労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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【バックナンバー】
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　 統計 　
　 　 　
　 ■ 夏季賞与前年比１．１％増、４年ぶり増加／９月毎勤統計
　 　
厚生労働省が１日発表した９月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.9％増の26万8,010円だった。総実労働時間は147.3時間（前年同月比2.2％増）で、うち所定外労働時間は9.9時間（同7.6％増）、製造業の所定外労働時間は14.3時間（同22.1％増）だった。常用雇用は前年同月比で0.5％増加し、うち一般労働者は0.1％の減少、パートタイム労働者は1.8％増加した。　また、2010年の夏季賞与は、昨夏に比べ1.1％増の36万7,178円で４年ぶりに前年比増に転じた。主な産業についてみると、卸売業、小売業6.8％増、製造業3.9％増、医療・福祉5.6％減などとなった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2209p/mk2209p.html
　 　
　 　

　 ■ １０月業況、停滞感が一層強まる／日商ＬＯＢＯ調査
　 　
日本商工会議所が10月29日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、10月の業況DI(全産業合計）は前月比0.3ポイント上昇のマイナス40.5となりほぼ横ばいで推移した。業況は、停滞感が一層強まっており、特に円高の長期化が輸出や受注の減少など、企業経営に悪影響を及ぼしている。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１．３ポイント下降／９月の景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が８日発表した９月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数（CI）は前月比1.3ポイント下降の102.0だった。所定外労働時間指数（製造業）や鉱工業生産財出荷指数などが下降に寄与した。景気の先行きを示す先行指数は前月と比べ0.6ポイント下降の98.9、景気の広がりを示す遅行指数は同1.0ポイント上昇の88.4だった。
　 　
　 　

　 ■ 現状判断ＤＩ４０．２、３カ月連続で低下／１０月の景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は９日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況観をたずねた10月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは、前月比1.0ポイント低下の40.2となり、３カ月連続で低下した。先行き判断DIは、前月比0.3ポイント低下の41.1となり、２か月ぶりに低下した。
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数、前月比０．３ポイント低下／１０月の全国消費動向調査
　 　
内閣府は10日、10月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数（原数値）」は40.9で、前月と比べ0.3ポイント低下。意識指標をみると、「雇用環境」が同0.1ポイント上昇の37.9、「収入の増え方」が横ばいの41.1 となったものの、「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」についてはいずれも低下した。
　 　
　 　

　 ■ 大卒者の就職内定率、過去最低水準の５７．６％
　 　
厚生労働省と文部科学省は16日、2010年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月１日現在）の結果を発表した。大学の就職内定率は57.6％で、前年同期と比べ4.9ポイント低下、1996年度の調査開始以来過去最低の水準となった。男子は59.5％（前年同期比3.8ポイント低下）、女子は55.3％（同6.3ポイント低下）となっている。
　 　
　 　

　 ■ 高卒就職内定状況、求人倍率低下も内定率は上昇
　 　
厚生労働省は16日、2010年度高校・中学新卒者の就職内定状況（９月末現在）を発表した。高校就職内定者数は７万1,000人（前年同期比7.2％増）で、就職内定率は40.6％と前年同期を3.0ポイント上回っている。男子は46.3％（前年同期比3.7ポイント上昇）、女子は33.0％（同1.7ポイント上昇）。求人倍率は0.87倍と前年同期を0.02ポイント下回った。
　 　
　 　

　 ■ ９月の現金給与総額、前年同月比０．９％増加／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省が16日発表した９月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は26万7,975円で前年同月と比べ0.9％増加した（速報値＝26万8,010円）。所定外労働時間は9.9時間（速報値と同値）で前年比7.6％増加。常用雇用労働者数は前年比0.6％増の4,430万2,000人で、このうち一般労働者が0.2％減、パートタイム労働者が2.6％増となっている。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2209r/mk2209r.html
　 　
　 　

　 ■ ０８年度の社会保障給付費、９４兆円超／社会保障・人口研
　 　
国立社会保障・人口問題研究所は12日、2008年度の社会保障給付費の総額を94兆848億円（対前年度増加額２兆6,544億円、伸び率2.9％）と発表した。内訳は「年金」が49兆5,443億円で全体の52.7％（前年度比2.6％増）、「医療」が29兆6,117億円で31.5％（同2.3％増）、「福祉その他」が14兆9,289億円で15.9％（同5.1％増）。給付費の対国民所得比は26.76％（前年度比2.61％ポイント上昇）、国民１人あたりの給付費は73万6,800円（対前年度伸び率3.0％）だった。
　 　
　 　

　 ■ 大卒初任給１９万７，４００円、前年比０．７％減／厚労省調査
　 　
厚生労働省は15日、2010年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況を発表した。大卒者の初任給は19万7,400円で前年と比べ0.7％減少。男女別では、男性が20万300円（対前年増減率0.5％減）、女性は19万3,500円（同0.7％減）だった。
　 　
　 　

　 ■ 民営職業紹介事業所での常用求人、前年度比４２．５％減／厚労省集計
　 　
厚生労働省が12日発表した2009年度の職業紹介事業報告の集計結果によると、民営職業紹介事業所の常用求人数は約222万人（対前年度比42.5％減）、常用就職件数は約39万件（同6.6％減）となっている。新規求職申し込み件数は約422万件で、前年度と比べ37.5％増加した。
　 　
　 　

　 ■ 失業期間「１年以上」１２８万人／労働力調査７〜９月期平均
　 　
総務省統計局が16日公表した労働力調査（詳細集計）によると、2010年７〜９月期平均の雇用者（役員を除く）は5,137万人、このうち正規の職員・従業員は3,363万人と前年同期に比べ７万人減少した。非正規の職員・従業員は1,775万人と同32万人増加した。完全失業者は336万人、このうち失業期間が「３カ月以上」の人は240万人と前年同期に比べ２万人増加。「１年以上」は128万人と同33万人増加した。
　 　
　 　

　 ■ ＧＤＰ速報：前期比０．９％増、年率３．９％増／７〜９月期
　 　
内閣府が15日発表した2010年７〜９月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報値(季節調整値)によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は前期比0.9％増だった。年率換算は3.9％増となり、４期連続のプラス成長となった。
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の消費支出、実質２．０％増加／家計調査（家計収支編）速報
　 　
総務省統計局は12日、家計調査（家計収支編）の2010年７〜９月期平均の速報結果を発表した。総世帯の月平均の消費支出は24万6,566円、このうち勤労者世帯の消費支出は27万9,535円となり、１年前に比べ実質2.3％増加した。
　 　
　 　

　 ■ 個人企業の来期業況、改善の見通し／個人企業経済調査、速報
　 　
総務省統計局は12日、2010年７月〜９月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を発表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス73.7で、前期と比べ横ばいとなった。来期（10〜12月期）の業況見通しDIはマイナス70.6で、今期に比べ3.1ポイントの改善の見通し。
　 　
　 　

　 ■ ９月の鉱工業生産指数確報値、前月比１．６％低下／経産省
　 　
経済産業省は15日、９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は92.8(速報値は92.5)で前月より1.6％低下した。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、化学工業等などの業種が低下に寄与した。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１．２ポイント下降／９月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府は17日、９月の景気動向指数の速報値からの改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.2ポイント下降の102.1で速報値から0.1ポイント上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は98.6（速報値＝98.9）、景気の広がりを示す「遅行指数」は88.3（速報値＝88.4）だった。
　 　
　 　

　 ■ 約９８％が「昇給実施」／２０１０年１〜６月、日本経団連調査
　 　
日本経団連は９日、会員企業等を対象にした「昇給、ベースアップ実施状況調査結果(2010年１〜６月実施)」を発表した。昇給とベアの区別がある企業190社の賃上げ額（組合員平均）は5,832円、賃上げ率は1.90％でわずかながら前年を上回った。「昇給・ベアとも実施」「昇給実施、べアなし」とした企業の合計は97.9％（前年95.8％）に上り、厳しい経営状況の下で、ほとんどの企業が昇給を実施した結果となった。
　 　
　 　

　 ■ 個人企業の業況判断、前期比０.４ポイント改善／個人企業経済調査・確報
　 　
総務省は24日、2010年７月〜９月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を発表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス73.3で、前期（10年４〜６月期）と比べ0.4ポイント改善。１事業所当たりの売上高は、前年同期（09年７〜９月期）に比べ「製造業」は35.0％の増加、「卸売業、小売業」「宿泊業，飲食サービス業」及び「サービス業」は それぞれ4.9％、7.7％、7.7％減少した。
　 　
　 　

　 ■ １０月の全国消費者物価指数９９．５、前年同月比０．６％下落／総務省
　 　
総務省統計局が26日発表した10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は99.5となり、前月比は0.4％の上昇。前年同月比は0.6％の下落となった。

（全国消費者物価指数／10月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／11月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
 
　 　

　 ■ １０月の求人広告掲載件数、前年同月比１７．２％増／全求協
　 　
全国求人情報協会は25日、会員各社の10月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は51万1,370件（前年同月比17.2％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が５万2,909件（同14.0％増)、フリーペーパーが15万4,373件（同17.3％増）、折込求人紙が９万510件（同52.4％増）、求人サイトが21万3,578件（同7.4％増）だった。