多い1,136人で過去最高となったことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。労災として認定された人数は前年度より35人少ない234人だった。

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女性の活躍が経済成長に有効／男女共同参画白書

政府は15日の閣議で『2010年版男女共同参画白書』を決定した。特集編「女性の活躍と経済・社会の活性化」では、女性の活躍を進めることが経済成長のために有効であることを示し、その実現に向けた課題について論じている。

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民間企業の障がい者雇用率１．６３％／１０年版障害者白書

政府は11日の閣議で、2009年度を中心に障がい者のために講じた施策をとりまとめた『2010年版障害者白書』を決定した。このうち、障がい者雇用率を柱とした施策では、09年６月時点の民間企業の障がい者雇用率は1.63％で前年（1.59％）より上昇したものの、「障害者の雇用の促進等に関する法律」が定める法定雇用率（1.8％）に達していない。国の雇用率は2.17％、都道府県は2.48％、市町村は2.37％で、いずれも法定雇用率2.1％を上回っている。

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『１０年版自殺対策白書』を閣議決定

政府は11日の閣議で『2010年版自殺対策白書』を決定した。09年の自殺者は３万2,845人で２年ぶりに増加に転じた。職業別では「無職者」が１万8,722人と自殺者数の半数以上（57.0％）を占めている。

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給与決定過程の労使関係を特集／国家公務員白書

人事院は11日、2009年度の年次報告書（国家公務員白書）を国会と内閣に提出した。第２部で「公務員の労使関係－給与決定過程を中心として」を特集。主要諸外国の実態やかつての３公社５現業での仕組みの問題点などを説明している。

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報告書骨子案など議論／雇用政策研究会

厚生労働省の雇用政策研究会は４日、第８回会合を開き、今月中にまとめる報告書「持続可能な活力ある労働市場」を検討した。骨子案は、2020年まで実質２％成長とする新成長戦略に沿って、雇用の量の拡大と質の向上、全員参加型社会の構築などを打ち出している。

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「イクメンプロジェクト」を開始／厚労省

厚生労働省は、男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした「イクメンプロジェクト」を17日から開始する。働く男性が育児により積極的に参加できる環境づくりに向け、社会の気運を高めていく。

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賃金下落と消費者物価の関係を分析／経産省

経済産業省が９日発表した2010年１～３月期の産業活動分析のトピックスは、賃金水準の下落と消費者物価の関係について分析している。家計が支出を減らした品目のほとんどが購入数量、単価ともに下落していることから、近年の消費材価格の低下は所得減少を背景に家計が購入数量を減らした結果だとしている。

（産業活動分析）
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/index.html

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職場におけるメンタルヘルス対策など議論／厚労省検討会

厚生労働省の職場におけるメンタルヘルス対策検討会は15日、第３回会合を開いた。メンタルヘルス対策について、（１）メンタルヘルス不調者を把握する方法（２）把握後、適切に対応するための実施基盤の整備、などを検討した。

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Ｇ２０雇用労働大臣会合に関する政策レポートを発表／厚労省

厚生労働省は17日、４月20・21日に米国・ワシントンＤＣで開催されたＧ20雇用労働大臣会合に関する政策レポートを発表した。会合では、各国大臣が（１）雇用維持・雇用創出（２）雇用の質の改善と社会的保護（３）経済危機後に備えた労働者の能力開発、の３つの議題にそった各国の好事例について評価検討し、「Ｇ20雇用労働大臣から首脳に対する提言」をとりまとめた。