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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2010年11月

10月

動向

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第４回ワーク・ライフ・バランス大賞が決定／日本生産性本部

ワーク・ライフ・バランス推進会議（事務局・日本生産性本部）は４日、第４回ワーク・ライフ・バランス大賞の受賞者を発表した。大賞には、六花亭製菓グループ、優秀賞には有限会社COCO-LO、シャープ株式会社、株式会社富士通ワイエフシー、社会医療法人明和会医療福祉センターウェルフェア北園渡辺病院、日本建設産業職員労働組合協議会、奨励賞には富士ソフト株式会社を選定。表彰式は、11日に都内で行われる「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス」で行われる。

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８月の製造業生産性１０．６％上昇／日本生産性本部

日本生産性本部が10月29日発表した８月の労働生産性統計によると、製造業の労働生産性指数は96.4（2005年＝100)で、前年同月と比べ10.6％上昇した。輸送機械、電子部品・デバイスなどの業種が上昇に寄与した。

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若手社会人の約５割「出世したいと思わない」／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は10月28日、「若手社会人」と「内定学生」の仕事に関する意識調査の結果を発表した。出世意識を尋ねたところ、内定学生は84.3％が「出世したい」と考えている一方で、若手社会人は48.1％が「出世したいと思わない」と回答し、2008年度の調査から３年連続で「出世したいと思わない」が１位となった。

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潜在看護師の復職支援／山形大、給与支給は初

山形大医学部は１日、出産や育児などで退職した看護師免許取得者を非常勤職員として雇用し、復職を支援する「潜在看護師研修コース」を設置した。山形大によると、潜在看護師研修はこれまでも実施されてきたが、大学病院が給与を支給する研修制度は全国初。（共同通信）

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１０年冬のボーナス、２年ぶり増加／民間調査機関見通し

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは２日、第一生命経済研究所は１日に、民間企業の2010年冬のボーナスが２年ぶりに前年比増加に転じるとの見通しをそれぞれ発表した。一人あたりの支給額（パート労働者含む）を、39万2,800円（前年比3.3％増）、38万5,962円（同1.5％増）と試算している。

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）http://www.murc.jp/report/research/detail.php?i=1198
（第一生命経済研究所）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et10_197.pdf

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「大学生に関する意識調査」結果を発表／明治安田生活福祉研究所

明治安田生活福祉研究所は８日、「大学生に関する意識調査」結果を発表した。内定の状況について「入試タイプ」「学部」「サークル活動状況」などから分析、サークルに加入経験のある学生の44.8％が採用内定を得ていたのに対し、加入したことがない人は28.5％にとどまったことについて、同研究所は「活動を通じ、社交性やリーダーシップといった資質が養われた結果と推察される」としている。

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１２年度の採用見込み「回復」の兆し／民間調査

人材コンサルティングのディスコは８日、「採用活動に関する企業調査」結果を発表した。2012年３月卒業予定者の採用見込みについて「増加」が13.5％と、「減少」の6.5％の２倍近くに上るなど、「わずかながら採用回復の兆しが表れ始めた」と分析している。

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採用活動の早期化や既卒者の就職難、企業の６７．０％「問題あり」

帝国データバンクが４日発表した新卒採用に対する企業の意識調査結果によると、採用活動の早期化や既卒者の就職難について、企業の67.0％が「問題あり」と認識していることが分かった。

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「働きがい、３年前より低くなった」が４割超／ＮＴＴデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所は８日、「働きがいに関する意識調査」の結果を発表した。３年前と比べて「働きがい」が「低くなった」と感じている人は44.8％で、「高まった」の22.5％を大きく上回った。また、「仕事をする中で、心の疲弊感を感じているか」との問いには69.7％が「感じている」「やや感じている」と回答している。

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韓国出資の日本企業、５年前に比べ約３割増加／帝国データバンク

帝国データバンクは９日、韓国企業による日本企業への出資実態調査結果を発表した。韓国企業が出資する日本企業は、2010年10月の調査時点で385社となり、05年の288社に比べて33.7％増加した。業種別では「卸売業」が42.9％で最多、「サービス業」30.4％が続く。

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奨学金延滞者の８７．５％「年収３００万未満」／日本学生支援機構調べ

日本学生支援機構は12日、「奨学金の延滞者に関する属性調査」の結果を発表した。2010年３月時点で６カ月以上奨学金の返還を延滞している人（回答者：3,553人）のうち、年収が300万円未満と回答している人が87.5％、100万円未満も40.7％にのぼるなど、苦しい経済状況が明らかになった。

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２０１２年卒業予定学生の就職活動が開始／マイコミ

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は11日、就職モニター調査の結果を発表した。10月に入り2012年卒業予定学生の就職活動が開始、「企業へのエントリー割合や平均エントリー社数は前年比で増加傾向にあるが、自己分析や各種（業界、仕事、職種）研究の進捗状況はやや鈍い動き出し」としている。

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参加して良かったインターンシップ「社風・雰囲気よく分かった」

採用に関するコンサルティングなどを行うジョブウェブは２日、2012年卒業予定者を対象に実施した「インターンシップ振り返りアンケート」の結果を発表した。参加して良かったと思うインターンシップの感想として「社風・雰囲気がよく分かった」、「課題や仕事内容が面白かった」、「社員が優秀だった」などの意見が挙がっている。

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「セクハラ防止ポスター」で職場の意識向上を／２１世紀職業財団

21世紀職業財団は、社内でセクシュアルハラスメント防止を呼びかける新デザインのポスターをホームページに掲載、紹介している。人権週間があり、セクシュアルハラスメントが起こりやすい宴会シーズンでもある12月を控え、同財団では社員の意識向上を図るため職場でのポスター掲示を呼びかけている。

（財団ホームページのトップページバナーからデザインがご覧いただけます。）http://www.jiwe.or.jp/

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採用活動日程の後ろ倒しなど提言／日本貿易会

貿易商社の業界団体である社団法人日本貿易会は17日、新卒者の採用活動の日程の後ろ倒しなどを内容とした「新卒者の採用活動に関する基本的考え方」を発表した。2013年度入社の新卒者を対象に、選考活動の開始時期を卒業・修了学年の夏季休暇（８月頃）以降にするなどの見直し策を盛り込んでいる。

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看護師、やりがい感じる瞬間「感謝されたとき」／インテリジェンス調べ

総合人材サービス業のインテリジェンスは15日、看護師700人を対象に実施した「やりがい」に関する調査結果を発表した。「やりがい」を感じる瞬間として最も多く挙がったのは「担当している人や、その家族に感謝されたとき」の61.7％。以下、「自分なりの持ち味を活かした働きができたとき」49.7％、「自分自身の成長を実感できたとき」44.3％が続く。

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１１月アルバイト平均時給９８０円、前月比５円減

総合人材サービス業のインテリジェンスは17日、2010年11月のアルバイトの平均時給を発表した。全国の平均時給は980円で、前月差では５円減少したものの、前年比では1.1％上昇した。職種別に見ると「専門職系」が1,204円で最も高く、次いで「事務系」1,025円、「サービス系」1,005円となっている。

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高校・大学の教育費、１人平均約１,０５９万円／日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は12日、勤務者世帯を対象にした「教育費負担の実態調査」結果を発表した。それによると、高校入学から大学卒業までの費用は子ども１人当たり1,059万8,000円。小学校以上に在学中の子供全員にかかる費用の合計である「在学費用」は世帯年収の37.6％を占め、年収が「200万円以上400万円未満」の世帯では56.5％と年収の半分以上を占めている。

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円高による人材採用への影響は見られず／民間調査

人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメントは22日、首都圏の経営者および人事担当者200人を対象に実施した「円高に伴う採用意識調査」の結果を発表した。これによると、８割以上が「円高は人材の採用に影響を与えない」と回答、また１割以上が海外での人材採用を検討していると回答した。

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上場企業社員の３７．１％が「閉塞感」を実感／民間調査

人事コンサルティングのクレイア・コンサルティングが６日発表した、上場企業勤務の正社員を対象とした意識調査結果によると、「会社や仕事に閉塞感を感じている」との回答が37.1％に上った。また、閉塞感を感じる社員の47.5％が、「景気が回復したら転職を考えたい」と回答している。

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ワーク・ライフ・バランスの満足度、年収に比例／インテリジェンス

インテリジェンスは24日、25～34歳のビジネスパーソン1,000人を対象に実施した「ワーク・ライフ・バランス」に関するアンケート調査の結果を発表した。「WLBが取れている」と回答した人は全体の55.1％、年収別では「600万円以上」で62.6％が「取れている」と回答したのに対し、「300万円未満」では45.2％にとどまった。

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平均転職活動期間５．７カ月、長期化傾向に／リクルート

リクルートは22日、2010年７～９月期の転職者の動向と意識に関する調査の結果を発表した。平均転職活動期間は、調査開始以来最長の5.7カ月。転職先の業種別では、「商社系（電機・電子・機械系）」8.6カ月、職種別では、「技術系（電機・電子・機械系）」7.2カ月がそれぞれ最長だった。

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地方学生の遠距離就活に関する調査を発表／民間調査

ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは25日、「地方学生の遠距離就活に関する調査」結果を発表した。一都三県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）以外に住み、一都三県に本社がある企業へ就職活動を行った大学生を対象に「遠距離就活」の困った点やハンデを感じた点などを尋ねた内容となっている。

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就活生、９割超「就職活動に携帯必要」／民間調査

人材採用総合支援サービスのHRソリューションズは25日、来春卒業予定の大学生・大学院生を対象に実施した「就職活動における携帯利用の実態アンケート調査」の結果を発表した。「就職活動に携帯電話が必要」との回答が95％に上ったほか、92.5％が会社説明会の予約に携帯を活用しているなど、携帯が就職活動の必須ツールとなっている状況が明らかになった。