| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
| 【バックナンバー】 | ||
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| ■ | 主要企業の年末一時金、下げ幅過去最大の前年比１２．６４％減／厚労省 | |||||||
厚生労働省は１月29日、2009年の民間主要企業の年末一時金妥結状況を発表した。資本金10億円以上で、従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた323社の平均妥結額は72万6,933円。対前年比は12.64％減と、年末一時金としては過去最大のマイナスとなった。 |
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| ■ | 介護従事者の平均給与額、前年比９，０５８円増／介護報酬改定で厚労省 | |||||||
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会は１月25日、第３回会合を開き介護従事者処遇状況等調査の結果（2009年度・速報）などを議論した。09年９月時点における介護従事者の平均給与額は23万1,366円で、介護報酬改定前（08年９月）と比較して、9,058円（4.1％）増加した。 ◇JILPT労働政策研究報告書 No.113 『介護分野における労働者の確保等に関する研究』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0113.htm |
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| ■ | 外国人労働者５６万２，８１８人、前年比１５．７％増／厚労省集計 | |||||||
厚生労働省が１月29日に発表した外国人雇用状況の届出状況によると、2009年10月末時点の外国人労働者を雇用している事業所数は前年比24.1％増の９万5,294カ所、外国人労働者は前年比15.7％増加の56万2,818人だった。産業別にみると事業所、外国人労働者ともに製造業が最多で、全体に占める割合はそれぞれ33.0％、38.9％となっている。労働者派遣・請負事業を行っている事業所は１万6,300カ所で事業所全体の17.1％、当該事業所で就労する外国人労働者は16万2,525人で外国人労働者全体の28.9％を占めている。都道府県別では、東京都の13万8,907人が最多、愛知県の６万7,728人、静岡県の３万4,618人と続く。 ◇JILPT調査シリーズ No.61 『外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に関する調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/061.htm |
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| ■ | 「子ども・子育てビジョン」を閣議決定 | |||||||
政府は１月29日、今後５年間の子育て支援を総合的に進めるための基本的な指針「子ども・子育てビジョン」を閣議決定した。認可保育所等の定員を現状の215万人から26万人増の241万人にするなど施策に関する数値目標を盛り込んだ内容となっている。 ◇JILPT労働政策研究報告書 No.109 『出産・育児期の就業継続と育児休業―大企業と中小企業の比較を中心に』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0109.htm ◇JILPT労働政策研究報告書 No.96 『子育て後の女性の再就職課題とその解決』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/096.htm ◇JILPT労働政策研究報告書 No.105 『結婚・出産・育児期の退職と再就職―女性のキャリア形成と課題』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0105.htm ◇JILPT労働政策研究報告書 No.101 『母子家庭の母への就業支援に関する研究』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/0101.htm |
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| ■ | 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 | |||||||
政府は１月29日、雇用保険法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化として、雇用保険の適用範囲を週所定労働時間20時間以上で31日以上雇用見込みの者に拡大するほか、事業主の責により雇用保険未加入とされた人に対して２年（現行）を超えて遡及適用する。また、雇用保険二事業の財政基盤の強化として、失業等給付の積立金から借り入れる仕組みの暫定的措置や保険料率に係る弾力条項の発動停止などを盛り込んでいる。 |
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| ■ | 論点別に議論を整理／厚労省・有期労働契約研 | |||||||
厚生労働省有期労働契約研究会は１月19日、第11回会合を開きこれまでの議論について集約した。これまでの議論とヒアリング調査結果について論点別に整理したほか、今後のとりまとめスケジュールについて検討した。 |
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| ■ | 基調判断を据え置き／全国財務局の経済情勢報告 | |||||||
財務省は１月29日、全国財務局の管内経済情勢報告を発表した。2009年10月から12月の地域経済の概況について「厳しい状況にあるものの、生産活動が上向くなど一部に持ち直しの動きがみられる」と総括、基調判断を据え置いた。全国11の財務局のうち沖縄については「観光が低迷し、厳しい状況にある」として下方修正した。雇用情勢については、全地域が「非常に厳しい状況」「厳しい状況」にあるとした。 |
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| ■ | 高校生の就職、現状と対応など議論／高等学校就職問題検討会議 | |||||||
厚生労働省の高等学校就職問題検討会議は１月26日、第15回会合を開き高校生の就職の現状と今後の対応について議論した。09年11月時点での高校新卒者の就職内定率が前年同期比で9.9ポイント下回るなど今後も厳しい求人情勢が見込まれることから、2009年度第２次補正予算で措置された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における若年者関連施策等について検討した。 <参考>JILPTの研究成果（2007〜09年） ◇労働政策研究報告書 No.108『地方の若者の就業行動と移行過程』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0108.htm ◇労働政策研究報告書 No.104 『学校段階の若者のキャリア形成支援とキャリア発達―キャリア教育との連携に向けて』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/0104.htm ◇労働政策研究報告書 No.97 『「日本的高卒就職システム」の変容と模索』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/097.htm ◇労働政策研究報告書 No.92 『子どもの将来とキャリア教育・キャリアガイダンスに対する保護者の意識』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2007/092.htm |
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| ■ | 有識者からヒアリング／雇用政策研究会 | |||||||
厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄慶應義塾大学教授）は１月27日第２回会合を開き、中長期的な雇用政策の方向性について検討するにあたり、今後目指すべき雇用システムやセーフティネットをテーマに團野久茂・連合副事務局長と荻野勝彦・トヨタ自動車人事部担当部長からヒアリングを行った。 |
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| ■ | 中小企業憲章に関する研究会が初会合 | |||||||
経済産業省・中小企業憲章に関する研究会は３日、「中小企業憲章」の制定に向け、初会合を開いた。同憲章は中小企業対策の基本方針となるもので「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などが主な内容。今後のとりまとめに向け、目的や位置づけについて検討していく。 |
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| ■ | ＢＯＰ（途上国低所得階層）向けビジネスモデルなど検討／経産省研究会 | |||||||
経済産業省は３日、BOP（途上国における低所得階層）政策研究会報告書「途上国における官民連携の新たなビジネスモデルの構築について」をホームページに掲載した。世界経済の有望な市場として注目される「BOP」について、我が国におけるビジネスの普及拡大に向けた対応策などについて具体的に検討した内容となっている。 |
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| ■ | 専門２６業務の派遣適正化に向けプランを発表／厚労省 | |||||||
厚生労働省は８日、労働者派遣にあたり実際は専門性がない業務にもかかわらず期間制限を免れるため、労働者派遣法施行令第４条に掲げる「専門26業務」とする違法派遣の実態の適正化に向けて「専門26業務派遣適正化プラン」の策定・実施を発表した。主な内容は（１）派遣元事業主団体などの関係団体に対して「専門26業務」の適正運用を要請（２）都道府県労働局による集中的な指導監督の実施（３・４月）など。 <参考>JILPTの出版物／『日本労働研究雑誌』No.582（2009年１月号） 特集：派遣社員の適正なマネジメントに向けて http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/01/ |
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| ■ | 求職者支援制度の創設に向け議論／厚労省・労政審雇用保険部会 | |||||||
厚生労働省・労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は４日、第56回会合を開いた。雇用保険を受給できない人を対象に職業訓練と訓練期間中の生活保障を提供する現行の「緊急人材育成支援事業」を見直し、新たな求職者支援制度を創設する。これに向けた給付の位置づけや給付の対象となる訓練の在り方などについて論点（素案）に基づき議論した。 |
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| ■ | 建設労働者緊急雇用確保助成金を創設／厚労省 | |||||||
厚生労働省は８日、今後厳しい雇用情勢が見込まれる建設労働者を対象とする助成金の創設を発表した。創設されたのは建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に就くために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に訓練の実施経費や労働者の賃金を支給する「建設業新分野教育訓練助成金」とハローワーク等の紹介により建設業の離職者（45歳以上60歳未満）を継続雇用で雇い入れた建設業以外の事業主に50万〜90万円（１年経過後・合計額）を支給する「建設業離職者雇用開発助成金」の２助成金。 |
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| ■ | 看護職員確保に向けた対策など議論／厚労省・看護職員需給見通し検討会 | |||||||
厚生労働省・第７次看護職員需給見通しに関する検討会は５日、12月14日に開催した第５回会合の資料と議事録を公開した。日本医師会、日本看護協会、全日本病院協会所属の委員から、看護職員の需給の実態や確保に向けた取り組みについて報告があった。 （議事録） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/txt/s1214-18.txt |
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| ■ | 無料低額宿泊施設等のあり方など議論／厚労省検討チーム | |||||||
厚生労働省・無料低額宿泊施設等のあり方に関する検討チームは１月28日、第４回会合を開き、愛知県、名古屋市、大阪市など５自治体における無料低額宿泊施設等の現状や課題、取り組み、必要な法規制などについて議論した。 |
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| ■ | 「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を決定／自殺総合対策会議 | |||||||
政府の自殺総合対策会議（会長：平野博文官房長官）は５日、2009年の自殺者数が３万2,753人と高水準にあるなど、自殺をめぐる厳しい状況をふまえ、社会全体で対策に取り組む「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を決定した。ハローワークでの相談体制の充実や自殺未遂者への支援などを盛り込んでいる。 |
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| ■ | 目指すべき雇用システム・セーフティネットを議論／雇用政策研究会 | |||||||
厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄慶應義塾大学教授）は５日、第３回会合を開き、今後目指すべき雇用システムやセーフティネットについて議論した。雇用システムに関しては非正規雇用の現状と課題を、セーフティネットに関しては、諸外国における失業率等の概況や雇用保険のデータを基に検討を行った。 <参考>第３回雇用政策研究会資料に引用されたJILPTの調査研究成果 ◇資料シリーズ No.61（2009.10） 『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状―平成19年版「就業構造基本調査」特別集計より―』 http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-061.htm ◇調査シリーズ No.25（2006.11） 『多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2006/025.htm ◇「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」結果（2009.6） http://www.jil.go.jp/press/documents/20090616.pdf ◇データブック国際労働比較２００９ http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/index.html |
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| ■ | 経済情勢の悪化が仕事時間に影響／内閣府意識調査 | |||||||
内閣府は５日、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）と最近の経済情勢の影響に関する意識調査」の結果を発表した。１年前と比較した仕事時間の変化を訪ねたところ、「増えた」が27.7％、「減った」が22.8％だった。増えた理由は「採用減等による業務のしわ寄せ」、減った理由は「経済情勢の悪化による業務量減少」がそれぞれ最多でいずれも経済情勢の悪化の影響によるものだった。調査は2009年12月に全国の20歳以上60歳未満の男女を対象に実施、2,500人から回答を得た。 <参考>JILPTのワーク・ライフ・バランス関連出版物・調査研究成果 http://www.jil.go.jp/tokusyu/worklife/index.htm |
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| ■ | 「企業参画型の子育て支援事業」の取り組み状況など調査／内閣府 | |||||||
内閣府は４日、自治体が企業の協賛を得ながら子育て家庭に対する各種割引等のサービスを提供する「企業参画型の子育て支援事業」の取り組み状況調査の結果を発表した。同事業を実施する自治体は52自治体、期待する効果として、全ての自治体が「地域で子育てを支えるという機運の醸成」を挙げた。協賛店舗拡大における課題としては、「企業・店舗の当事業への認知度が低い」が約４分の３を占めた。 |
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| ■ | 中小企業版ワンストップ・サービス・デイ開催、雇用調整助成金の相談も | |||||||
厚生労働省は10日、一つの窓口で資金繰りや雇用調整助成金などの相談ができる「中小企業版ワンストップ・サービス・デイ」に協力し、雇用調整助成金等に関する相談業務を行うと発表した。開催日は２月第４週（22日〜26日）のうちいずれか１日及び３月第４週（23日〜26日）のうちいずれか１日の合計２日間。開催地は、全都道府県で２回ずつ（青森県は３回）合計95回を予定している。 |
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| ■ | ＩＬＯ懇談会の議事次第など公表／厚労省 | |||||||
厚生労働省は８日、2009年10月２日に開催された第13回ＩＬＯ懇談会の議事次第を発表した。第98回ＩＬＯ総会（09年６月）の報告のほか、「2009年日本政府年次報告（案）」について意見交換した。 （議事要旨） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/s1002-11.html |
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